【風を読む】報道の自由度ランク 論説副委員長・別府育郎 - 産経ニュース
サウジアラビア政府に批判的だったフリージャーナリスト、ジャマル・カショギ氏は、イスタンブールの領事館内で無残に殺害された。 内戦下のシリア国内で武装勢力に捕らわれていたジャーナリスト、安田純平さんの拘束期間は約３年４カ月に及んだ。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、世界の紛争地などで過激派組織などに拘束されている報道関係者は昨年時点で、安田さんを含む５４人を数えていた。 ロシアではプーチン政権に批判的な複数の批評家らが、不可解な死を遂げている。メキシコでは麻薬取引を取材する新聞記者らの殺害が続いている。 政府首脳らの汚職疑惑を追及していたマルタの女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさんは昨年１０月、自宅近くの自動車に仕掛けられた爆弾の爆発で亡くなった。 中国では人気トップの女優や国際刑事警察機構の総裁の行方が分からなくなっても、なかなか報じられない。ＮＨＫなどのニュ
朝鮮学校補助金が１割超減、６年前の半分以下 無償化訴訟敗訴で見直し拍車か（1/2ページ） - 産経ニュース
全国に６６校（うち５校休校）ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成２９年度の補助金総額は計２億５９０６万円で、前年度に比べ１割以上減少したことが５日、文部科学省の内部資料で分かった。２２年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計５億３６７８万円だった２３年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。 内部資料によると、２８年度には１４道府県と１０７市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、２９年度は１３道府県と９７市区町に減少。支出総額も、２８年度の計２億９４３６万円から３５３０万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理由について、「（２９年度以降は）拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。
SAPIOも不定期刊に。先鋭化する右派雑誌現場の意外な“事情” | BUSINESS INSIDER JAPAN
竹下 郁子 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Oct. 29, 2018, 06:30 AM テクノロジー 50,276 小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。同誌関係者から｢事実上の休刊｣という情報を事前に得ていたBusiness Insider Japan編集部は、前日の25日に同社に質問状を送っており、その回答からほどなくして上記の内容がメディア各社によって報じられた。 『新潮45』（新潮社）の休刊を機にヘイトと距離を起き始めた大手出版社と、より先鋭化する中小出版社。保守論壇の｢再編成の始まり｣の構図が透けて見えてきた——。 以下はBusiness Insider Japan編集部が2018年10月
百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前５万部重版 アマゾンに事前予約殺到 - 産経ニュース
来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国
【主張】投稿判事に戒告 品位辱める言動許し難い
表現の自由は、民主主義の根幹をなす権利である。ただし、その範囲は無限ではない。他者の尊厳をむやみに傷つける差別的言辞や、著しく品位を欠く言動を保障するものではない。 ツイッターの不適切な投稿で裁判当事者の感情を傷つけたとして東京高裁から懲戒を申し立てられていた民事部の岡口基一判事の分限裁判で、最高裁大法廷は１４人全員一致で「戒告」とする決定を出した。岡口氏は申し立てに「表現の自由の侵害だ」と反論し、決定後も投稿による発信を続ける意向という。 岡口氏は、犬の所有権をめぐる民事訴訟について「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿した。訴訟を担当していない裁判官が表面的な情報のみで提訴を揶揄（やゆ）したのである。 裁判の公正を疑わせるに十分な行為であるといえ、高裁は「当事者の感情を傷つけた」として懲戒を申し立てていた。 しかも岡口氏はこれまでも、半裸男性の画像の投稿や、女子高生が殺害さ
「金曜日」新社長、植村氏が早くも新潮、産経記者と火花 : J-CASTニュース
元慰安婦の女性の証言を初めて報じた元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が、「週刊金曜日」を発行する「金曜日」の代表取締役社長兼発行人に就任し、2018年9月28日に都内で会見した。 植村氏は、自らの記事を「捏造」と非難した14年の週刊文春の報道をきっかけに大きな批判を浴びた。これで脅迫などの人権侵害を受けたとして、15年に版元の文藝春秋などを相手取って損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを起こしている。産経新聞を始めとする、植村氏の慰安婦報道や訴訟に批判的なメディアについては、「闘いは継続して私がやっていかなければ」と、戦闘モードだ。 記者のひとりとして企画を提案したり出稿したりはあり得る 植村氏の就任は9月26日付。北村肇・前代表取締役社長兼発行人から打診を受け、自らへの批判に対する反論や、訴訟の経過を最も詳しく伝えたのが週刊金曜日で、「『週刊金曜日』に救われた」ことが就任を引き受ける理由のひ
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
中国の本紙取材拒否、菅義偉官房長官「極めて遺憾。中国に抗議」
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、中国当局が２９日に北京で開かれた王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官との会談で、産経新聞記者の冒頭取材を拒否したことについて「極めて遺憾であり、中国側に抗議した」と述べた。 菅氏は「表現の自由を含む自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的価値であり、いかなる国においてもその保障は重要だ」と強調した。抗議は２９日に秋葉氏が楽玉成外務次官に行った。 安倍晋三首相の訪中を１０月に予定するなど日中関係は改善の方向に向かいつつある。一方で、中国当局による国内外のメディアへの締め付けは厳しく、特定メディアを排除する姿勢も続いている。 菅氏は「両国関係はさまざまな課題もあり、中国に対して主張すべきことは主張しながら、日中関係を新しい段階に押し上げていきたい」と述べた。
中国、産経の取材認めず 日本の報道各社は代表取材中止：朝日新聞デジタル
北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表
中国、本紙の代表取材拒否 日本人記者会がボイコット（1/2ページ）
【北京＝藤本欣也、西見由章】中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。テレビ局側も同様の対応をとった。 産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。 会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。 秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらない
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止（1/2ページ）
日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐり、同クラブは８日、産経新聞記者の参加を中国当局が拒否したことを理由に、派遣を中止したと発表した。 同クラブによると、チベットへの取材団派遣について在日中国大使館から「中国政府から許可が下りた」との連絡があり参加者を募った。取材団は産経新聞など国内メディア１１社で編成し、今月１７日から２５日の日程で、チベット自治区などを訪問予定だった。 ところが、５月３１日になって中国大使館から「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。同クラブは中国側に再考を求めたが、今月６日に中国大使館から「最終決定であり、変更はない」との回答があった。同クラブは中国側の決定が変更される見込みがないと判断し、「産経新聞をはずしての取材団を主催することはできない」と決定した。 同クラブは原田亮介理事長名のコメントを発
産経の「謝罪なき訂正」にあきれる植村隆氏「報道や論評は事実に基づくべきだ」 - 弁護士ドットコムニュース
産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が新潟県知事選で自公候補を利する悪質フェイク記事！ 自民党への同額献金をネグり対立候補支援の菊田議員だけ攻撃 24日に告示された新潟県知事選挙。無所属新人3人が立候補したが、自民・公明が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏と、立憲民主党や共産党など5野党が推薦する新潟県議会議員の池田千賀子氏による、事実上の与野党一騎討ちとなっている。そんななか、少し前に、“安倍政権の機関紙”こと産経新聞が、今回の事実上の与野党対決選挙を見越したトンデモない“フェイク記事”を出していたのをご存知だろうか。 それは14日付の「菊田議員側に指名停止の業者から120万円」なる記事だ。菊田議員とは新潟4区選出の菊田真紀子衆院議員（無所属）のこと。元民進党の菊田議員は、昨年の衆院選で野党統一候補として自民党の金子恵美前衆院議員と対決。“女の仁義なき戦い”などとテレビで大きく取り上げられたのも記憶に新しい。 産
【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり（1/4ページ）
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
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オウム真理教元信者 名誉毀損で本社提訴
産経新聞が逆転勝訴＝社福法人元理事の名誉毀損－大阪高裁：時事ドットコム
香山リカさんのツイート: "朝９時50分にこれだけの新聞画像用意して投稿できるってかなりすごいことですよね。しかも、デジタル版じゃなく紙の現物か縮刷版の写真を撮ってる。９時開館
