高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書 過労死問題も「karoshi」と記載 - 日本経済新聞【ワシントン=芦塚智子】米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで「批判的で独立したメデ
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜日本会議本＞仮処分決定 差し止め要件緩和、出版界が懸念 | 毎日新聞
ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」の出版差し止めを１月に命じた東京地裁の仮処分決定が波紋を広げている。憲法で保障された表現の自由を尊重する立場から、判例は出版差し止めに極めて厳しい要件を設けているが、決定は要件を緩めたように読み取れるからだ。今回は１５万部が発行済みで影響自体は限定的だったが、出版界から「先例になれば、書籍や雑誌が差し止めの脅威にさらされる」との懸念が表明された。【伊藤直孝】 「回復困難な損害」 「日本会議の研究」は著述家の菅野完（すがのたもつ）氏（４２）が昨年５月に扶桑社から出版した。改憲に向けた署名集めなど草の根運動に力を入れる日本会議の沿革や活動を検証している。 仮処分を申し立てたのは、日本会議の源流となった宗教団体元幹部の７０代男性。菅野氏は男性を「カリスマ」と呼び、全６章のうちほぼ１章を紹介に当てた。男性側は、６点の記述が真実ではなく、回復困難な損害が生じ
トランプ氏「偽ニュースと戦う」 批判メディア閉め出し：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が２４日、政権に批判的な報道機関を取材の場から閉め出し、好意的とみられるメディアだけを選んで取材に応じた。背景にはロシアとの疑惑をめぐる報道への反発がありそうだ。異例の事態に報道側は猛反発。政権側も対決姿勢を鮮明にしており、対立はさらに深まりそうだ。 「我々は偽ニュースと戦っている。彼らは国民の敵だ」。トランプ氏は２４日、保守派の集会で演説し、冒頭の１０分間以上にわたり報道機関を批判した。 「彼らは情報源の名前を書くべきだ」と話し、匿名の情報源に基づく記事を批判。「私以上に（言論の自由を規定する）憲法修正第１条を愛している人間はいない」としたうえで、「我々にも偽ニュースを強く批判する権利がある。何らかの対応を取る」と訴えた。 報道機関は実名報道が原則だが…
ホワイトハウス、会見から一部のメディア排除
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【歴史戦】政府、国連報告者に４項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒（1/3ページ）
日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が４項目について反論を提示していることが２５日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が６月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。 ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年４月には約１週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織（ＮＧＯ）、報道関係者らと面会した。６月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。 来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映し
米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど
米首都ワシントンのホワイトハウスで、一部の記者のみを対象とした記者会見が別室で開かれる中、無人となった会見場の演壇（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は24日、ホワイトハウス（White House）での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。 定例会見は通常ならテレビ中継されるが、この日の会見はカメラを入れず行われた。政権に批判的な報道をしたCNNテレビやニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙などが除外された一方で、規模がずっと小さいワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（One America News Network）など、政権に好意的な報道をしてきた保守系メディアは出席
トランプ政権の報道官、ニューヨークタイムズ、CNN、ハフィントンポストなど閉め出す
WASHINGTON, DC - FEBRUARY 23: White House Press Secretary Sean Spicer holds the daily briefing February 23, 2017 in at the White House in Washington, DC. Spicer addressed U.S. President Donald Trump's recent action on transgender bathroom in public schools. (Photo by Aaron P. Bernstein/Getty Images)
米ホワイトハウス：「報復だ」排除されたメディアが反発 | 毎日新聞
定例記者会見を「懇談」に変更、参加メディアを選別 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は２４日、首都ワシントン近郊で開かれた保守系団体の集会で、「フェイク（偽）ニュースは人々の敵だ。私はフェイクニュース、それを流すメディアに反対している」などと改めてメディアを批判した。また、スパイサー大統領報道官はこの日、取材対応する場に、ＣＮＮテレビなど複数のメディアの参加を認めなかった。メディア側は「気に入らない記事への報復であることは明らか」（ＣＮＮ）と反発し、対立が激化している。 トランプ氏は「私はメディアや報道に反対しているのではなく、それに値するなら（自身にとって）良くない記事でも気にしない」と前置きしながらも、「フェイクニュース」という言葉を連発してメディアを批判。「フェイクニュースを流す人々は物語や情報源をでっち上げる」とし、「人物の実名を出せないなら、情報源として使用するのは許される
トランプ政権、ＣＮＮやＮＹＴ閉め出す 記者協会が抗議：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２４日、定例の記者会見の代わりに選別したメディアのみの取材に応じ、批判的な一部報道機関の記者を閉め出した。参加できなかった記者らは猛反発。スパイサー氏は「偽ニュースを出回らせることはしない」と話しており、トランプ政権とメディアの対立は尾を引きそうだ。 スパイサー氏はこの日、一部メディアの記者を選別して別室に入れ、「ｇａｇｇｌｅ（ギャグル＝ガチョウの群れの意味）」と呼ばれるカメラ撮影なしの取材に応じた。保守系の米ＦＯＸテレビ、ウォールストリート・ジャーナル紙、右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」などが参加を認められた一方、トランプ大統領が批判するＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）などは参加できなかった。 これを受け、参加が認められなかった記者らがツイートなどで反発。担当記者が任意で参加するホワイトハウス記者協会は「取材の扱いに強く抗議す
Facebook Live中に射殺 ドミニカのジャーナリスト2人が標的に
ラジオ局「103.5 HICC」のラジオレポーター、ルイス・マヌエル・メディナ氏と、プロデューサー、ディレクターのレオ・マルティネス氏が襲われて命を落とした。秘書のダヤバ・ガルシア氏も負傷して緊急手術のため病院に運ばれたという。
「帝国の慰安婦」刑事訴訟 最終陳述1
2016年12月20日、1年間続いた刑事裁判の結審があった。以下はその日、法廷で読んだ最終陳述の全文である。私は準備公判が進行中だった5月に反論証拠資料として1000枚余りの資料を提出している。慰安婦に関して知ることのできる証言、手記、記事などである。慰安婦問題全体が理解しやすいように、時代順、そして当事者、周辺人物、学者順ににした（資料が出てきた時期が遅かったとしても、同時代の人々の発言や彼らが見た光景順に並べて提出した。リンク資料参照、刑事訴訟 公判記2）。そしてその後、『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が、慰安婦を名誉毀損する本ではないことを証明する他の様々な資料を「参考資料」として提出した。本文で「証拠資料」「参考資料」と記述しているものは、そのように区別した2種類の資料のことである。但し、参考資料の中にも証拠資料以上に重要なものもある。例えば、元慰安婦の方との電話録音記録や
【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の判決公判が２５日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決（求刑・懲役３年）を言い渡した。 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、（特定の）元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、（著書に）韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。 朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、「
「帝国の慰安婦」朴教授に無罪判決 ソウル東部地裁：朝日新聞デジタル
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は２０１３年８月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦１１人の告訴を受け、検察は１５年１１月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした３５カ所が名誉毀損（きそん）に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年１２月
＜社説＞報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ - 琉球新報デジタル
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。 防衛局の文書には「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。
「日本会議の研究」出版禁止で扶桑社が異議申し立て | NHKニュース
憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所が出版の禁止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、出版元の扶桑社は、１８日、異議を申し立てました。 今月６日東京地方裁判所は、男性の過去の活動について書かれた２行分の記述について「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。 これに対して扶桑社は「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」として、１８日東京地裁に異議を申し立てました。 この新書は１５万部を超えるベストセラーとなっていて、決定のあとも注文が相次いでいるということで、扶桑社は当面の措置として、裁判所から指摘された２行分の記述を削除したうえで、販売を続けています。
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White House press corps rebels as colleagues are excluded from gaggle - Poynter
「帝国の慰安婦」著者に無罪判決 ソウル東部地裁 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
トランプ氏をバカにする前に日本人が知らなければいけないこと
東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する - 日本出版者協議会