本社に再び２２万円賠償命令 東京高裁、ネット配信記事めぐり
産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして、「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（三角比呂裁判長）は４日、２２万円の賠償を命じた昨年１２月の１審東京地裁判決を支持し、男性側と産経新聞社側双方の控訴を棄却した。 １審判決によると、男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕についてのネット上の書き込みを紹介する記事をネット配信。記事は既に削除されている。
元オウム信者菊地さん巡る本紙記事、賠償命令取り消し確定
オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便物爆発事件で無罪が確定した元信者の菊地直子さん（５１）が、産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は、菊地さん側の上告を退ける決定をした。２８日付。賠償を命じた１審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。 １、２審判決によると、対象となったのは２４年６月～２７年１１月に掲載された４点の記事。 令和３年１０月の１審判決は、４点のうち、自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたとする記事など２点が名誉毀損（きそん）に当たると認定し、計２７万５千円の支払いを命じた。これに対し昨年１０月の２審判決は、いずれも重要な部分に「真実相当性の立証がある」などと指摘し、１審判決を退けた。 産経新聞広報部の話「これまでの裁判における当社の主張が認められたものと受け止め
【沖縄考】ジャンヌ・ダルクの出番だ 那覇支局長・川瀬弘至
国連人権理事会でスピーチする我那覇真子さん（内藤泰朗撮影）＝２０１５年９月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部鮮烈の〝デビュー〟は平成２５年２月、舞台は沖縄県名護市で開かれた、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を求める市民大会である。 沖縄の朝野に「県内移設断固反対」の声がみなぎっていた時期だ。保守派が開催した大会への、マスコミなどの視線は冷たかった。だが、地元有力者らに続いてマイクを握った我那覇真子（がなは・まさこ）さんのスピーチに、会場を埋めた１千人超の聴衆は喝采した。 「移設問題が解決しない原因はマスコミを中心とする反米活動にあります」 「状況がひどくなったのは保守の政治家が革新の口まねをして基地反対を言い出したからです」 当時無名の２３歳。黒髪を後ろに束ねた清楚（せいそ）な女性がズバズバ放つ直言に、「そうだ！」「よく言った！」のかけ声が飛び、拍手が湧き起こる。その様子
「スマホを持ってるだけでNHKは受信料を取っていい」と発言した有識者は一人もいない（境治） - 個人 - Yahoo!ニュース
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
産経新聞「120人希望退職を労組に提示」48歳以上対象、19年にも180人募集…止まらぬ不況「日本から新聞が消える」 - みんかぶ（マガジン）
立法、行政、司法に次ぐ「第4の権力」と言われてきたマスメディアの衰退が止まらない。ネット動画を見る人々の増加で、テレビ業界は視聴時間や広告売り上げの減少に苦しんでいるが、とりわけ危機にあるのは新聞業界だ。部数減から優秀な人材が離れ、質の低下につながるという「負のスパイラル」に陥っている。リストラで窮地を脱しようとする新聞社が相次ぐ中、はたして10年後、20年後も生き残ることはできるのか。作家の小倉健一氏は「いよいよ潰れる新聞社が出てきても不思議ではない」と指摘する。 朝日新聞社の東海3県夕刊廃止の言い訳 「ついに朝日も……」。4月5日、朝日新聞社は、愛知、岐阜、三重の3県で5月1日から夕刊を廃止すると発表した。3県での夕刊販売部数は、4月現在で約3万9000部といい、同社は「朝刊だけの購読希望が増えている」ことを理由としている。ネットメディアの台頭で無料記事を好きな時間に読むことができる時
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン 衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員（51）。 3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。 小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相（62）に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。 それは、立憲民主党の泉健太代表（48）が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のこ
「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令 石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
産経新聞社に記事削除と賠償命令 元宮古島市議巡る記事、名誉棄損 ｜ 共同通信
沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
【宗教法人法を問う】宗教専従職員わずか３５人 国と都道府県、１８万法人所管も兼務が８割弱
全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。 宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。 産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５
【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識―閣僚発言 産読、オフレコ破りを指弾（1/4ページ）
閣僚らの歴史認識をめぐる発言が中国や韓国から次々と非難され、発言撤回や辞任を強いられた。 最初のケースは昭和６１年９月、中曽根康弘内閣の藤尾正行文相が月刊「文芸春秋」１０月号で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」などと述べた発言が問題とされ、藤尾文相は罷免された。 各紙は一斉に藤尾発言を批判し、罷免を支持した。 この問題では、事前に刷り出し原稿を入手した後藤田正晴官房長官が文春に抗議の電話をかけ、外務省のアジア局長が文春を訪れ、訂正を申し入れたことも明らかになった。 文春は中曽根首相と後藤田官房長官に「憲法違反の事前検閲だ」と抗議した。産経だけが政府の言論介入を批判した。 ６３年５月には、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され、奥野氏は辞任した。 各紙とも奥野発言を批判したが、産経は「奥野氏の正当な主張ま
本紙の元オウム信者・菊地さん記事、賠償命令取り消し 東京高裁
オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便物爆発事件で無罪が確定した元信者の菊地直子さん（５０）が産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、産経新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、賠償を命じた１審東京地裁判決を取り消し、菊地さん側の請求を退けた。 判決によると対象となったのは２４年６月～２７年１１月に掲載された４点の記事。 判決理由で岩井伸晃裁判長は、菊地さんがサリンの製造に関わっていたとする記事は捜査幹部の記者会見、自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたとする記事は捜査員への取材に基づくもので、いずれも重要な部分に「真実相当性の立証がある」と指摘。４点の記事のうち２点が名誉毀損（きそん）にあたるとして計２７万５千円の支払いを命じた昨年１０月の１審判決を退けた。 産経新聞広報部の話「当社の主張が認められた判決と受け止めています」
「よど号」メンバーの請求棄却、本紙報道巡る名誉毀損訴訟
昭和４５年の日航機「よど号」乗っ取り事件を起こした共産主義者同盟赤軍派メンバーで、現在は北朝鮮に住む魚本（旧姓・安部）公博容疑者（７４）が記事で社会的評価を低下させられたとして、産経新聞社と記事を執筆した元記者らに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁（武部知子裁判長）は２７日、魚本容疑者側の請求をいずれも棄却した。 記事は令和２年３月３０日付の産経新聞などに掲載。警視庁公安部の元警視が、よど号事件の犯行計画が決定される前日に魚本容疑者に接触したと証言した。魚本容疑者側は「警察の『内通者』との印象を読者に与える」と主張していた。 判決理由で武部裁判長は、記事は魚本容疑者が元警視に個人的な悩みを打ち明けた内容で、味方の情報を漏洩（ろうえい）したとは読めないと指摘。「犯行前に心が揺れ動いている人間らしい行動と理解される」とし、社会的評価を低下させるものではないと結論づけた。 判決後、魚本容疑者は
特集：メディアの革命児-産経ニュース
産経新聞の源流は『南大阪新聞』という週刊の地域紙にある。創刊は100年前。創業者は前田久吉という人物だ。前田は産経を全国紙に育て上げるが、途中で経営から退いた経緯もあって、十分に知られているとは言い難い。「源流100年」にあたり、人物と背景の時代を探ってみたい。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
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オウム真理教元信者の名誉毀損訴訟 産経新聞社が逆転勝訴 | 毎日新聞
