密約問題 “明らかにされず遺憾” NHKニュース
政府は、２１日の閣議で、沖縄返還交渉の際に日米間で結ばれたとされる沖縄の基地撤去費用に関わる密約を巡る問題について、「長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾である」などとした答弁書を決定しました。 この問題は、昭和４７年の沖縄返還に当たって、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用４００万ドルを日本が肩代わりした密約が存在したとされるもので、当時、毎日新聞の記者が秘密文書を基にスクープし、国会でも取り上げられました。 政府は、密約の存在を否定しましたが、おととし、この問題を検証した外務省の有識者委員会は、「広い意味での密約に当たる」とした報告書をまとめました。 これについて、政府は、２１日の閣議で、糸数慶子参議院議員の質問主意書に対する答弁書を決定し、この中で、「元新聞記者に対し、名誉回復の措置をとることは考えていないが、この問題が、長期間にわたり、国民に
沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ！～主権者の次世代への義務 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
沖縄密約情報公開訴訟 原告団から 外務省に対する公開質問書 - 薔薇、または陽だまりの猫
沖縄密約情報開示請求訴訟 資料 平成23年11月14日 外務大臣 玄 葉 光一郎 殿 沖縄密約情報公開訴訟 原告共同代表 桂 敬 一 柴 田 鉄 治 新 崎 盛 暉 貴省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件 私たちは平成21年に自民党政権下で、国を被告（処分行政庁は貴省及び財務省）と する、いわゆる沖縄密約情報公開訴訟を、原告として提起しました（東京地方裁判所 民事第38部 平成21年（行ウ）第120号 文書不開示決定処分取消等請求事件）。そ の結果、同22年４月の地裁判決おいては、貴省および財務省（旧大蔵省）に対する当 該密約を証する文書の開示命令を得ることになりました。 しかし、情報公開の推進を国民に約束した民主党政権下で、国はこの判決を不服と して控訴し（事件名：東京高等裁判所第19民事部 平成22年(行コ)第183号 文書不開 示決定処分取消等請
沖縄密約：岡田副総理「西山氏、密約の犠牲者」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、沖縄返還（１９７２年）にあたって米国が支払うことになっていた地権者の土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりした日米間の密約について「歴代の首相や外相が９０年ごろまで、外務省から（密約が）あると報告を受けながら、存在を国会でも否定してきたことは本当に許し難い」と述べ、当時の自民党政権の対応を強く批判した。小野次郎氏（みんなの党）への答弁。 密約を巡っては、毎日新聞記者（当時）の西山太吉さんが７１年に肩代わりを報じたが、西山さんは外務省の女性事務官をそそのかして極秘電文を入手したとして国家公務員法違反罪で起訴され、最高裁で有罪が確定。００年以降、米公文書や元外務官僚の証言で密約の存在が裏付けられたが、外務省はその後も、公式には密約の存在を認めてこなかった。 岡田氏は０９年の政権交代で外相に就任すると、この問題を含む日米間の四つの「外交密約」を検証する有識
読売渡辺会長「たかり記者じゃない！」 - 芸能ニュース : nikkansports.com
沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏（８０）が逮捕された事件小説が原作で、俳優本木雅弘（４６）主演のＴＢＳ系ドラマ「運命の人」（日曜午後９時）に、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が怒りをあらわにした。今日７日発売の「サンデー毎日」に寄稿し、人物設定の情報提供したとされる西山氏に「一言わびよ」と謝罪を要求している。 劇中、自身をモデルにしているとみられる大森南朋が演じる「読日新聞記者・山部一雄」が、料亭で「田淵角造（田中角栄とみられる）」にペコペコしながらごちそうになったり、買収される「たかり記者」と描かれていると批判している。「モデルと実在人物が特定できるように描かれ、この疑似フィクションドラマで著しく名誉を傷つけられた」と訴えている。モデル人物の名誉毀損（きそん）にあたる過去の判例も挙げている。また、怒りの矛先は、西山氏の間違った情報をもとに人物設定した原作者の
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沖縄密約訴訟：「大勝利だが大敗北」原告側、一定の評価も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決後、語気を強めて会見する西山太吉・元毎日新聞記者（左）ら原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年９月２９日、森田剛史撮影 密約は確かに存在したが、その文書は今はない－－。沖縄返還の際の日米密約を裏付ける文書の開示を求めた訴訟の控訴審で２９日、東京高裁は情報公開法制定（９９年５月）前に国側が廃棄した可能性を指摘した。原告側は「大勝利と同時に大敗北」と表現。「情報公開法の精神が踏みにじられた」と批判のボルテージを上げた。 判決後、原告・弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の元毎日新聞記者、西山太吉さん（８０）は「特定の職員が特定の方法で管理し、廃棄した可能性に踏み込んだ。１審よりもドーンと進んだ」と一定の評価をした。だが、次第に「判決は『捨てたんだから、ないものはない』と言い、廃棄について遺憾の『い』も言っていない」、「司法の独善、限界が露呈
沖縄タイムス | ［密約訴訟逆転敗訴］行政の秘密主義を助長
［密約訴訟逆転敗訴］行政の秘密主義を助長 社会 2011年10月1日 09時28分Tweet(11時間6分前に更新) 東京高裁は国民の知る権利をどのように考えているのだろうか。情報公開法の趣旨に反するような判決だ。 沖縄返還で米軍用地の原状回復費などの米側負担を肩代わりした日米密約をめぐり、元毎日新聞記者西山太吉さん（８０）ら県内外の２５人が関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の請求を退けた。 一審・東京地裁判決は、文書の全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じており、原告側の逆転敗訴である。 といっても、控訴審判決も密約の存在と、密約文書が作成された１９６９～７１年ごろから外務、財務両省が保有していたことを認定している。 その上で、２００１年４月の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄したり、保管から外したりした可能性を否定できない、と指摘している。 だが、判決は国民の知
密約開示訴訟 「知る権利」後退させる判決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 密約開示訴訟 「知る権利」後退させる判決2011年9月30日 Tweet 沖縄返還をめぐり日米両政府の密約関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、原告の主張を認めた一審東京地裁判決を取り消し、原告の請求を退けた。国民の「知る権利」を後退させる判決と言わざるを得ない。 密約開示訴訟は、日本政府が沖縄返還交渉の中で米国と「密約」を交わしその後の「思いやり予算」の源流となった実態を明らかにした。同時に日本の情報公開制度のあるべき方向を法廷で争った。その意義は大きい。 一審判決は、密約の存在を認定し、文書の「不存在」を理由とした国の密約関連文書の不開示決定を違法とした。 情報を持つ国と、持たない国民の力関係は非対称だ。一審判決は、情報を持たない国民に寄り添い、国の立証責任まで言及し、日本の情報公開制度改革に向けて重要な判断を示した。 控訴審判決も一審同様、不在文書
「全面敗訴」落胆、怒り 文書開示控訴審 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「全面敗訴」落胆、怒り 文書開示控訴審2011年9月30日 Tweet 請求が棄却された判決文を精査する原告ら＝２９日、東京高裁 【東京】「一審判決を取り消す」「訴えを却下する」―。静まり返った法廷に原告の訴えを次々と退ける裁判長の声だけが響いた。学者やジャーナリストら市民が原告となり沖縄返還密約文書の開示を政府に求めた２９日の控訴審判決。開示命令を下した一審判決から一転「全面敗訴」の判決が下った。原告席の最前列に座る共同代表の桂敬一氏、元朝日新聞社会部長の柴田鉄治氏、琉球大教授の我部政明氏、作家の澤地久枝氏の４人は堅い表情で裁判長を真っすぐ見つめていた。「想定はしていたが、これほどまでひどいとは」。原告の一人は唇をかみしめながら法廷を後にした。 判決後、司法記者クラブでの原告団会見で桂氏は「判決は『密約自体の存在は認めたのだから、もうそれで良いでしょ。文書はないものはないんだか
文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴2011年9月30日 Tweet 沖縄密約訴訟の控訴審判決で逆転敗訴し、記者会見で判決を批判する原告団＝２９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ １９７２年の沖縄返還交渉をめぐって、作家の澤地久枝さんや元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人が、米軍基地の原状回復費などの米側の財政負担を日本が肩代わりすることを日米で合意した密約文書の公開を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、密約の存在と文書保有を認定して全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を破棄し、文書は存在しないとして、原告の不開示処分取り消しと損害賠償請求を全て棄却した。原告は上告を含め調整している。 控訴審判決は、交渉当時に密約文書を保有していたことは認めたものの、通常とは異なる方法で廃棄された可能性があり、不開示決定時に「保有
【沖縄密約訴訟】外交文書保管・開示に一石 法整備の必要性、外務省責任重い - MSN産経ニュース
沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求を退けた２９日の東京高裁判決は、省庁を挙げて文書探索を行うなどした国側が、一定の立証責任を果たしたと判断。１審に続き、密約文書がかつて存在したことを認めつつも「現在は見つからない」という結論を導いた。一方で、文書が密約の露見を恐れた人の手で破棄された可能性も示唆しており、外交文書の保管・開示の在り方に一石を投じそうだ。 これまで、情報公開訴訟での立証責任は請求者側に課され、開示するには「文書が存在すること」の立証が必要とされてきた。しかし、昨年の１審判決は、文書がかつて存在したのであれば「その後、文書が失われたこと」の証明は国側が行うべきだ、との判断を示した。 原告側は外務省が公開した外交文書を独自に分析。報告書を控訴審に新たな証拠として提出し、「文書は国が保有しているはずだ」と開示を迫った。 これに対し国側は、外務省や財務省の文書探索調査の結果を新たに証
東京新聞:秘密保全法制 「知る権利」を侵すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
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岡田副総理が密約否定の歴代首相を批判 - 政治ニュース : nikkansports.com
沖縄密約開示訴訟：沖縄返還、密約文書「廃棄の可能性」 東京高裁、開示請求を却下 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄密約判決 「政府のうそ」裁いてこそ / 西日本新聞
東京新聞:沖縄密約判決 文書廃棄は歴史の冒涜:社説・コラム(TOKYO Web)
クローズアップ２０１１：沖縄密約文書「廃棄の可能性」 許した国の「逃げ得」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Ｗｅｂ東奥・社説20111012 「知る権利」踏みにじる／沖縄密約判決
沖縄密約訴訟で元毎日記者の西山氏らが上告 - MSN産経ニュース