公文書クライシス：防衛省が証言者探し ファイル名抽象化 識者から懸念の声 | 毎日新聞
防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。 毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。
阪神支局襲撃事件から３１年 小尻記者の遺影に献花：朝日新聞デジタル
朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で散弾銃を持った男に記者２人が殺傷された事件から、３日で３１年となった。支局１階には亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影が飾られた拝礼所が設けられ、市民らが花を手向け、手を合わせた。 事件は、１９８７年５月３日午後８時１５分に発生。支局に侵入した目出し帽の男が散弾銃を発砲し、小尻記者が死亡、当時記者だった犬飼兵衛さん＝今年１月に死去＝が重傷を負った。「赤報隊」を名乗る犯行声明文が届いたが、事件は未解決のまま、２００２年に時効が成立した。 支局３階の襲撃事件資料室には、小尻記者らが事件の時に座っていたソファや、小尻記者の血染めのブルゾン、犯行声明文などが展示されている。 資料室の一般開放は午後５時まで、拝礼所は午後７時まで。
潜入取材でセクハラを暴いたFTの女性記者：日英の違いに見えること
[FT]過剰な役員報酬、反発強める機関投資家 上記の記事は2017年2月14日付英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の記事を日経新聞が転載したものである。署名入りで、記者の名前はMadison Marriage（マディソン・マリッジ）。彼女がこの記事が掲載されてから約1年後にイギリスの政財界を揺るがす一大スクープを報じることになるとはこのときはFTの親会社である日経新聞も知る由もなかったであろう。 2018年1月、FTはチャリティー目的の裕福な男性のみが出席する慈善夕食会において、接客係の女性たちに対するセクハラがおこなわれていたことを報じた。このスクープはマディソン・マリッジ記者がホステスとしてイベントに潜入することにより得た情報をもとにしていた。 英富裕層向け慈善イベントでセクハラ、政財界に波紋 富裕男性のみのロンドン慈善イベントでわいせつ行動と英紙 団体解散へ このニュースはもちろん
日本の報道自由度６７位＝世界で「民主主義の危機」－国際団体：時事ドットコム
日本の報道自由度６７位＝世界で「民主主義の危機」－国際団体 トランプ氏 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」（本部パリ）は２５日、世界１８０カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の７２位から６７位に改善。ＲＳＦは「安倍晋三政権の対メディア圧力が（昨年に比べ）相対的に軟化した」と説明している。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 ＲＳＦは声明で、報道を「フェイク（偽）ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。 報道自由度１位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも２年連続。米国は昨年から２位後退し４５
「外に迷彩服の集団が」…露記者、自宅で転落死 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝畑武尊】露メディアによると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」によるシリア内戦への関与について報道していたロシア人男性記者が、露中部エカテリンブルクのアパート５階の自宅から転落し、１５日に死亡した。 捜査当局は「犯罪とは認められない」としているが、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１６日、徹底捜査を求めた。 死亡したのは地元メディアに勤務するマクシム・ボロディンさん（３２）。報道によると、転落しているのが発見された１２日の前日、ボロディンさんは知人に「外の階段に迷彩服で覆面姿の集団がいる」と電話で知らせてきた。その後、「訓練だったようだ」とも伝えてきたという。 ボロディンさんは、ワグネルがロシア人の雇い兵をシリアに派遣し、多数の死者が出たとされる問題を報道していた。
草津白根山噴火：自衛官死亡 県と県警、認識ずれ 氏名公表巡り混乱 | 毎日新聞
１月の草津白根山の本白根山（群馬県草津町）噴火で、死亡した陸上自衛隊員の氏名公表を巡って混乱があった。事件や事故は警察が広報するが、２０１５年の国の防災基本計画の修正で、自然災害の犠牲者数などの集約を都道府県がすることになり、県と県警に役割分担の認識のずれがあった。さらに当事者の陸自が当初公表しなかったこともあり、氏名の発表まで丸２日かかった。自然災害の犠牲者情報の公開に課題が残った。【前谷宏、鈴木敦子、杉直樹】 噴火は１月２３日午前１０時ごろ本白根山の鏡池付近で発生。近くの草津国際スキー場の山頂周辺に噴石が降り注ぎ、スキー訓練をしていた陸自第１２旅団（同県榛東村）の伊沢隆行陸曹長（４９）＝３等陸尉に特別昇任＝が死亡したほか、陸自隊員７人を含む１１人が重軽傷を負った。事故や自然災害が発生した場合、都道府県の警察が検視や身元確認などをした上で死亡者の氏名や年齢などを公表し、都道府県は各市町村
トランプ政権暴露本、発売前倒し 「前代未聞の需要」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の最側近だったバノン前首席戦略官がトランプ氏の親族らを批判している政権の暴露本が５日、発売されることになった。米メディアによると、トランプ氏の弁護士が出版社や筆者に出版中止を求めたのに対して、出版社側が「前代未聞の需要の高まり」を理由に、発売を予定日から４日前倒しした。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏がトランプ氏や側近らのべ２００人を取材して執筆。米メディアなどが報じた抜粋では、バノン氏は、一昨年の選挙中にトランプ氏の長男らがロシア人弁護士と面会したことを「反逆的で非愛国的」と批判し、ロシア疑惑が深刻化すると述べていた。 トランプ氏は猛反発し、３日、暴露本を「いんちき」と表現し、バノン氏を「正気を失った」などとののしる異例の声明を出した。米メディアによると、トランプ氏の弁護士は４日までにバノン氏に秘密保持契約に違反していると通告したほか、ウルフ氏や出版元に対して
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理：時事ドットコム
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟
日本の報道の自由、審査か 国連人権理、特定秘密保護法も - 共同通信 ｜ This kiji is
【ジュネーブ共同】14日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが10日、分かった。関係者が明らかにした。 質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条がメディアの独立性を脅かしているとして、改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、16日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。
「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見：朝日新聞デジタル
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
法律や憲法より大事なのは「忖度」、東京高裁が代弁した安倍政権の本音 ―パスポート強制返納裁判（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアでの取材を計画していた新潟県のフリーカメラマン、杉本祐一さんが、外務省にパスポートに強制返納させられたことや、新たに発給されたパスポートが渡航先を制限されたものだったことは不当だと訴えた裁判で、今月6日、東京高裁は、杉本さんの控訴を棄却した。深見敏正裁判長らの判断が旅券法に基づかないものであったことや、新たに提出された陳述書の内容も捻じ曲げる等、一審に勝るとも劣らない、あからさまな「忖度判決」であった。 〇旅券法や憲法を無視の独自解釈 「旅券法に書いてないことを、裁判官らが言っていることは大問題だ」。高裁判決後の会見で、杉本さんの代理人である中川亮弁護士は鋭く指摘した。東京高裁の深見敏正裁判長、吉田尚弘裁判官、餘多分宏聡裁判官は、外務省が杉本さんのパスポートを強制返納させたことの正当性を「紛争地に赴いた個人が、その生命・身体を危険にさらされ、万が一身柄を拘束される事態に至った場合には
シリア取材計画でパスポート返納命令「適法」 東京高裁：朝日新聞デジタル
２０１５年にシリア渡航を計画したことを理由に旅券の返納を命じた国の措置は、憲法が保障する報道の自由などを侵害するとして、新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（６０）が命令の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。深見敏正裁判長は「外相の判断に裁量権の逸脱や乱用は認められない」と述べ、国の命令を適法とした一審判決を支持し、杉本さんの控訴を棄却した。杉本さんは上告する方針。 一審判決は、１５年１～２月に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がジャーナリストら邦人２人を殺害する映像を公開し、シリアに入る報道関係者にも危害が及ぶ可能性が高かったと指摘。「憲法がいかなる場合にも生命・身体より報道の自由を優先する、としているわけではない」として命令を適法だと結論づけた。 杉本さんは控訴審で、同年１月にシリアでプレスツアーに参加したジャーナリストの証言などを提出。「安全は確保されていた」
＜メディア時評・未編集の取材情報＞証拠提出は拒否を 弱者救済には柔軟対応 - 琉球新報デジタル
鹿児島市で１３年、警察官に取り押さえられて死亡した男性の遺族が、県に損害賠償を求めた民事訴訟を巡って、取材・報道の自由が議論されることになった。 １つは、男性を取り押さえる様子を放送局が撮影していて、その映像が鹿児島県警によって差し押さえられ、鹿児島地検で保管されていた件だ。これを証拠採用するか否かで、地裁は映像提出を鹿児島地検に命じたが、福岡高裁宮崎支部が取り消し、遺族側が特別抗告したが、最高裁はこれを棄却した。 もう１つは、遺族が検察庁で映像を見せられた際、ひそかに録音した音声があり、地検は違法収集証拠だと主張したが、地裁は録音データと反訳書を証拠採用したというものだ。なお、刑事裁判ではいずれも証拠提出されていなかった。 守るべき一線 テレビフィルム（放送用映像テープ）の捜査・裁判での利用は、明らかな「報道目的外利用」であって、本来、許されるものではない。報道を前提として行っている取材
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
２０２０年の東京五輪開幕まであと２年。再開発によって急速に変貌する首都の姿を写真に残そうと、札幌市出身の写真家鷹野晃さん（５８）が都内各所の撮影に駆け回っている。急ピッチで建設が...続きを読む
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政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で ｜ 共同通信
今年殺害の記者65人＝女性が倍増―国際団体 （時事通信） - Yahoo!ニュース
世界 2017年9月号 - 岩波書店
テレビ映像の証拠提出認めず…「報道の自由」重視確定 警官制圧死訴訟、最高裁 - 産経WEST
東京新聞:陸幕長「プライバシーに配慮」 死亡隊員名非公表で:社会(TOKYO Web)