「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
手抜き除染、虚偽報告、水増し請求……福島を食い物にする「除染」のウソを暴く | 週刊女性PRIME
水増し請求するにあたり「除染の証拠」として工事完了報告書に添えられた写真。竹林に見せかけるため短く切った竹を並べて偽装 民間シンクタンクの試算では除染費用は30兆円 福島第一原発事故に伴う除染事業の不祥事が相次いでいる。今年3月、環境省職員が除染事業への参入に絡む汚職事件で逮捕されたのを皮切りに、5月に福島市、6月にはいわき市と田村市、7月には南相馬市（すべて福島県）で除染事業者の不正が発覚。住民の被ばく低減という重要な目的を持つ除染をめぐり問題が噴出している。 除染は放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）に基づき始まった。国が直接除染を行う「除染特別地域」と市町村が中心に除染を行う「非直轄地域」に分けられ、人が5年以上は戻れない「帰還困難区域」は除外されている。 この費用について、経済産業省は約6兆円と見積もるが（'16年12月時点）、民間シンクタンクは5倍の30兆円の試算をはじき出す
【東電強制起訴初公判】検察官役、刑事弁護のスペシャリスト 裁判長も刑事の担当長く
東京電力旧経営陣の公判では、裁判所から指定された弁護士が検察官役を務める。刑事弁護のスペシャリストを中心に経験豊富な弁護士がそろい、立証手法にも注目が集まる。 指定弁護士を務めるのは５人。石田省三郎氏はロッキード事件で田中角栄元首相の弁護団に参加し、大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件を受けて国が設置した「検察の在り方検討会議」では委員を務めた。 最高裁司法研修所の教官でもある神山啓史氏は、多数の再審事件を手掛けることでも知られる。東京電力女性社員殺害事件では、石田氏や、武藤栄被告の弁護人の宮村啓太氏とともにネパール人男性の再審無罪を勝ち取り、「最も優れた刑事弁護人の一人」（法曹関係者）とも評される。 今回、指定弁護士は保管する約４千点の証拠の一覧表を弁護側に交付し、原則として全ての開示に応じる方針を示していた。日本弁護士連合会などが求める全証拠開示を実践した形だ。 一方、裁判長を務め
最強の指定弁護士ｖｓ．元検事 東電裁判は「攻守逆転」：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判で、旧経営陣３人の有罪を訴える検察官役の指定弁護士は、刑事弁護で有名な石田省三郎弁護士、神山啓史弁護士ら５人。一方で、旧経営陣側の弁護人には、犯罪捜査に詳しい検事出身の弁護士が名を連ねる。「攻守逆転」の裁判になる。 石田弁護士は、ロッキード事件で田中角栄元首相、リクルート事件で江副浩正・元会長の弁護を担当。東京電力女性社員殺害事件でも再審無罪となった元被告のネパール人男性の弁護人を務めた。 神山弁護士も東電女性社員殺害事件の弁護人だった。１９９０年に栃木県で女児が殺害された足利事件では、再審無罪となった元被告の弁護を担った。１４年からは最高裁の司法研修所で刑事弁護を教える教官を務めている。 いずれも日本を代表する刑事弁護人として知られ、最高裁関係者は「刑事裁判を知り尽くした最強の指定弁護士チーム」と評する。 これに対し、被告の元東電経…
いよいよ始まった福島第一原発事故の刑事裁判 予想される今後の展開は？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故から約6年3か月。いよいよ6月30日、東京地裁で東電旧経営陣の刑事責任を問う裁判が始まった。起訴に至るまでの経過を振り返るとともに、予想される今後の展開について触れてみたい。 検察の結論はあくまで不起訴 2011年3月の事故後、2012年に被害住民らが事故当時の政府関係者や東電幹部らを次々と告訴・告発したことで、検察による捜査が始まった。 大別すると、(1)地震や津波対策といった原発事故に対する事前の備えに関する問題と、(2)原子炉冷却など事故後の対応に関する問題とに分けることできた。 確かに「業務上過失致死傷罪」という罪名だけを見ると、本件も単なる刑事事件の一つだ。 しかし、国が国是として推し進めてきた原発施策の当否という、国政の根幹部分に深く関わる複雑な事案にほかならない。 とりわけ原発再稼働のタイミングを図る中では、検察としても、立件可否の判断に際し、証拠の内
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「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
菅直人『東電社長が安倍現総理の間違いを認めた』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今日開かれた原子力問題特別委員会で、安倍現総理が2011年５月20日付のメルマガで「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」という記述が「間違い」であることを広瀬東電社長が認めた。 つまり広瀬東電社長は、2011年５月20日の時点では安倍現総理だけでなく、東電本店幹部も海水注入が止まったと思っていたが、その後吉田所長の話で止まっていなかったことが分かったと前置きした後、安倍現総理のメルマガは間違っているかという質問に、「今の時点では間違っております」と明確に答えた。安倍総理は名誉毀
今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
自主避難も国、東電に責任 今村復興相インタビュー （佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相＝衆院比例九州、鹿島市出身＝は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。 「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」
東京新聞:福島事故処理 国民負担議論 経産省、議事録作らず:経済(TOKYO Web)
福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。 東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。 会合後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授と経産省電力・ガス事業部の村瀬佳史部長が会見して内容を説明しているが、すべての情報を明らかにするわけではない。ホームページで発言者名を伏せ、内容も簡略化した「議事要旨」を公開しているが、
大川小津波訴訟「事前の安全対策」に不備はなかったのか…控訴審の争点と一審まとめ - 弁護士ドットコムニュース
東日本大震災の津波で、学校管理下にいた児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。犠牲になった児童23人の遺族たちが、石巻市と宮城県に対して計23億円の損害賠償を求めた「大川小津波訴訟」の控訴審が始まり、3月29日に仙台高裁で第1回口頭弁論が開かれた。これまでの経緯を改めて振り返り、控訴審のポイントを紹介する。（フリーランス編集者・渡部真） （遺族の思いを紹介する記事はこちら「『山さ逃げっぺ』大ちゃんの正しさを信じた遺族の6年…大川小津波訴訟、控訴審始まる」https://www.bengo4.com/saiban/n_5918/） 昨年10月の一審判決では、原告である遺族側の主張に沿う形で、学校側の過失を一部認め、被告である石巻市と宮城県に対して総額約14億3000万円の支払いを命じた。一審で争点となったのは、教員たちが当日に「津波襲来の予見可能性」を持てた
復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
大臣が会見で「うるさい…」質問を打ち切り退室
週に2回、定例で行われている閣議後の大臣会見で珍しい事態が起きました。今村復興大臣が怒りをあらわにして、会見場を退室しました。何があったのでしょうか。 くわしくは動画で…
危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
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東京新聞:福島第一 廃炉に税金１０００億円超 ７月まで本紙集計:社会(TOKYO Web)
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