危険手当、中間搾取で１万円が３００円に 福島第一、廃炉作業員:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。 東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。
原発避難訴訟 国と東京電力に初めて賠償命じる判決 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。
原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字（町田 徹） @moneygendai
老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電
NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること（週刊現代） @gendai_biz
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
なぜわれわれは福島の教訓を活かせないのか(田辺文也社会技術システム安全研究所所長) -マル激
1945年北海道生まれ。68年京都大学工学部原子核工学科卒業。74年京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻博士課程単位取得退学。工学博士。専門は原子炉安全工学。75年日本原子研究所入所。原子力発電技術機構主任解析員、（独）日本原子力研究開発機構上級研究主席などを経て、2009年社会技術システム安全研究所を設立し、代表に就任。著書に『メルトダウン――放射能放出はこうして起こった』、『まやかしの安全の国―原子力村からの告発』など。 著書 2017年3月11日、日本はあの震災から6周年を迎えた。 一部では高台移転や帰還が進んでいるとの報もあるが、依然として避難者は12万人を超え、その7割以上が福島県の避難者だ。 原発の事故処理の方も、いまだにメルトダウン事故直後の水素爆発によって散らばった瓦礫を取り除く作業が行われている状態で、実際の廃炉までこの先何年かかるかは、見通しすら立っていない。 福島第
震災・原発対応で疲弊か 福島で職員９人自殺 | 河北新報オンラインニュース
福島県と県内市町村の職員の自殺者が２０１６年度だけで９人に上ることが７日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち５人は今年１～２月に集中していた。 東日本大震災と東京電力福島第１原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。 県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。９人のうち県職員は２人。およそ半数が２０代後半～３０代半ばという。 避難区域を抱える双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年３～５月に実施した調査では、時間外勤務が月平均３１時間以上との回答が３８．０％に上った。２００時間以上の職員も２人いた。全体の５６．１％は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話（通話無料）を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。 安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同
環境省 復興事業の情報 ＨＰでも公開へ | NHKニュース
原発事故の除染など国が発注した大規模な復興事業で、ゼネコンとの契約額が大幅に増額されるケースが相次いでいるものの、情報公開が不十分だと指摘されている問題で、環境省は、これまで契約変更の情報を福島市の事務所だけで閲覧させる形を取っていた現在の方法を改め、今後はホームページにも情報を掲載することを決めました。 しかし、こうした契約変更について、環境省はこれまでホームページに掲載せず、福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形でのみ公表していて、専門家は「情報公開が不十分で、税金のむだづかいや不正につながりかねない」と指摘していました。 こうした指摘を受けて、環境省は１０日、福島市の事務所だけで公表してきた現在の方法を改め、今後はホームページにも契約変更の情報を掲載することを決めました。 環境省は「これまでも法令に従って、適切に対応してきたが、契約変更の情報に、よりアクセスしやすくするこ
復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ ５分の１が２倍以上に | NHKニュース
東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の５分の１の事業は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがＮＨＫの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の８７％にあたる６４件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の５分の１は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがわかりました。 環境省などは公共工事の契約額を３０％を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行う
福島第１事故２１兆円国民にツケ 会議の透明度ゼロ/本紙請求の東電委情報公開に 公表済み資料を“開示”
国民へ２１・５兆円にのぼる東京電力福島第１原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は公表済みの資料を切り貼りしただけの文書を開示しました。国民に巨額な負担を強いながら、情報開示は実質ゼロ。不透明で不誠実な体質が問われます。 （矢野昌弘） 原発事故にかかる賠償や廃炉費用の国民負担を議論しているのは東京電力改革・１Ｆ問題委員会（「東電委員会」）です。東電委員会は、経済同友会代表幹事や日立製作所名誉会長など財界人や学者ら１０人で構成。会議は「個社の経営にかかわる」（世耕弘成経産相）などとして非公開となっています。 この会議について公表されているのは、経産省ホームページが掲載する｢議事要旨｣と配布資料のみ。しかも｢要旨｣は、発言の要約で、誰の発言かも記載されていませ
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
東京新聞:堆積物は溶融核燃料か 福島２号機圧力容器下の映像:社会(TOKYO Web)
東京電力は三十日、福島第一原発２号機の格納容器内のカメラ調査を実施し、圧力容器下にある金網状の作業用足場の上に、黒っぽい堆積物が見つかったと発表した。溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある。デブリであれば、映像で捉えられたのは初めて。 この日早朝からカメラ付きのパイプ（長さ約一〇・五メートル）を格納容器の外から入れ、圧力容器の約五メートル下にある鉄製の円形足場（約二十平方メートル）を撮影した。映像では金網の網目が黒っぽく写っているが、その周辺一帯に汚泥のようなものや、溶けて固まったように見えるものが、照明で光って白っぽく写っていた。数センチ積もっていた箇所もあった。一部の金網がなくなっていたが、原因は不明。 東電の担当者は、見つかった堆積物がデブリかどうかについて「サンプルを採るなどしないと、現時点では何とも言えない」と説明した。 また、圧力容器の下部にある制御棒駆動装置の一部が原
＜外国人犯罪デマ＞被災地半数聞き86％信じる （河北新報） - Yahoo!ニュース
東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト（SNS）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。 【昨年も】女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 調査は昨年9～10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20～69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36．7％。 回答者全体の51．6％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86．2％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0．4％
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原発避難、判決一部訂正 前橋地裁：朝日新聞デジタル
原発事故、国の責任初判断へ＝津波の予見可能性焦点－１７日判決・前橋地裁：時事ドットコム
TBSラジオ ときめくときを。
福島第１原発「労務環境改善」作業時防護服が軽装に - 社会 : 日刊スポーツ
シリーズ東日本大震災それでも、生きようとした～原発事故から５年・福島からの報告～
汚染土議事録：環境省、発言削除し開示 再利用誘導隠蔽か - 毎日新聞
汚染土議事録：「差し障るなら修正」職員、会合で隠蔽発言 - 毎日新聞