秋田 記録的大雨1週間 住宅浸水や断水 暮らしへの影響続く | NHK
秋田県で1人が死亡するなど各地で大きな被害が出た記録的な大雨から21日で1週間です。秋田県内では広い範囲で多くの住宅が浸水し、一部の地域では今も断水が続くなど暮らしへの影響が続いています。 秋田県では今月14日から活発な前線が停滞し、秋田市や男鹿市などでは気象庁が統計を取り始めてから24時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となりました。 川の氾濫や土砂災害が相次いで発生し、五城目町では水につかった車内で男性1人が死亡しているのが見つかったほか、秋田市では土砂が流れ込んだ住宅にいた4人が軽いけがをしました。 県のまとめでは20日の時点で床上浸水は五城目町や能代市、秋田市などであわせて754棟確認され、住宅被害は床下浸水を含めて少なくとも1100棟余りに上っています。 ただ、中心部の広い範囲が浸水した秋田市では全容がわかっておらず、被害が推定される地域の世帯数はおよそ3万2000世帯とされ
石原伸晃氏・参院鞍替え表明に党内から非難轟々「YouTuberやる前に辻立ちしろ」「岸田さんに泣きついたんでしょ」 | デイリー新潮
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「なめるなと言いたい」 公明、次期衆院選で維新と全面対決の構え：朝日新聞デジタル
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保険証廃止に半数が「反対」…内閣支持率急落、中高年層で大きな下げ幅
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近３回の内閣支持率
共産党の穀田恵二・国会対策委員長、政界引退へ…笠井亮衆院議員も
【読売新聞】 共産党の小池書記局長は２３日の記者会見で、穀田恵二・国会対策委員長（７６）（衆院比例近畿）が次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退すると発表した。 穀田氏は１９９３年に初当選し、１０期目。９７年から国対委員長を務めた。穀
東京新聞・望月記者の「ルール違反」参院で対応検討 傍聴席から不規則発言「特定の政党の主張後押し…極めて問題」自民・福岡資麿氏
参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）は１５日、議院運営委員会理事懇談会で、東京新聞の望月衣塑子記者が８日の法務委で、傍聴席から不規則発言を繰り返すなどのルール違反を行ったとして対応を申し入れた。議運は今後、対応を協議していく。 望月氏は８日、法務委での入管難民法改正案採決をめぐり、記者の発言が認めらていないのにも関わらず、傍聴席から発言を繰り返した。 このため、１３日の参院法務委では、「特定の政党の主張を後押しするような発言があったことは極めて問題だ」（自民党の福岡資麿氏）、「（国会は記者）記章を出しているわけだから東京新聞としてどういう姿勢でいるのか。トラブルメーカーであることは間違いない」（日本維新の会の鈴木宗男氏）などと批判が相次いだ。
立憲に「非泉」の動き 小川淳也氏、小沢一郎氏ら野党候補一本化訴え：朝日新聞デジタル
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【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか（週刊現代） @gendai_biz
「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」
自民が衆院岩手１区に米内紘正県議擁立へ 元首相のひ孫、公募で選考
海軍大臣として日独伊三国同盟に反対し、戦争終結にも尽力したとされる盛岡市出身の米内光政元首相のひ孫に当たる岩手県議の米内紘正氏（３６）が、国政に挑む見通しとなった。 自民党岩手県連は１０日、公募していた岩手県第１選挙区支部長の第１次選考を通過した５人を対象にした党員選挙の結果、最多得票の米内県議を支部長として週明けに党本部に上申することを明らかにした。 同党の岩手県第１選挙区支部長は次期衆院選岩手１区（盛岡市・紫波郡）の同党公認候補となる。党員選挙の選挙人は４３６人で、有効数は２７５票、投票率は６３・０７％だった。 衆院岩手１区で自民党はこれまで議席を獲得しておらず、県連会長の藤原崇衆院議員（岩手３区）は「米内県議には今までの県議のキャリアを生かして、信任を得られるよう精力的に活動してほしい」と話した。 自民、衆院和歌山新２区に二階氏 国民・玉木代表「6月16日解散も念頭」
立民、内閣不信任案を検討 首相、解散の是非判断へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主党は21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入った。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上している。岸田文雄首相は野党の動きや選挙情勢を見極め、早期の衆院解散・総選挙を実施するかどうかを判断する見通しだ。会期末を控え、双方の駆け引きが激化しそうだ。複数の与野党幹部が10日、明らかにした。 玉木氏「16日解散も念頭」
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
という非常に興味深い調査結果が発表されました。 そもそもイデオロギーとは「思想や考え、信念や理念をまとめたもの」を意味し、おもに政治思想などの世界で好んで使われます。 政治思想では「保守」と「リベラル」という二つの大きなイデオロギーが存在し、それぞれ「右」や「左」と呼称されることもあります。一般的に、保守（保守主義）は「現状の制度や思想を尊重する立場」であり、リベラルは英語の「自由な」に由来し「個人の自由を重んじて社会を変えていく立場」とされています。 選挙ドットコムではこの調査結果を参考に、「各年代のイデオロギー観」や「イデオロギー観別の政党支持」についてハイブリッド調査を用いて調べました。調査結果は以下の通りでした。 年代によってはっきり分かれるイデオロギー観 1月度のハイブリッド調査では、「政治的な立ち位置について、保守的やリベラルという言葉が使われますが、あなたは次の中でどれにあた
望月衣塑子記者の「国会不規則発言」 鈴木宗男議員は「東京新聞の取材パスを全て取り上げるべきだ」 社内でも「上層部の責任」と批判噴出 | デイリー新潮
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東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
性犯罪の規定見直す刑法改正案、成立危うい情勢「先延ばし許されぬ」 | 毎日新聞
入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。
強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が
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岸田内閣の支持率47％、5ポイント低下 首相長男の行動影響か - 日本経済新聞
野党第1党にふさわしいのは「維新」47％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
