米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。 富裕層は資金を遊ばせない 近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。 だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。 富裕層が富を独占することが経済にと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
どこかの大学の特任准教授氏のつぶやきが炎上しているようですが、話が採用における差別ということなので、燃え上がる頭の整理のために、法制上の概念整理だけしておいたほうがいいでしょう。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1197017322185052161 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 このつぶやきは、 https://twitter.com/taisuke_hory/status/1197016493491245056 もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします? に対するものであるので、このでいう「中国人」とは中国の国籍を有する者を指し、国籍のいかんを問わず民族としてのチャイニーズに属する者をさすわけではないようです。 もっとも、中国の国籍という概念自体が国際政治上は大変複雑で、中華人民共和国の国籍を有
今月21日投票の参院選の隠れた、しかし重要な争点として、「報道の自由」の危機があるだろう。今年4月に公表された「国境なき記者団」による報道の自由度ランキング2019で、日本は180カ国中67位と、G7(主要先進7カ国)中で最下位*。また、先月26日には国連人権理事会に、日本の報道の自主性を危惧する報告がデービッド・ケイ特別報告者によって提出された。安倍政権の下で日本のメディアに何が起きているのか。日本新聞労働組合連合(新聞労連)の委員長であり、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の議長でもある南彰氏に聞いた。 ○内閣記者会へのアンケート 「日本の政治取材現場は危機的状況です」―南氏は厳しい面持ちで語る。「官邸取材を行う記者達が様々な圧力を受け、萎縮しています。新聞労連が今年5月、内閣記者会、つまり官邸記者クラブの記者達を対象に行ったアンケート調査には、葛藤する現場の記者達の声が寄せられま
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。(2022年3月で更新を終了しました)
AIを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」の問題に、2020年の米大統領選を控えた連邦議会が動き出している。 「酩酊状態」の民主党の下院議長、ナンシー・ペロシ氏や、「プライバシー支配」を語るフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などのフェイク動画が相次いで拡散したことで、改めて注目を集める「ディープフェイクス」。 精巧につくられたものは、本物と見分けがつかず、文章や画像のフェイクニュースに比べて、そのインパクトははるかに大きい。 下院情報特別委員会では、この問題をめぐる公聴会が開かれた。 専門家からは、ソーシャルメディアによる対策の強化や、検知テクノロジー開発などを求める声が上がる。 ただ共和党は、コンテンツの選別が保守派言論の排除につながる、とのトランプ政権による反シリコンバレー・キャンペーンに足並みをそろえる。 加速度的に進む「ディープフェイクス」のテクノロジー開発。それに
AIを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」の問題に、2020年の米大統領選を控えた連邦議会が動き出している。 「酩酊状態」の民主党の下院議長、ナンシー・ペロシ氏や、「プライバシー支配」を語るフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などのフェイク動画が相次いで拡散したことで、改めて注目を集める「ディープフェイクス」。 精巧につくられたものは、本物と見分けがつかず、文章や画像のフェイクニュースに比べて、そのインパクトははるかに大きい。 下院情報特別委員会では、この問題をめぐる公聴会が開かれた。 専門家からは、ソーシャルメディアによる対策の強化や、検知テクノロジー開発などを求める声が上がる。 ただ共和党は、コンテンツの選別が保守派言論の排除につながる、とのトランプ政権による反シリコンバレー・キャンペーンに足並みをそろえる。 加速度的に進む「ディープフェイクス」のテクノロジー開発。それに
この判決に、大きな波紋が広がっています。 ツイッターには、「これが法律家とふつうの国民との『感覚のかい離』だ」などといった批判の声が相次いで投稿されています。 一方で、「どんなに悪い事をしても証拠がなければ無罪」などと判決に理解を示す投稿もありました。判決から1か月がたった今も、投稿が後を絶ちません。 なぜ、無罪という判断になったのでしょうか。 日本の刑事裁判では、性行為を犯罪として処罰するには、「相手が同意していない」ということだけでなく、「暴行や脅迫を用いた」または「相手が抵抗できない状態になっていて、それにつけ込んだ」ことが立証されなければなりません。 刑罰を科す対象が広がりすぎないように、要件を厳格に定め、特に悪質なケースを処罰するという趣旨です。 一方で、被害者からは「他人から見れば抵抗できたように思える状況でも、実際は違う」という批判が上がっています。 今回のケースと同じように
性犯罪を巡る裁判で最近、無罪判決が相次いだ。判決は、被害女性が抵抗できない状態にあったことや、意に反した行為であったことは認めながら、被告の男性にはその認識がなかった、と故意を否定し罪に問わなかった。どんな事情があったのか。 スノーボードサークルの飲み会で、泥酔した20代女性に乱暴したとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた40代の男性に対する裁判。福岡地裁久留米支部は3月12日、無罪を言い渡した。 判決は、女性が飲酒の影響で抵抗できない状態であったことは認めた。 一方で、女性が目を開けて声を発したり、性交のしばらく後、別の男性から胸を触られて大声を出して手を振り払ったりしていた点を重視。被告からすれば「意識がある」と思える状態だったと判断した。サークルでは度々わいせつな行為が行われ「(女性が)許容していると誤信し得るような状況にあった」とも指摘。女性が飲み会に参加したのは初めてで「少なくと
娘と性交、無罪判決の衝撃 「著しく抵抗困難」の壁:朝日新聞デジタル 「抗拒不能」は「意思決定の自由を奪われ、抵抗することが困難な状態」といった意味。耳慣れない言葉だが、準強制性交罪の要件だ。日本の刑法は「同意のない性交」だけでは罰せず、「暴行または脅迫」を加えて性交した場合は強制性交罪(旧・強姦(ごうかん)罪)に、「心神喪失または抗拒不能」に乗じた場合は、準強制性交罪が適用され、刑の重さは変わらない。さらに、罪が成立するためには、被害者の抵抗が「著しく困難」になるほどの「暴行・脅迫」や「抗拒不能」が必要だと解釈されてきた。 最近、法務省が、準強姦罪、準強制わいせつ罪の過去裁判例をまとめたものがネットに出ていて、読みましたが、 http://www.moj.go.jp/content/001132255.pdf?fbclid=IwAR1EI2iIW1Kaa5Ve6gVnDaB5rwuuXVS
福岡地裁久留米支部で今月12日に言い渡された準強姦(ごうかん)事件の無罪判決が大きな反響を呼んでいる。判決は「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪の結論を導き出したが、ネットでは「こんな判決がまかり通るのか」「男性が『レイプだ』と思っていない限り、罪にならないってこと?」などと批判や疑問が相次いでいる。どんな理由で今回の判決は下されたのだろうか。【安部志帆子/久留米支局、平川昌範/西部報道部】
<access> 2日に兵庫県明石市長を辞職した泉房穂(ふさほ)氏が、道路用地買収で職員に「(立ち退きのため)火をつけて捕まってこい!」と怒鳴った一件。「地上げ屋」のような暴言で発覚時は批判が渦巻いたが、日を追うごとに擁護論が盛り上がった。この現象、どう考えるべきなのか。【宇多川はるか】 泉氏の暴言をメディアが一斉に報じたのは先月29日。「燃やしてこい今から建物! 損害賠償個人で負え!」などの罵倒ぶりに注目が集まり、市役所に批判が殺到した。 だが、地元紙の神戸新聞が早い段階で当時のやり取りを詳報したこともあり、流れが変わる。同紙は「あっこの角で人が巻き込まれ死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ」「難しければ私が行って土下座でもしますわ」など、罵倒に続いて交通事故防止を力説する泉氏の言葉を紹介。同氏後援会もツイッターで「理不尽な事柄に熱くなりすぎる面があり、思いとは裏腹に誤解を招く事態に
ツイッターの投稿をめぐり、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。インタビューの前編では、懲戒処分の背景事情などを聞いてきたが、中編にあたるこの記事では、弁護士のバイブルとして知られる著書「要件事実マニュアル」(ぎょうせい)や、今後の著書、裁判のIT化などについて聞いた。(編集部・池田宏之) ●「裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがある」 ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。 要件事実(ある法律効果を発生させる具体的な事実)って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。 自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメ
なぜか、12月の死刑執行が多い。最近では、2013年、15年、17年にも12月に執行があった。 今年は、7月にオウム事件の死刑囚13人を2度に分けて執行しており、日産ゴーン事件で東京拘置所が欧米メディアに注目されていることもあり、執行はもうないのではないか、と思っていたが、違った。 くり返される執行後の抗議声明の意議は… 御用納を前日に控えた27日、1988年の強盗殺人事件で死刑が確定していた2人の刑が執行された。場所は大阪拘置所。東京拘置所には、彼らより早い時期に確定した死刑囚も収容されているのだが、なぜ大阪の2人が選ばれたのかは分からない。ゴーン事件の影響か…とも思うが、想像にすぎない。 これで、今年は15人の刑を執行したことになる。法務省が死刑執行を公表するようになった1998年以降、2008年に並んで最多の執行数になる。それでも、収容中の確定死刑囚は、なお109人に上る。 今回も、
ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第26号 2000万円支払い命令を受けたパワハラ上司の恐怖の実態! 執拗ないじめ、パワハラ裁判中にも手紙で人格攻撃 Aさんは、デザイナーとして入社した広告制作会社で、2013年3月に新しく上司になったSから、「嘘つき」「卑怯者」「犯罪者」など人格を否定する叱責(パワハラ)を受け続け、精神疾患(適応障害)を発症し、2014年7月に休職。1年後、休職期間満了を理由に解雇された。詳細は、「壮絶なパワハラで心を壊された広告会社社員 「死にたい」と口にした夫に妻は…パワハラ被害者家族の手記」をお読みいただきたい。これはその後日談である。 壮絶なパワハラを受けた労働者は自殺することも多い。しかしAさんは生き残った。そして弁護士に相談し、裁判で争うこととした。2015年12月10日、Aさんは長崎地裁に提訴。そして3年後の2018年12月7日、土屋毅裁判官は
■はじめに 本日(12月14日)、横浜地方裁判所で東名高速一家死傷事件の判決言渡しがあり、裁判所は危険運転致死傷罪の適用を認めました(懲役18年)。 この事件は、被告人が高速道路で被害者の車両を複数回にわたってあおり、最終的に追い越し車線(第三通行帯)に被害車両を強制的に停止させ、その後、後続するトラックがその車両に追突し、被害者夫婦が死亡し、娘2人が傷害の結果を負ったというものでした。高速道路に強制的に停止させるという行為が、危険運転致死傷罪における「危険運転」に当たるのかどうかが争点になっていました。 私は、危険運転致死傷罪の適用を認めた判決の理由には問題があると思いますので、その点を以下に述べたいと思います。 ■裁判所が認定した事実の概要 裁判所が認定した事実は、おおむね以下のようなものでした。 被告人は、被害者(夫)からパーキングエリアで駐車方法について非難されたことに腹を立て、被
ようやく政府が重い腰を上げようとしている。 パワーハラスメントの防止のための法律を整備する動きが出てきたのだ。 ・パワハラ防止策、企業に義務づけ 厚労省が法制化方針(朝日新聞) 骨子案が公表されたからか、本日はパワハラの法整備関連の報道が多い。 ・パワハラ対策 防止措置の義務化で実効性を ・パワハラ対策を企業に義務付け 厚労省が法案提出へ 実効性課題 ・パワハラ対策 実効性課題 防止義務法制化案 行為の禁止盛らず 増え続けるハラスメント 日本においてパワーハラスメントが横行していることは指摘されて久しい。 政府は、2011年から2012年にかけて「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開いたこともある。 しかし、この時の提言では法制化には言及されず、さらなる啓蒙ということで終わった。 なお、この会議で、パワハラを6類型に分類している。 それから6年、ハラスメントは減らないどころか増
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く