2009-02-12
http://knakayam.exblog.jp/10854880/ 日本でも模擬裁判を見る限り，こういった説明は選任時，中間評議時，最終評議時など段階に応じてしていると思いますが。 むしろ必要なのは「合理的疑い」の中身をどう説明するのが分かりやすいのか，とか，そういう具体的な用語のかみ砕いた言い方で参考になるものではないかと思います。 当然，模擬裁判と同じスペックで本番でも説明する，という前提ですが。 http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/index.html http://ameblo.jp/espans/entry-10206505325.html ３６万人ほどで，規制緩和前と現在では，人数はほぼ同じだそうです。 ちなみに，タクシー会社は，車を運転手にリースをして一定のリース料を取っているだけなので，運転手の売り上げにかかわらずに安定した収益があり，した
医薬品の通販、規制強化は是か非か？（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
一般用医薬品のインターネットを含む通信販売の規制をめぐって、政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船会長)と厚生労働省の間で激論が続いている。同会議は12月16日、厚労省に「インターネットを含む通信販売による一般用医薬品の販売規制」に関する公開質問状を送った。厚労省は19日に文書で回答し、来年6月から省令で販売の規制を強化する考えをあらためて明らかにした。これに対し、同会議の委員からは「ネット販売は対面販売と比べてなぜ安全性が劣るのか、きちんとエビデンスを出してほしい」などと反発する声が上がっている。同会議はこの問題を今後の最重要テーマと位置付けて、規制強化の撤回に向け議論を重ねていく構えだ。 東京都内で22日に開かれた規制改革会議で、甘利明規制改革担当相は「国内だけ(医薬品販売の)規制を厳しくして、外国からもっとひどいもの(薬)が入って来ては元も子もない。その点も考えていかなければ
＊下記の日本語文書は仮翻訳で、正文は英文です
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日 （仮訳） 「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間 の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な 役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への 取り組みを日本が続けることを期待する。 米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分 野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担 が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境 を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出する こ
asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治
農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
RIETI - 不況期こそ規制改革推進
不況期にはどうしても財政出動の声が大きくなる一方、経済活性化を目的とした規制改革は「痛み」を伴うとして、声がかき消されてしまう。 だが、小泉規制改革は、不況期に進められた。本稿では、小泉改革の再検証を通じて、不況対策としての規制改革の有効性を検討しよう。 ◆◆◆ 小泉構造改革では不良債権処理、公共投資削減と郵政改革などによる財政再建と並んで、いくつかの規制改革が行われた。都心の容積率緩和やタクシー台数の自由化などがその例である。 実はこれらの規制改革は、不況時の失業拡大を食い止めるのに決定的な役割を果たした。例えば都心の容積率緩和で東京中心部の景観は一変した。また工場等制限法の廃止は、東京の都心に大学を呼び戻し、アジアへの生産基地移転に悩んでいた関西地区の産業空洞化の防止や大阪の工業再生に役立った。これらの改革は明らかに雇用を生んだ。 一方、派遣労働業種の緩和は、非正規雇用を増やし格差を拡
どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) - 08/11/24 | 07:00 今、少子化、過疎化や自治体の合併などによって、地方に一つの問題が起きている。それは不要になり、お荷物となった“箱モノ”公共施設の増加である。たとえば、市町村が合併すれば、一部の庁舎は当然不要となる。また、集会施設も同様だ。 特に１９８８、８９年度の「ふるさと創生資金」以来、８８年度「ふるさとづくり特別対策事業」、９０年度「地域づくり推進事業」、９３年度「ふるさとづくり事業」、最後の９９〜２００１年度「地域活力創出プラン関連事業」まで地方への補助金バラまきが展開され、地方財政を深刻化させる“箱モノ”が多数建設された。 こうした施設としては、たとえば「○○文化会館」（所管は旧文部省）、「○○ふるさと会館」（農林水産省）、「○○福祉会館」（旧厚生省）などがあり、施設の名称によってどの官
【コラム】メディアの革命 (17) 日本版"メディア・コングロマリット"形成のための環境作りとは? | ネット | マイコミジャーナル
「マス排原則」撤廃を提言した竹中懇談会 日本におけるメディア・コングロマリット形成の必要性について提言したのは、2年前、竹中平蔵総務相(当時)の「通信と放送の在り方に関する懇談会」報告書(2006年6月)である。 この中で、これまで民間放送行政に対する指導上の指針となってきた、「マスメディアの集中排除原則」撤廃の必要性が提唱された。 「マス排原則」で知られるこの指導基準(省令)は、テレビ放送が少数の資本に独占されるのを防ぐために、 新聞事業、テレビ事業、ラジオ事業を同一事業者が所有することを原則禁止 1事業者が所有、経営できる放送局は1つまで また、この事業者が複数の放送局に出資する場合は、(a)地域をまたいで複数の放送局を所有する場合は20%を超えて、(b)同一地域で複数の場合は10%を超えて、株を保有することはできない というものだ。 1959年に制定されたこの原則は、多チャンネル時代
『構造改革論の誤解』ダイジェスト版
昨日のエントリーに書きましたが、モリタク先生が朝日新聞で私たちの旧著をおとり上げくださった記念といいますか、この旧著の内容を私たちがその昔、猪瀬直樹氏のメールマガジンで簡潔にまとめた原稿があります。以下にそれをご紹介します。野口旭さんと私の共著です。当時（２００１年）の戦後最悪の経済情勢という緊張感、構造改革の熱気とそれへの私たちの熱い批判的視点などを感じていただければ幸いです。下で「本MM」などとあるのはメールマガジンの略称です。 「構造改革の真の目的とは何か――政府と市場の正しい役割分担を――」 ●深まる不況の中で構造改革をどう進めるか 小泉政権の「構造改革」がひとつの節目を迎えようとしている。予算編成や特殊法人改革が本格化する中で、族議員や官僚・利益団体の反攻も日を追って激しさと巧妙さを増している。そうしたなかで、本ＭＭの編集長を務めるわれらが同志・猪瀬直樹氏が「行革断行評議会」を拠
景気対策、構造改革の欺瞞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞の経済気象台が、大変ブリリアントな切れ味を見せています。 http://www.asahi.com/business/column/index.html >景気の後退局面入りに伴い、総合経済対策の議論が活発になっている。与党の一部には歳出を２兆～３兆円積み増すべきだとの意見も出ている。一方で、予算バラマキではなく、構造改革によって成長を図るべきだとする議論も目立つ。選挙をにらみ、経済政策が焦点となってきた。 しかし、彼らの議論を聞いていると、これまでの反省を踏まえもしない不毛な神学論争が、どうして繰り返されなければならないのかと、やるせない気持ちになる。 景気対策に即効性を求めれば求めるほど、効果は一時的、限定的で、持続的経済成長へのインセンティブをそぎ、将来世代に大きな負担（＝意味のない財政赤字）を残すだけだったことは、バブル崩壊後の景気対策と効果、とりわけ地方経済の惨状を
外務省: 日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・7年目の報告書（概要）
平成20年7月5日 7月5日、北海道洞爺湖にて開催される日米首脳会談に向けて公表された「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」7年目の対話に関する両国首脳への報告書（和文（PDF） / 英文（PDF））の概要は以下のとおり。 【日本側措置】 1.電気通信 （1）2007年10月、急速な市場変化に的確に対応するため、ブロードバンド市場における公正競争環境整備の具体的な行動計画として策定した「新競争促進プログラム2010」を改定。 （2）2008年3月、情報通信審議会が次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について答申。 （3）2008年1月、電気通信機器の適合性評価に関する日米相互承認協定（MRA）が発効。 2.情報技術 （1）2008年夏に「重点計画-2008」を公表予定。 （2）2008年秋までに「情報システムに係る政府調達の基本指針」の遵守・実施状況に関する報告書を公表予定。 （
ボ版・経済論戦その２（構造問題主義）
いままでの投稿（ボ版は基本的に内容は無保証） ボツ版・経済論戦その１http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080529#p2 ２ 構造問題主義 構造問題とは、政府の不適切な規制や政策の歪み、制度の欠陥などが原因となって、資源の効率的な利用をするインセンティヴが歪んでしまうことである。例えば税金を使って誰も利用しないような道路や箱物施設を無駄に建設していくような国や地方公共団体の活動などを想起すればわかりやすいだろう。いま労働・資本などの生産資源を完全に利用したならば実現される経済の大きさを「潜在GDP」と名付けよう。またこの潜在GDPの成長率を「潜在成長率」とする。国内の構造問題としては、公務員制度や独立行政法人改革、都市再生計画、公的金融機関の統廃合、財政支出の中味の見直しなどが含まれている。これらの構造問題を解決すれば、既存の生産資源を効率的に利
社会システムデザイナーが足りない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月18日の日経新聞に掲載された、「ガソリン税の暫定税率をどうするべきか」の世論調査の結果を見ると、政府・与党案の「暫定税率分の上乗せを続け、道路整備に使う」に賛成したのは、民主支持者で4％、自民支持者でも16％にとどまっている。 さすがに市民も、道路族、土建族の「地方」と「格差」をキーワードにしたキャンペーンに騙されないようになってきたことの表れだろう。別のことに使ってくれた方が恩恵を受けられると思っているのかもしれないし、ガソリン値下げの方がまだマシだと感じているのかもしれない。 いずれにせよ、道路が中心にあるかのような間違った行政は、すぐ直さなければならない（関連記事「道路予算は地方を救わない」）。そうしなければ、自民党は選挙で大敗し、
後藤田正純氏の「三流消費者行政」 - 池田信夫 blog
私は、消費者行政というのは、行政の中心を産業振興から競争政策に変えることだと思っていたが、自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純氏にとっては、規制強化のことらしい。彼はこういう：今の政治に必要なのは、行き過ぎた市場主義を是正し、健全な資本主義が根付く様々な手立てを講じること。企業と消費者の関係で言えば、明らかに情報の格差がある。例えば家族が欠陥製品を購入して何らかの被害に遭った時、その製品のどこに原因があるのか、消費者は知ることはできない。これは「行き過ぎた市場主義」とは何の関係もなく、情報の非対称性とよばれるありふれた問題だ。1990年代に慶応の商学部で経済学の授業を受けた彼は、必ず習っているはずだ。それとも、彼は経済学を勉強しなかったのだろうか。力の格差もある。貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。論拠のはっきりしない割高な金利を押しつけ
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厚生労働省：規制改革会議「第３次答申」に対する厚生労働省の考え方
ジュリスト「労働立法と三者構成原則」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(2) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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労働時間改革の法案可決（フランス：2008年8月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
Amazon.co.jp: 行政不況 (宝島社新書 263): 中森貴和: 本