通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
経済危機は9つの顔を持つ - 池田信夫 blog
最初に、事実誤認を指摘しておく。本書の226ページに、著者が「余暇」を介護に当てるのと「職業」として行なう介護サービスの「結果は同じ」といっているのはおかしい、と「池尾和人氏に指摘された」と書かれているが、これは私が「アゴラ」の記事で指摘したことだ。池尾さんが指摘したのは別の点で、これは本では訂正されている。 それはさておき、本書は日経ビジネスオンラインの連載をまとめたもので、テーマは「経済危機後」の世界と日本を考えるものだ。その批判のターゲットは池尾・池田本でも提唱した「内需拡大」だが、その内容を正確に理解しないで（池尾さんのいう）「藁人形」論法になっている。池尾さんも私も「外需がこれ以上必要ない」と言ったことはない。今年の経済財政白書も「成長を維持するには内需だけではだめで、輸出も重要だ」と書いているが、それは自明の理である。われわれは輸出の伸びには限界があり、製造業だけの「片肺飛行
成熟できない民主党 - 池田信夫 blog
今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の
お粗末な民主党のIT政策 - 池田信夫
きょうの情報通信政策フォーラムの特別セミナーは、自民党と民主党のIT政策の責任者の政策を比較しようというものでした。といっても、自民党の世耕弘成氏は元NTT社員、民主党の内藤正光氏は元NTT労組なので、NTTの経営形態についてはあまり議論にはなりませんでした。それは私も予想していたのですが、あきれたのは民主党の政策です。 いちばん力を入れているのは「日本版FCC」ですが、これは世耕氏も批判したように「第2総務省」ができるだけで、大した意味はない。Huberなどのリバタリアンは「FCCを廃止してすべて司法でやれ」と言っているぐらいです。内藤氏も「なぜFCCが必要なのか」という質問に「他の国もやっている」としか答えられなかった。 それよりひどいのは電波政策です。民主党の「政策インデックス2009」から引用すると、 既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るため、(1)電波利用料に電波
NTT再々編論争がまた始まる - 池田信夫 blog
きのうの谷脇さんのICPFセミナーは、珍しく大盛況だった。かつて携帯電話の販売奨励金をやめる方向を打ち出し、キャリアはもうかりベンダーは泣いて「谷脇不況」などといわれた実力者の話だけに、業界の注目度も高かったようだ。 内容も、役所の話には珍しく率直だった。私が質問したのは「当初は既存9法をなくして情報通信法に一本化するという話だったが、NTT法はどうなるのか？」ということだったが、これについては「残る」という答だった。検討委員会の中間論点整理にも「ＮＴＴ及びＮＨＫの業務内容の在り方については、総合的な法体系の在り方に直接影響するものではないことから、本委員会の検討対象とはならない」(p.18)と明記されている。 もともとこの法案は、「NTT法のような特殊会社として規制するのは筋が悪いので、EUのようにレイヤ別に整理しよう」という発想で始まったのだが、竹中懇のあとの政府・与党合意では「N
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
偽の希望を売り歩く人々 - 池田信夫 blog
不況についての本はたくさん出ているが、だめな本を見分ける方法は簡単だ。他人に「市場原理主義」とか「清算主義」などという無内容なレッテルを貼る本は、読まないほうがいい。本書は山口二郎氏の主催した北大のシンポジウムの記録だが、「新自由主義」攻撃の大合唱だ（もちろんリンクは張ってない）。 山口氏は一応、政治学者だろう。小泉元首相が「私は新自由主義者です」といったことは一度もないのに、こういうレッテルを一方的に貼って「小泉・竹中の新自由主義が格差を生んだ」などと何の根拠もなく攻撃するのは、学者として恥ずかしくないか。この種のレトリックは「修正主義」とか「極左冒険主義」のように社会主義国で相手を攻撃するために使われたもので、このシンポジウムの一方的なつるし上げもスターリン裁判を思わせる。 雨宮処凜氏や湯浅誠氏の列挙する非正規労働者の悲惨な実態は、その通りなのだろう。しかし「ハケンがかわいそうだ」
雇用問題についての読書ガイド - 池田信夫 blog
不況の第2段階になると雇用不安が話題になるのはいつものことだが、今回は日本的雇用慣行の見直しが大きな話題になっている。いま書いている本でも雇用が主要なテーマの一つなので、この機会に「雇用」と名のつく最近の本を片っ端から読んでみた。結論からいうと、参考になる本はきわめて少ない。★5つを満点として採点してみた（読んではいけない本にはリンクを張ってない）：労働市場制度改革：★★★★ 経済産業研究所の研究報告。バランスのとれた専門的なサーベイだが、ほとんどの読者には編者の論文で足りるだろう。 日本的雇用システム：★★★ これも専門的な論文集。歴史的な解説はくわしいが、理論的な分析はほとんどない。 たった1％の賃下げが99％を幸せにする：★★★ 「雇用断層」の研究：★★★ データを一通り見るには便利だが、分析や提言が弱い。 反貧困―「すべり台社会」からの脱出：★★★ 雇用はなぜ壊れたのか（
草彅事件で露呈したメディアの警察依存体質 (2/2)
ニュース判断を警察に「丸投げ」するメディア 犯罪報道というのはむずかしい。昔はメディアが独自の調査報道で犯罪を摘発することもあったが、三浦和義事件で被告が500件以上の名誉毀損訴訟を起こし、その8割以上に勝訴したことで、流れが変わった。よく言えば人権に配慮するようになったのだが、悪く言えば警察や検察が法的な処分をするまで、報道できなくなったのだ。 特に警察が強制捜査をするかどうかが大きな分かれ目で、逮捕されれば氏名を出して報道しても名誉毀損に問われる心配はない。容疑についても「警察によれば……」という但し書きをつければよい。もちろん逮捕されたあとで起訴されないとか、誤認逮捕だったというケースもあるが、その場合にも記者クラブの発表どおり書いておけば、警察に責任転嫁できる。 そんなわけで、メディアは警察の発表を待ち、場合によっては警察にネタを持ち込んで強制捜査のタイミングで報道するようになった
右派論壇の終焉 - 池田信夫 blog
『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな
部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
記者クラブの２ちゃんねらー - 池田信夫 blog
西松建設の事件が自民党まで波及しないとのべた「政府筋」の発言が、国会で問題になっている。普通は「政府筋」は官房長官で「自民党筋」は幹事長のことなのだが、河村官房長官は「私は承知していない」という。警察から出向している漆間副長官かなと思ったら、やはりそうらしい。朝日新聞の記事は奇妙な日本語だ。政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。朝日新聞の記者はこの「政府高官」を知っているのだが、「身分を公表」する主体は記者ではなく高官である。これはオフレコを条件とする記者クラブとの「懇談会」で出た話だから、彼の了解を得ないと公表できないのだ。普通はそこで出た話を記事にすることはないが、今回は共同が配信したため、各社が
検察の「リーク」について - 池田信夫 blog
西松建設事件をめぐって、「検察のリークが政治的だ」という批判が民主党から出ているようだが、これは検察報道の実態を知らないのではないか。私もそういう仕事につきあったけど、検察も警察もそんな簡単にリークなんかしてくれないよ。捜査によって知りえた情報を漏らすことは守秘義務違反だから、よほど信頼関係を構築した記者が、自分で調べたネタをもってきて、夜回りで検事に「こういうことでいいですよね？」と当てて、それに検事が目で答える、といった微妙なものだ。最終的な責任は、あくまでも報道するメディアにある。 今回の事件で、朝日新聞が先行して贈収賄に近い話や鹿島の話が出ているのは、おそらく検察キャップのM氏がもともと情報をもっていたからだろう。業界では、彼が検察に持ち込んだという説もある。検察も人が足りないから、信頼できる記者は情報源として役に立つのだ。特に今回のように筋のわかりやすい話では、各社の取材と特捜
19世紀には労働者はみんな「派遣」だった - 池田信夫 blog
派遣や請負のような形で、企業の内部に契約労働者がいるのは、新しい現象ではない。むしろ資本主義の初期には、親方が職工を契約で雇って職場を点々とする内部請負制が主流だった。これは周知の事実なので、私の昔の本の記述を丸ごと引用しておく。19 世紀中葉のアメリカでは，工場の中で一定のまとまった工程を請負人(contractor) と呼ばれる熟練工が管理し，その配下の職工を使って生産を行う「内部請負制」と呼ばれるシステムがとられていた．これはギルドの影響を残すイギリスの制度が輸入されたもので，請負人自身は被雇用者であったが，資本家と請負価格などについての契約を結んで職場を管理し，その配下にある職工たちを歩合給でやとって作業を行なった．[...]日本でも，第一次大戦ごろまでは「親方」あるいは「頭」と呼ばれる職長が職場を管理する「間接的管理体制」が造船業などの重工業に広く見られた． 親方は入札によって
地獄への道は善意で舗装されている - 池田信夫
たしかに2種類の上限金利があるとき、低いほうが正しいという判決が出るリスクはあります。それをヘッジしなかった消費者金融業者がバカだともいえるでしょう。残念ながら今となっては、どちらの金利が「正しい」のかを論じることは意味がありません。問題は、いま起こっている混乱をどうすれば収拾できるかということです。 貸金業法の問題がサンクコストだという池尾さんに意見には異論があります。たしかに消費者金融業にとってはもう終わった話ですが、このように法解釈が事後的に変遷し、結果的に法律の想定している以上の「保護」が行なわれるケースは、他にもたくさんあるからです。借地借家法も労働基準法も、法律では契約自由の原則になっているのに、判例によって店子や労働者を過剰保護する解釈が確立し、結果的に借家の供給や雇用を収縮させてきました。 池尾・池田本でも議論したことですが、こういう判断は事後的には正しいことが多い。かわい
[高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
日本経済のボトルネック - 池田信夫
いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは深刻な問題です。 この一因は日本の伝統的な共同体の構造にもありますが、直接には明治以降の近代化や戦時体制によってつくられた集権的な企業システムが原因でしょう。アメリカの経済危機のコアにある問題は金融システムですが、日本の危機のコアにあるのは企業システム、特に労働市場だと思います。昨今の非正規労働者の問題についても、製造業の派遣を禁止するなど倒錯した議論が行なわれていますが、その原因が過剰な解雇規制にあるこ
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