弁護士懲戒処分検索センター
弁護士に懲戒処分がある場合でも必ずしもすべてが悪徳とは限りません、懲戒内容にもよります。 懲戒請求者の方が無茶をいった場合や弁護士会のお気入りでない弁護士に対する意図的な懲戒もあります。また、依頼者のために懸命に仕事をした結果、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。内容をよく確かめてからご自身で判断してください。 弁護士懲戒処分検索センターは弁護士自治を考える会の運営する非営利サービスです。当サイトの弁護士懲戒処分情報は官報および日弁連の機関雑誌「自由と正義」に掲載された公告を元に作成しています。 当サービスを利用して生じたいかなる結果についても当サイトは一切責任を負いません、各自の責任でご利用下さい。 当サイトは予告なしに内容を変更・削除する場合があります。 やむを得ない事情により掲載
弁護士法人ALG&Associates
2024年3月1日 『エルダー』 執行役員・弁護士 家永 勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第70回 退職金の不支給、人事評価の違法性判断基準」 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2024年3月1日〈発行〉 2024年3月1日 『労務事情』 執行役員・弁護士 家永 勲による論文「裁判例・事例に見る パワハラに該当しないケースの判断基準と必要な対応」 株式会社産労総合研究所 2024年3月1日〈発行〉 2024年2月23日 『労政時報』 【相談室Q&A】繰り返し介護休暇を取得する特定の社員にのみ書面での申請を義務づけることは問題かの論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。 株式会社 労務行政 2024年2月23日〈発行〉 2024年2月22日 『物流Weekly』 執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」『身元
石嵜・山中総合法律事務所
ISHIZAKI&YAMANAKA 石嵜・山中総合法律事務所は、 人事労務問題を専門とした 企業法務を取り扱う法律事務所です。 2024-05-07 お知らせ 労働法セミナー「労働トラブルを未然に防ぐ就業規則作成上の留意点」のご案内 （日時：令和6年5月22日 講師：山中健児） 2024-05-07 お知らせ 加島幸法弁護士が、当事務所に復帰いたしました。 2024-03-13 お知らせ 労働法セミナー「労働トラブルを未然に防ぐ就業規則作成上の留意点」のご案内 （日時：令和6年3月27日 講師：山中健児） 2024-02-01 論文 柊木野一紀弁護士が、季刊労働法283号に論文「労災保険のメリット制適用事業主の手続保障と受給被災者保護の問題と提言」を寄稿しました（安西愈弁護士との共著）。
弁護士の着服、被害２０億円超…後見人悪用も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。 読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。
第一東京弁護士会が弁護士への嫌がらせに声明を発表。２ちゃんねる・なんＪ民の“仁義なき戦い”に終止符となるか
第一東京弁護士会が弁護士への嫌がらせに声明を発表。２ちゃんねる・なんＪ民の“仁義なき戦い”に終止符となるか 今年4月頃に「Google マップ」の複数地点にでたらめな施設名などを書き加えるいたずらや嫌がらせが横行。皇居に「オウム支部」、警視庁に「サティアン」など、Googleマップ上のさまざまな地点の施設名が表示されました。 こうした悪ふざけに、当時警視庁が捜査に着手したとの報道もあり、12月1日、ついに男性3人が軽犯罪法違反（いたずら業務妨害）で書類送検されました。 警察のお世話になるユーザーが出たことでGoogleも2日に以下のコメントを発表。世間を騒がせたことを謝罪しました。 「不適切な場所情報がGoogle マップに表示されたことについて、改めてご迷惑、ご心配をお掛けしたことをお詫びいたします。Google マップには、ユーザーから新店舗の開業や既存店舗の移転等に関する場所情報が寄
【お知らせ】「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリー開始 - Sakura Financial News | 9999 -
【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきて
パートや契約社員など「非正規雇用」が4割・・・正社員との格差はどうすれば縮まる？ - 弁護士ドットコムニュース
民間企業などで働く労働者のうち、パートや契約社員など正社員以外の人が占める割合が、昨年10月時点で初めて「4割」を超えたことが、厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」でわかった。 この調査は、従業員5人以上の民間企業のほか、公立学校や病院など、約1万7000の事業所と、そこで働く約5万3000人を対象に実施された。事業所が正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約のため」（38・6%）が最も多かった。 一方、塩崎恭久厚生労働大臣は10月下旬、経団連などを訪問し、非正規雇用で働く人について、正社員に登用したり、賃金や福利厚生を手厚くしたりするなど、待遇改善を進めるよう要請した。 正社員と非正規の格差問題はこれまで幾度となく指摘されてきたが、どのように解決するべきだろうか。非正規の待遇改善のための課題について、企業側の代理人として労働法務を扱う倉重公太朗弁護士に聞いた。
会社を辞めた後、裁判で損害賠償請求される！・・ってありなんですか？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「退職後の労働者へ損害賠償請求」ってあり？会社を精神的不調を理由に退職したところ、会社が退職した労働者に、約1200万円の損害賠償を請求して提訴してきました。 この事件については、私が労働者側の代理人として関わっており、先日会社にカウンターで損害賠償請求（反訴）を提起したことが、記事なり、ネット上で盛り上がっています。 詳しい報道は、こちら（毎日新聞の報道）をご覧下さい。 「無し」です！この報道された事件。 私は、会社の損害賠償請求が認められることはないと思います。 ＊私はあくまで、一方当事者である労働者側の弁護士でので、先入観のあるコメントとして以下お読み下さい。 認められないと考える理由ですが、極めて単純。 会社が損害賠償請求する理由は というもの。 でも、仮に「詐病」でも、「欺」いても、「一方的」でも、 労働者は退職する自由がある！（争い無し） のです。 会社は、どの労働者は採用する
【衝撃事件の核心】デタラメ司法取引、片手間弁護…異国でトンデモ冤罪の恐怖 日本人救う〝国境なき弁護団〟結成（1/5ページ） - 産経WEST
言葉の通じない異国の地で、もし警察に逮捕されたら。しかも、まったく身に覚えのない冤罪（えんざい）で－。海外進出の増加に伴い、こんな恐ろしい事態に巻き込まれるケースが少なからず報告されている。でたらめな刑事手続きと不十分な通訳。現地の国選弁護人はやる気がなく、有罪前提の司法取引を迫られる。こうした絶望的状況から日本人を救うため、関西の弁護士らが立ち上がり、一般社団法人「国境なき刑事弁護団」（大阪市北区）を結成した。薬物密輸などをめぐって無罪を勝ち取ってきた彼らが見た海外のトンでも冤罪事件とは。 偽造された許可証 ２００８年２月、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレス。郊外にあるエセイサ国際空港の税関で、昆虫研究家の日本人男性が現地当局に逮捕された。 男性は現地で収集した希少昆虫を日本に運ぼうとしていた。そのための許可証も持っていた。自身も収集家で現地メディアにも取り上げられたことがあるという
弁護士費用、保険で備え 販売件数５年で３倍：朝日新聞デジタル
「弁護士保険」の契約が急増している。交通事故や傷害事件で被害者になったとき、加害者側との窓口になってくれる弁護士の費用が補償される。万が一トラブルに巻き込まれても、高額になりがちな費用を急に用立てずに済むメリットが支持されているようだ。一方で、依頼を受けた弁護士が損害保険会社に高額な費用を請求するトラブルも起き、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。 弁護士保険は複数の損保会社が日弁連と協力し、２０００年度から販売。交通事故、火災、傷害保険の特約（オプション）で付く場合が多い。被害にあった契約者は損保会社に連絡し、日弁連を通じて各地の弁護士会から弁護士を紹介してもらうのが通例だ。特定の弁護士に直接依頼した場合も適用対象となる。 こんなケースがある。 広島県内の男子大学生は今年３月の深夜、コンビニで買い物をした帰り道に車にはねられ、頭を打って後遺障害を負った。特約の弁護士保険で紹介された弁
日本初、弁護士と無料チャットで法律相談できる「弁護士トーク」のサービス開始
日本初、弁護士と無料チャットで法律相談できる「弁護士トーク」のサービス開始本アプリは、相談内容に応じて相談できる弁護士を選べる機能を搭載した日本初のサービスです。 弁護士トーク株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役ＣＥＯ大本康志）は、スマートフォン端末専用のマッチングコミュニケーションアプリ「弁護士トーク」のサービスを2015年10月9日に開始いたします。 （2015.10.07 ビジネスモデル特許「人材マッチングコミュニケーションシステム」（特願2015-199812）） ≪１．「弁護士トーク」の特徴≫ １ チャット相談 どのような法律問題でも、チャットで気楽に相談できます。 いつもの手慣れた簡単なチャット方式の気楽なコミュニケーション手段で、現役「弁護士」へ直接無料で質問することができる、いままでにない画期的なアプリです。 ２ いつでもどこからでも弁護士にアクセス ２４時間、どこか
独自に「捜査」攻めの弁護 物証集め、冤罪はらす：朝日新聞デジタル
変革―証拠改ざん５年：下 「あり得ない」「とんでもないことになるぞ」 ２０１０年９月、大阪地裁近くの法律事務所。亀石倫子（みちこ）弁護士（４１）は同僚らが突然ざわついたのを覚えている。郵便不正事件で起訴され、公判中だった厚生労働省元係長（４６）の弁護団約１０人の最若手だった。 大阪地検特捜部検事（４８）が証拠品である元係長のフロッピーディスクを改ざんした――。その疑惑が専門業者の鑑定で判明した瞬間だった。数日前、元係長の上司だった現厚労事務次官、村木厚子さん（５９）に無罪判決が出ていた。 検察が描く事件の構図は元係長が０４年６月上旬、実態のない障害者団体が郵便割引制度を利用できるよう村木さんの「指示」で偽の証明書を発行したというもの。ディスク内の文書ファイルは、村木さんの「指示」を受けてから証明書を作ったように見せかけるため、最終更新日時が「６月１日」から「６月８日」に書き換えられていた。
「非正規雇用」問題の根本は「正社員の過剰保護」にあるーー派遣法改正をどう見るか？ - 弁護士ドットコムニュース
今国会で成立した改正労働者派遣法。人を入れ替えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになるため、「不安定な派遣労働が広がってしまう」と批判の声が根強い。 これまでの労働者派遣法では、専門的とされる「26業務」については派遣期間の制限がない一方で、それ以外の業務は期間が原則1年、最長3年に制限されていた。改正法では、どの業務も「原則3年」に統一しつつ、人を替えれば同じ業務を派遣社員にずっと任せることができるようになった。 一方、専門的な「26業務」については、個々の派遣社員の期間制限が導入されたため、雇い止めの懸念も生じている。雇用の安定化のために、改正法では、派遣元企業が、派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけている。 改正法に対して、ネットでは「ダレ得なんだろうか」「正社員が増えるわけないでしょ」「天下の悪法」などの批判の声も多いが、ど
『日本版司法取引の問題点』
検事失格 弁護士 市川寛のブログ 「ナリ検 - ある次席検事の挑戦」（日本評論社）、「検事失格」（毎日新聞社・新潮文庫）の著者です。 かねてから議論されてきた日本版「司法取引制度」がどうやら国会で成立する見込みとなったようです。 この制度については、多くの実務家、研究者、ジャーナリストから「新たな冤罪を生む制度だ」との批判がなされています。 導入されようとしている制度をごくかいつまんで説明しますと 組織的な犯罪に関わっていると思われる被疑者・被告人が、自分ではなく、他人（例えば犯罪組織の上位の者）の犯罪に関する話を検察官にすることによって、検察官から、不起訴などの有利な処分の恩典を受けられる というものです。 組織犯罪を撲滅するためには、下っ端をいくら捕まえたり処罰しても根本的な解決にはなりません。 できることなら、組織の上位、とくにトップにいる悪党を懲らしめて犯罪組織を潰したいところで
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宇都宮けんじへ応援の声！｜希望のまち東京をつくる会
「司法修習はブラック企業くらい理不尽」 元司法修習生たちが「対価を払え」と提訴 - 弁護士ドットコムニュース
また、DV被害者の住所が漏れる - Matimulog
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