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1968年の小笠原諸島返還の際、米側が有事の際に同諸島に米軍の核兵器を貯蔵する方針だったことが22日、外務省が公開した外交文書で裏付けられた。当時この方針を日本側に口頭で伝え、明文化しなかった経緯への反省が、69年の沖縄返還交渉で米側が核密約を強く求める原因となっていた。 小笠原返還時の経緯は米国で開示された文書で既に明らかになっていたが、今回、日本側の公文書で、沖縄返還交渉に大きな影を落としていたことが明らかになった。 69年6月5日の日米外相会談の記録によると、同席していたジョンソン国務次官が小笠原での「緊急事態における核に関する特別の取り決め」の存在を指摘。8月5日には、スナイダー駐日公使が日本側に「小笠原のケースは軍は極めて不満である。有事持ち込みについて更に考えられないか」として、沖縄への核持ち込みの確約を迫った。 米側文書によると、68年3月の小笠原返還をめぐる協議で駐日
沖縄返還に向けて日米両政府が行った交渉の詳細が22日、外務省が公開した外交文書で分かった。1969年11月に開催された、佐藤栄作首相とニクソン大統領による首脳会談の公式記録も公表された。会談前の外務当局による協議で、沖縄の米軍基地をベトナムへの出撃に使うことを日本側が容認していたことを示す文書もある。 公開されたのは、主に50〜70年代の外交文書約280冊分。沖縄返還交渉については、69年11月に返還合意が成立するまでの約半年間の公電や会談録などを集中的にまとめたファイルもあった。これによると、交渉終盤の焦点は返還後の基地からの米軍の「自由発進」だった。 日米間では、在日基地から戦闘地域へ出撃する場合「事前協議」を行うことが決められているが、米側は朝鮮半島や台湾に加え、当時まだ戦闘が続いていたベトナムへの出撃にも沖縄の基地を使わせるよう求めた。日本側は「地域は拡張に歩み寄るも、『諾』の
22日公開された外交文書から、沖縄返還で米国が払う土地原状回復費400万ドルを日本が肩代わりした密約に関連する文書を焼却した痕跡を示す手書きメモが見つかった。焼却された文書の内容は不明だが、関連文書を意図的に隠そうとした可能性もある。 焼却を示すメモが入っていたファイルは「沖縄関係18 沖縄返還交渉 機密漏洩(ろうえい)事件(国会対策等)」。1971年6月の愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使の会談録など、一連の沖縄返還協定の交渉過程を一覧表で示したメモの横に並んでいた。メモの上に「機密電報」とあり、「5―1」「5―2」「5―3」など八つの番号と、そのうち三つの隣に「焼却5/31」と書かれていた。5月31日は焼却した日付とも受け取れるが何年かは不明。焼却された文書の内容も不明だ。「沖縄関係18」のファイルは、毎日新聞の西山太吉記者(当時)が外務省事務官から入手した原状回復費をめぐる機密公電な
1972年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、22日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏(79)の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、71年10月22日、外務省北米1課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費6500万ドル(当時のレートで234億円)について、担当者は「(日本が肩代わりする)65という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては320(沖縄返還協定で決めた3億2千万ドル)以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「65という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
72年の沖縄返還に至る日米間の交渉で、日本政府が沖縄返還協定で米政府と合意した3億2000万ドルのほかに、米軍施設改良移転費名目で6500万ドルを負担することで米側と「密約」をかわしたことを実質的に裏付ける資料が22日開示された外交文書で明らかになった。密約の存在はこれまで米側で公開された外交文書から指摘されていたが、日本側の文書で実質的に裏付けられたのは初めて。 71年10月22日付で外務省北米1課から同省幹部へあてられた極秘文書「協定第7条に関する米側答弁振り」によると、日本側は同年6月の沖縄返還協定で返還に伴い3億2000万ドルを負担することになっており、この内訳が米議会側で問題になった際の答弁をめぐる北米1課担当者と在京米大使館員とのやりとりが書かれている。 3億2000万ドルの説明をめぐるやりとりの後、米側は「(米議会の)秘密会では65(6500万ドルの意味)の数字について説明せ
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7月2日は、私が原告になっている沖縄返還密約の情報公開訴訟の口頭弁論。別に提訴されている沖縄返還密約訴訟は一審は原告側勝訴で、国側が控訴して係争中ですが、こちらの方はまだ一審が継続中です。 同じ沖縄返還密約関係文書の情報公開訴訟でも、公開請求対象として特定した請求内容が異なるので、争う内容も少し違ってきています。違いと言えば、もう一方が不存在決定の取消し請求+公開義務付け請求+国賠請求を行っているのに対して、こちらは不存在決定の取消し請求しか行っていないという違いがありますね。 この間の準備書面のやり取りでは、私の請求した内容が 「沖縄返還に伴い、アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書」 であるのに対し、国側は請求対象文書を 「アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本政府が支払うことに合意した内容を
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