大空に野放しは「危険」 無人機の運用、法規制へ（1/2ページ）
政府は２５日、航空法を改正し、無人飛行型ロボット（無人機）の運用を規制する方針を固めた。現状の航空法は航空機を「人が乗っていること」と定義しており、無人機への細かい規制はない。だが、災害対策や農薬散布といった無人機の利用事業例が増え、事故やプライバシーの侵害、軍事転用など安全保障上の懸念も浮上してきたことから、具体的な運用ルールを明確化する。電波法や不正アクセス禁止法など無人機運用に関連する航空法以外の法律の改正を含め、来年１月に政府の「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。 航空法では、ラジコンについて「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を除けば自由に飛ばせられるとされており、基本的に無人機も同様に扱われている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から２５０メートルまで、航空路内でも地上から１５０メートルまでの高さであれば、届け出や申請せずに飛ばすことが可能だ。 国内では東日
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
【衝撃事件の核心】「誠意ってお金のことですわ」コンビニ土下座事件…モンスタークレーマーが法廷で言い放った信じがたき〝常識〟 ついに裁判官もキレた！？（1/2ページ）
誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ
東京駅開業１００年限定版Ｓｕｉｃａデザインは女性車掌 高校で日本画、異色の経歴 制作３カ月、細部まで描き込み（1/2ページ）
２０日で開業１００周年を迎えたＪＲ東京駅（東京都千代田区）。関連記念行事がめじろ押しだが、とりわけ鉄道愛好家らの間で話題になっているのが丸の内駅舎をあしらった限定版のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の発売だ。デザインを担当したのは同社東京支社の車掌、鈴木裕理子さん（２７）。都内の芸術系高校で日本画を学んだという経歴の持ち主で、節目の年に自らのデザインが記念スイカを飾り「こんな光栄なことはない」と話している。 記念スイカは、２０日午前８時から同駅丸の内南口で、１万５千枚限定で発売する。１枚２千円（デポジットの５００円を含む）で、購入は１人３枚まで。ＪＲ東日本が９月に記念スイカのデザインを公表すると、ネット上では「絶対入手したい」「きれいなデザインに一目ぼれ」といった書き込みが相次ぎ、話題になった。 「発売前から注目され、信じられない」。デザインを手がけた鈴木さんは、反響の大きさに手応
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
小保方氏、ＳＴＡＰ細胞再現できず…存在しない可能性高まる 理研、週内にも結果発表へ（1/2ページ）
ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に一人で取り組み、期限の１１月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作
女湯に置き時計型カメラ仕掛け教え子の着替え盗撮 修学旅行引率の青森県立高校教諭逮捕 容疑で京都府警 - 産経WEST
修学旅行の引率中に宿泊先の女湯にカメラを仕掛け、生徒たちの着替えを盗撮したとして、京都府警下京署は１３日、府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、青森市の県立高校教諭の男（２６）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は１２日午後９時半ごろ、京都市下京区にあるホテルの女湯の脱衣場にビデオカメラを置き、引率していた複数の高校２年の女子生徒の着替えを盗撮したとしている。 同署によると、カメラは置き時計型で、ロッカーの上に置かれていた。遠隔操作が可能で、教諭がリモコンを所持していた。 教諭は引率者として９日夜から生徒らとともにこのホテルに宿泊。同署は、従業員の証言などから、１２日以前にも盗撮をしていた可能性があるとみて調べている。 ホテルの従業員がカメラを発見し、１３日、同署に通報。ホテル内の防犯カメラの映像から教諭が浮上し、事情を聴いたところ、犯行を認めたという。
【ペヤング虫混入】 化学検査虫に加熱された痕跡 製造過程で混入濃厚…製造元は「第三者犯行説」（1/2ページ）
「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）が製造するカップ麺「ペヤングソースやきそば」にゴキブリの混入が指摘された問題は、発見されたゴキブリに加熱処理の形跡が確認されたことで、同社の製造過程で混入された可能性が濃厚となった。同社担当者は「混入の原因は不明」としながら、加熱処理の事実は認めており、衛生管理など「食の安心・安全」への意識が問われそうだ。 同社によると、混入していた虫は家庭でもよく見られる「クロゴキブリ」で、大きさは２センチほどのメスの成虫。混入していたのは、体の一部ではなく、「目視でゴキブリだと分かる形」だったという。 同社は１１日、全国で販売しているペヤングブランド２５種類の生産と販売を休止し回収を始めたが、外部機関が行った「カタラーゼ試験」と呼ばれる検査で、加熱処理されていないゴキブリだと出るはずの化学反応が確認されなかったことが判明。同社担当者は産経新聞の取材に「反応は出ていない」
【河村直哉の国論】「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい（1/3ページ） - 産経WEST
今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。原著は１９７６年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。 プロパガンダ戦として 本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義（リビジョニズム）」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年３月、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的
「深刻な影響があった」とペルー政府も激怒 「ナスカの地上絵」付近に巨大メッセージ 環境団体の責任追及 - 産経ニュース
ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。 グリーンピースは８日、「変化の時 未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
「びっくりすると思って…」自動的に１１０番架電のウイルス作成 少年少女６人書類送検 兵庫県警 - 産経WEST
スマートフォンが自動的に１１０番に架電するウイルスを作成、拡散させるなどしたとして、兵庫県警などは１０日、不正指令電磁的記録作成などの疑いで岐阜県や兵庫県などの少年少女６人を書類送検した。ウイルスを作成した少年は「びっくりすると思ってやった」と容疑を認めている。 その“才能”を正しい道で… このウイルスが原因とみられる１１０番は、少なくとも沖縄県警で約１５００件、兵庫県警では約３５０件あり、埼玉、愛知県警でも確認されている。 捜査関係者によると、ウイルスは、岐阜県内の少年が５月、レンタルサーバー上に作成し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」でウイルスにアクセスするアドレスを送ったとされる。このアドレスをスマホで選ぶと自動的に１１０番してしまうという。 ほかの少年少女５人はウイルスと知りながらさらに拡散させた疑いが持たれている。
北海道新幹線、海越える 青函トンネルで走行試験 - 産経ニュース
２０１６年春に開業予定の北海道新幹線で運行する「Ｈ５系」車両が７日、走行試験で初めて青函トンネルを通って津軽海峡を越え、青森県今別町の奥津軽いまべつ駅に入った。ホームでは地元の自治体関係者ら約６０人が、小旗を振って歓迎した。 Ｈ５系は６日午後１０時２０分ごろに北海道七飯町の函館総合車両基地を出発。電気系統の試験をしながら、時速３０キロ以下の低速で走行し、新函館北斗駅や木古内駅では、構内の標識が運転席から認識できるかを確認した。 新幹線と在来線が同じ線路を走る青函トンネル（約５４キロ）は約２時間かけて通過し、７日午前５時４０分ごろ、雪が降りしきる中、新函館北斗から約１１０キロ先の奥津軽いまべつに到着した。 １４年度はＪＲ北海道と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が来年３月１日まで、新函館北斗－奥津軽いまべつで、走行試験を続ける。
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
小４なりすまし「最も卑劣な行為」 首相がＦＢで批判
安倍晋三首相は２５日未明、小学４年生になりすましたＮＰＯ法人代表理事（すでに辞任）の大学生が今回の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」とのコメントを、自身の交流サイト「フェイスブック」に書き込んだ。 首相は問題のウェブサイトの画像も紹介しながら、「選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と訴えた。
野外で放尿の女性撮影 逮捕のマニア男４人 トイレ少ない公園ねらう - 産経ニュース
女性が放尿する姿を撮影するため他人の敷地に無断で侵入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、建造物侵入容疑で、東京都墨田区押上、自称ライター、沖山健太容疑者（４１）ら大阪、千葉、宮城の４都府県の男４人を逮捕した。同隊によると、沖山容疑者は「私は放尿マニア。放尿中の女性は身動きが取れないので好き勝手に撮影した」などと供述し、いずれも容疑を認めている。 沖山容疑者らは７、８年前ごろから、花見などでにぎわう東京・代々木公園や仙台市内の公園などで、トイレに並ぶ女性を監視。我慢できずに列を離れた女性を尾行し、茂みなどで放尿する姿を１メートルほどの距離から数人で囲み、スマートフォンなどで１００人以上を撮影し、仲間内で上映会などを開いていたという。 逮捕容疑は５月３日午後４時ごろ、２０代とみられる女性が放尿する姿を撮影する目的で、東京都江東区新木場の都立新木場公園に隣接する物流センター敷地内に侵入したと
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
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赤旗購読料は「共産の政党助成金」 橋下氏が持論を展開、共産の助成金廃止主張は「きれい事」 - 産経WEST
「強姦被害者」の証言ウソだった… 大阪地検が受刑者釈放
