【ブログ】日本の新たな格差は「女性優位」（ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
日本では「ジェンダー」という新たな格差が生まれている。優位にあるのは女性だ。 今年5月までの失業率は男性が女性を平均で0.9ポイント上回っていた。この格差は3月に1.3ポイントという記録的水準に達し、5月にようやく0.8ポイントまで後退した。 1990年代は、おおむね女性よりも男性の失業率の方が低かった。だが徐々に女性が追い上げ始め、2007、08年に両者の差は平均0.2ポイントにまで狭まった。それでも月間の格差が0.4ポイント以上に広がることはなかった。 ところが09年4月以降はほぼ毎月、男性の失業率が女性を0.5ポイント以上上回るようになった。 その理由は何か。この傾向は今後も続くのだろうか。 専門家は、日本の社会構造が女性労働者にとって有利な方向にシフトした可能性があると指摘する。東京大学の玄田有史経済学教授は、製造業と建設業の低迷によって男性労働者の失業が急増する一方、女
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
年末にフーコーと経済誌を一緒に読むⅡ - ブログ・プチパラ
未来のゴースト達のために ブログ始めて1年未満。ＫＹ(空気読めてない)的なテーマの混淆され具合をお楽しみください。 フーコーの本を読むのは疲れたので、気になる民主党の雇用政策・成長戦略に関し、『週間東洋経済』（2010年新春合併特大号）と『週間ダイヤモンド』（2010年新年合併特大号）とを拾い読みしてみる。 八代尚宏氏のほうにやや分があり？ 『ダイヤモンド』では、雇用政策に関し、八代尚宏氏と湯浅誠氏の主張が、見開きページで左右にある。 読んでいると、どちらも言っていることが正しいように見える。 しかし、湯浅誠氏は、セーフティネットがまだ整備されていないから、仕方なく派遣労働を禁止する、という言い方をされていて、それが「緊急避難的」なものだったら、外に方法はないのか、産業界に多大な影響を及ぼすような、恒久的な法律で禁止してしまうという方法でいいのか、という気がしてくる。 八代尚宏氏は、「意味
asahi.com（朝日新聞社）：来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大 - 社会
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳
コラム「縮む日本経済、反転にむけて積極的な外国人材活用の検討も進めよ」
戦後から飛躍的発展を成し遂げた「日本の奇跡」は、もはや過去のものになった。いまや、少子高齢化の進展で人口は減少し、日本経済は縮小均衡に向かいつつある。このためか、日本全体に悲壮感が漂い、どのプレイヤーも生き残りに精一杯で短期的利害にとらわれ、長期的視点で日本全体の将来を考える余裕が消滅しつつある。国民の生活水準は1人あたりの生産量（GDP）で決まる。だから、人口減少下でも生活水準の維持・向上は可能であり、むしろ期待や希望をもち、日本の明日を託せる骨太の成長戦略が求められている。また、財政・社会保障の持続可能性が失われつつあるが、いまならばまだ、抜本改革による再生も間に合うはずである。だが、いまのところ、その具体像は、残念ながら見えてこない。本来は、骨太の成長戦略を構築し、持続可能な財政・社会保障改革の推進を図ることが「政治の王道」だが、さまざまな既得権の反発や政治力学の狭間で、政府はジレン
雇用再生 - 池田信夫 blog
本書は「格差問題」を経済データから分析して対策をのべたもので、内容はNIRAの提言などとほとんど同じだ。というより普通に経済の実態をみていたら、こういう提言しかできないということだろう。特徴は、欧州の労働政策を手本にしていることだ。欧州は雇用規制の強い「失業大国」だったが、90年代前半に東欧からの移民の流入などによって失業が深刻化し、雇用政策の見直しを迫られた。その後も曲折があったが、現在のEUの方針は、次のように要約される：多様な就業形態と均等待遇 フレクシキュリティ 政使労の合意による改革著者は、この欧州モデルに学ぶことが日本にとって現実的だという。私も賛成だ。欧州モデルは労使協調で改革を進めるコーポラティズムで、リバタリアンには批判されているが、こういう温情主義は日本では受け入れられやすい。フレクシキュリティが本当に成功したのか、またそれが日本で実現できるのかについては懐疑的な意
日本の労働市場制度改革
RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 1 RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 日本の労働市場制度改革1 －問題意識と処方箋のパースペクティブ－ (独)経済産業研究所 鶴 光太郎 2008 年 5 月 【要旨】 本稿は欧米諸国の経験・実証分析や最近の経済学、特に市場がうまく機能するためにはそ の土台から支えるインフラストラクチャーとしての「制度」が重要であるという「比較制 度分析」の基本認識に立脚し、日本の労働市場制度改革に求められる５つの視点を提示す る。第一は、 「インサイダー重視型」から「マクロ配慮型」に向けた労働市場制度改革であ る。インサイダーである正社員だけでなく非正規社員、企業、ひいてはマクロ経済全体へ インパクトを考慮した改革である。第二は、 「他律同質型」から「自律多様型」に向けた労 働市場制
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
[高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
ワークシェアリングとはそもそも何をすることか？ 濱口桂一郎
最近、再びワークシェアリングが話題になっている。しかし、２００２年のワークシェアリング騒ぎが概念の混乱を引きずったまま立ち消えになったせいもあり、今回もワークシェアリングとは何をすることかというそもそも論自体なお不明確なようである。本稿では、「仲間は誰か」という視点から説明したい。 ワークシェアリングという言葉は「ワーク」と「シェア」からできている。「シェア」とは「分かち合い」、仲間の間で何かを分かち合おうとすることである。逆に言えば、誰かと何かを分かち合おうとするということは、その誰かを仲間だと考えるということである。堅い言葉で言えば、「連帯」とか「友愛」といった言葉になろう。ワークシェアリングも同じこと。誰と、どの範囲の人と「ワーク」を「シェア」しようという話なのかが、この問題を考える上で最も重要なポイントである。 まず、誰とも分かち合わないという「ノン・ワークシェアリング」がある。自
雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
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労働市場における硬直性の日米比較と構造調整：日本銀行
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/090306/tsuru.pdf
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える レナード・ショッパ
雇用危機と制度再設計の視点 | NIRA 総合研究開発機構
【雇用政策に関する提言（第２弾）】東京財団 - TKFD - THE TOKYO FOUNDATION
Amazon.co.jp: 職場の法律は小説より奇なり (セオリーBOOKS): 小嶌典明: 本
