仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 - 日本経済新聞金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、QUOINE（同・千代田）など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。【正式発表記事】仮想通貨、ビットフライヤーなど登録6社に改善命令顧客資
佐川氏、森友文書「改ざん了承」 部下から報告受け ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんについて部下から報告を受け、了承していたと関係者に説明していることが25日、分かった。ただ自ら指示したとの認識はあいまいという。大阪地検特捜部の任意聴取でも同様の説明をしているとみられる。 関係者によると、佐川氏は部下から「書き換えるしかない」との趣旨のことを言われたが、その際の対応は不明確で指示をしたとの意識はないという。 改ざんの細かい内容も把握していないが、結果的に自らの指示だったと指摘されれば否定できないと説明している。
マスコミが絶対に報じない「官僚リーク」の実態と問題点を明かそう（髙橋 洋一） @gendai_biz
これに対して、「江田氏はなんだか嬉しそうだが、これは国家公務員の守秘義務違反ではないのか。（もし本当に大阪地検から報道機関へのリークがあったとして）それを放置するのは国会議員としてどうなのか」という批判が多数寄せられた。 江田氏は筆者と同じ元官僚である。筆者も官僚がしばしばリークするのをよく知っているので、正直いって、NHKニュースを聞いた時には、「ああ、特捜部のリークだろうな」と似たような感想をもった。筆者のツイートは次の通りだ。http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/982037752970555392 ＜江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。 スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。 そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
Yahoo!ニュース
日本人が知らない「激安醤油」の超ヤバすぎる裏側「だから無料なのか」「寿司パックに付く“あの醤油”」驚きのヤバい正体は？
放送とネット垣根撤廃…事業見直し、首相が検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
ツイートに被害者遺族が抗議…裁判官「反省」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都江戸川区で２０１５年に殺害された都立高３年岩瀬加奈さん（当時１７歳）の遺族が、東京高裁の岡口基一裁判官（５１）によるツイッターの投稿内容が被害者への配慮を欠いていたとして高裁に抗議した問題で、岡口氏が高裁の調査に対し、「遺族への配慮が足りなかった」と反省の弁を述べていることが関係者への取材でわかった。 高裁は、投稿内容が不適切だったとして、岡口氏を内規に基づき厳重注意とすることなどを検討している。 関係者によると、岩瀬さん殺害事件について岡口氏は昨年１２月、自身のツイッターに「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」と投稿し、判決文を閲覧できるリンク先を貼付。遺族が抗議し、いずれも削除されたが、謝罪はなかった。
「ダークウェブ」初の実態調査へ 警察庁 - 日本経済新聞
警察庁は28日までに、サイバー攻撃の不正プログラムなどを扱うインターネット上の闇サイト「ダークウェブ」に関する初の実態調査に乗り出す方針を固めた。一般にはアクセスできない水面下での取引の流れや入手経路などを探る。2020年に東京五輪・パラリンピックが迫る中、政府機関や重要インフラを狙った大規模サイバー攻撃への備えの強化を狙う。17年5月には、世界を襲ったランサム（身代金）ウエア「ワナクライ」に
ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。 齊藤社長は1月4日に詐欺の容疑で再逮捕されたが、疑惑をおさらいすると、ペジー社には経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から総額35億円以上の助成金交付が認められていた。さらに、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社・ExaScalerに対しても、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が総額60億円を限度とした融資を決め、そのうち約52億円が
報道ステーションが使った「アメリカ政府関係者」の怪（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月8日、テレビ朝日の報道ステーションは米国による北朝鮮攻撃計画の内容を独自に入手したと報じた。それによると、米国は北朝鮮のミサイル発射施設などをピンポイントで攻撃する計画だという。従来、北朝鮮への先制攻撃は韓国、日本への反撃が不可避だとして米国政府も慎重になっていたとされる。しかし報道では、北朝鮮は反撃しないと米国政府は判断したという。 番組では、ワシントン支局、ソウル支局とも結んで、特ダネとして報じている。確かに、これが本当であれば特ダネかもしれない。 しかし、気になるのは、最も重要な筈の情報源＝情報の出どころが単に「アメリカ政府関係者」となっていることだ。CGを使った説明によると、この「アメリカ政府関係者」は1人で、記者と相対した場で取材に応じたとされる。 不思議なのは、「アメリカ政府関係者」を取材しているかと思われるワシントン支局長はこの計画の具体的な内容について語らなかったことだ
新元号、少ない画数に…１文字１５画上限の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
機密通信に量子暗号、盗聴など阻止…政府計画 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が来年度に、盗聴やハッキングを不可能にする「量子暗号通信」の宇宙空間を利用した実用化に向け、研究に乗り出すことがわかった。 ２０２２年度に衛星などを利用して量子暗号でやりとりする実証実験を行い、２７年度までの実用化を目指す。機密保持の観点から軍事大国間の競争が激化しており、６月には中国が宇宙での基礎実験に成功したと発表。民間の通信の秘匿だけではなく、在外公館や遠隔地の艦船や航空機など、外交、安全保障分野での利用も期待できる。 量子暗号通信は、量子力学の性質を応用した技術だ。地上から指示を受けた衛星が、「鍵」の情報をのせた光の粒（光子）を、地上にいる送り手に伝達。送り手は鍵を用いてデータを暗号化して送信し、受け手は衛星から共有された鍵を使って解読する。鍵は１回ごとに廃棄され、盗聴しようとすると痕跡が残るため安全性を確保できる。
「スパコン」ベンチャー企業幹部が助成金不正受け取りの疑い | NHKニュース
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
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公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞
江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜東京高裁ＨＰ＞別の性犯罪事件の判決文も誤掲載 謝罪検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース