弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる - 弁護士三浦義隆のブログ
弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。
【削除しました】木村草太教授に懲戒請求された某弁護士のゴミ記事 - 弁護士三浦義隆のブログ
もともと、本稿では、憲法学者で首都大教授の木村草太氏が、埼玉弁護士会に対し、同会所属弁護士のO氏を懲戒処分するよう請求した件について書いていた。 O氏が、O氏の事務所の公式サイトのコラムで木村氏に対し人格攻撃的な記述をしたのが懲戒請求の原因であった。 私は、「O氏のコラムが懲戒相当かどうかは微妙なところだが懲戒されても驚かないレベルとはいえるし、人格攻撃的な側面を除いてもO氏の主張内容は失当である」という趣旨で本稿を書いた。 この度、O氏から丁寧なお手紙をいただいた。 曰く、O氏の当該コラムは既に削除済みであるから、本ブログのうち、O氏が木村氏に対して人格攻撃的記述をしたことを前提とする記述も、訂正または削除をお願いしたいとのこと。 私としては、このような要求に応ずる義務があるとは考えない。 しかし、O氏が当該記事を削除したということは、人格攻撃的言説について反省されたということであろう。
「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞 4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
ＰＣ遠隔操作事件、元被告の弁護士に鑑定報酬支払い命令：朝日新聞デジタル
パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員の男（３４）＝懲役８年の東京地裁判決が確定＝の鑑定を手がけた岐阜市の男性臨床心理士が、男の主任弁護人を務めた弁護士を相手取り、鑑定にかかった費用約３７万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、岐阜地裁であった。武藤真紀子裁判長は弁護士に約２７万円の支払いを命じた。 判決によると、臨床心理士で「こころぎふ臨床心理センター」（岐阜市）の長谷川博一センター長は、主任弁護人だった佐藤博史弁護士（第二東京弁護士会）から連絡を受け、公判中の２０１４年７～１０月に計２０回、男と面接して鑑定書を作成。鑑定報酬（面接料１５万円、鑑定書作成費２０万円）と交通費約２万円を弁護団に請求した。 これに対し、佐藤弁護士は、契約当事者は男やその母親であり、弁護士は代理人に過ぎないことや、面接が不十分で鑑定書も未完成だとして、支払い義務がないと主張していた。
弁護士、NPO支援に力 - 日本経済新聞
企業法務を専門とする弁護士が、契約書の作成や商標登録など専門スキルを生かし、NPOを支援する動きが広がっている。弁護士の公益活動は国選弁護人など刑事弁護や法律相談が主流だが、ビジネス分野の弁護士が得意分野の知識やノウハウで市民を支援する新しい形として注目される。3月上旬、東京・大手町の大手法律事務所を、貧しい子どもの学習支援などに取り組むNPO法人「3Keys」（東京・新宿）のスタッフが訪れた
19才の天才学生、ホームレス問題を解決。策は...｢ヒューマニティ・ボット｣
世界初の｢ロボット弁護士｣を一人で作った、19歳の大学生ジョシュア・ブラウダー（Joshua Browder）はロンドン市民のヒーローとなりつつある。2016年夏、ブラウダーが公開した駐禁の異議申し立て支援チャットボット｢DoNotPay｣は、多くのロンドン市民の手間と罰金の節約につながりメディアに大きく取り上げられた。 ボットの質問に回答することで自分の駐禁が異議申し立てが可能なものかを判断してもらうことができる。このボットシステムは、高額で時間制限のある弁護士の業務をボットが一部代替できることを証明したのである。しかも｢DoNotPay｣の利用は無料。ボットが爆発的に人気となったのも納得である。 現在までに成功した駐禁チケットの異議申し立てはなんと17万件。｢DoNotPay｣によって免除された罰金は合計にして4億円ほどにまでのぼる。全てが弱冠19才のスタンフォード大学生が作ったボット
日弁連「委任状改変」疑惑の顛末…「超アナログ」事務作業で起きた「恥ずかしいミス」 - 弁護士ドットコムニュース
3月3日に開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の臨時総会で、委任状の「委任先が改変」されたのではないかという疑惑が起こり、ネットで大きな話題になった。総会後、東京弁護士会（東弁）がメディア向けの説明会を開き、「事務員のミスだった」と釈明した。 問題を指摘したのは、北周士弁護士（東京弁護士会）だ。北弁護士は、総会のメインテーマだった「依頼者見舞金制度」への反対を表明し、ネット上で委任状を募集。18通が集まったが、このうち3通について、委任先が別の弁護士の名前に書き換えられていたことが明らかになった。 具体的には、北弁護士の名前の上に訂正印が打たれ、別の弁護士の名前が書き足されていた。SNSへの投稿を発端にネットで話題となり、総会でも「可決するために不正を働いたのではないか」と議論がヒートアップした。 ●原因は「超アナログ」な作業にあった 東弁副会長の谷眞人弁護士は、「名前の書き換え」について、
強要未遂罪の弁護士、無罪主張 「ＤＮＡ型鑑定は捏造」：朝日新聞デジタル
自分が弁護を担当した刑事事件の被害者にはがきを送って被害届の取り下げを迫ろうとしたとして、強要未遂の罪に問われた第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷（たなや）康之被告（５４）の初公判が８日、東京地裁（家令和典裁判長）であった。棚谷被告は「はがきの作成、発信のいずれにも関与していない。すべてを否認し、争います」と述べ、無罪を主張した。 起訴状によると、棚谷被告は２０１４年９月、国選弁護人として担当した傷害事件の被害者に対し、「公開の法廷で証言させられ、何も良いことはない」などと書かれた匿名のはがきを、住所地に宛てて郵送したとされる。被害者はすでに転居しており、はがきは受け取らなかった。 検察側は冒頭陳述で、「はがきの切手から検出されたＤＮＡ型が、被告の型とほぼ一致した」と主張。一方の棚谷被告側は「ＤＮＡ型鑑定は捜査機関に捏造（ねつぞう）されたものだ」と訴えた。
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遺言、遺産相続 相続放棄 父親が亡くなり負債額がわかってるだけで約2億有ります! これは父が亡くなる前から亡くなったら相続放棄するように言われてました その為兄弟一同相続放棄は決定しているのですが、どこまでが相続の対象になるのでしょうか? 例えば数万円の現金をお葬式に足しに使ってしまって良いものなのか、また遺品の腕時計などは相続の対象になるので...
ハリウッドスターも震え上がる米加州の財産分与
顧客名簿には名だたる大物スターの名前が 米カリフォルニア州、ロサンゼルス、ここに世界的に最も注目を集める案件を数多く抱える弁護士事務所がある。 顧客の名簿をのぞいてみると、ジェニファー・ロペス、アシュトン・カッチャー、スティーヴィー・ワンダー、ブリトニー・スピアーズ…。名だたる米大物スターの名前がずらりと並ぶ。ワッサー、クーパーマン＆マンデルズは、ハリウッドスター御用達の離婚に関わる問題を扱う法律事務所だ。 同事務所は1981年に著名な米女子テニス選手ビリー・ジーン・キングが、恋人の女性から慰謝料を請求された件の弁護を担当して有名になった。同性愛が今ほど当たり前のものとして語られなかった時代に、交際していた同性から有名人が訴えられるというエピソードはメディアの関心を引き、この一件に関わる中で同法律事務所も世に知られることとなった。以来、有名人から弁護の依頼は後を絶たない。 「スティーヴン・
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
企業が選ぶ弁護士ランキング、企業法務分野1位は中村直人氏 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は第12回「企業法務・弁護士調査」を実施した。企業の法務担当者と弁護士に2016年に活躍が目立ったと思う弁護士を聞いたところ、企業統治（ガバナンス）向上につながる機関設計や事業戦略に関する助言などで実績を上げた弁護士が高い支持を得た。企業が選ぶ企業法務分野1位は中村直人氏だった。調査は10～11月に主要522社の法務担当者と、大手法律事務所を中心とする弁護士150人を対象に実施。
AI時代の弁護士の姿
少し前（2013年9月）のことになるが、オックスフォード大学の教授らによる論文『The Future of Employment （雇用の未来）』で、702に分類された米国の職業の約47%が、今後10〜20年で自動化される可能性が非常に高いという衝撃的な研究結果が公表された。 これまでコンピュータによる自動化は、明確なルールに基づいて行われる定型的な仕事に限定されていた。しかし機械学習などのAI関連技術の飛躍的な進歩によって、非定形のコグニティブ（cognitive）な仕事の労働者も、コンピュータによって代替され始めるという。 コグニティブは「認知」と訳されるが、仕事をする過程で発生する事象について自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要とされるものがコグニティブな仕事と呼ばれる。定型的な仕事は、その仕事で起こりうるすべての条件を、人間（プログラマー）があらかじめプログラムすることができ
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弁護士起業 ITが後押し 「リーガルテック」広がる - 日本経済新聞
レイ法律事務所
世界の法律事務所で「弁護士ロボット」が活躍中
TechCrunch | Startup and Technology News
弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」 - 弁護士ドットコムニュース
嘘みたいな本当の話、日弁連の臨時総会で複数の弁護士の委任状が変造される事件が発生 : 市況かぶ全力２階建
