在日米軍再編：辺野古決定、政権の本音 本土の反対懸念「名護よりほか無い」 梶山・元官房長官が９８年に書簡 - 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で沖縄問題を担当した故梶山静六元官房長官が１９９８年、本土（沖縄県外）の基地反対運動を理由に、同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かった。政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を名護への移設理由と説明しているが、当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、名護移設の是非を巡り改めて論議を呼びそうだ。【鈴木美穂】 書簡は縦書き便箋３枚。欄外に「衆議院議員 梶山静六 用箋」と印刷されている。普天間返還と名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への機能移設を巡っては９７年１２月、名護市の住民投票で反対多数となりながら、当時の比嘉鉄也名護市長が受け入れと辞任を表明し、翌９８年２月に行われた市長選で比嘉氏後継の岸本建男氏が当選。書簡はそれから間もなく書かれたとみら
辺野古海上警備、人件費を過大請求か 受注企業支払額の5倍 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古海上警備の受注会社が実際の5倍超の人件費を請求した疑い 見積書の警備要員の日当は9万～3.5万円だが､実際は9千～1.75万円 差額が会社の収益になっている恐れがあり､防衛省の責任問う声も
辺野古「変更できる」 米議員、比国の例挙げ知事に言及
トム・エマー下院議員（右から２人目）と面談する翁長雄志知事（同３人目）＝１６日、米ワシントン（県提供） 【ワシントン１６日＝当銘寿夫】訪米中の翁長雄志知事は１６日、米上下両院の議員４人と面談した。米下院歳出委員会のトム・コール下院議員（共和）は「１９６０年代のフランスや９０年代にフィリピンがそうだったように、（辺野古移設に関し）日本政府が要請すれば変更の可能性がある。日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう、私は（米）政府に働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。翁長知事に対し、現職の米連邦議員が辺野古移設以外の選択肢が受け入れ可能だとの認識を示したのは初めて。 １６日夕にワシントンＤＣで開いた記者会見で、翁長知事が明らかにした。就任後初めて訪米した２０１５年５～６月時、翁長知事は米政府や議員、有力シンクタンク関係者らと面会したが、米政府や議員から「辺
辺野古警備 東京都内企業1社だけ見積もり受注 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古警備で、防衛局は受注会社の見積もりから予定価格を決定 受注側は予定価格を予想でき、2016年6月～の入札落札率は99.9％ 違法性はないものの、税金を節約する機会が失われた
東京新聞:子ども貧困率調査 実施は１県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート:社会(TOKYO Web)
子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。 同法は深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。 全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で１６・３％と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出した調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえた、きめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。 アンケートでは、子どもの貧困率を自治
辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古警備はALSOKとライジングサン社が独占｡2年半で159億円超に 一般競争入札は同2社だけが参加､落札率は軒並み99％を超えている 資料入手した男性｢落札率が高く入札も各1社だけ｡官製談合では？｣
１７年前のあの日、日米首脳会議で… 沖縄サミット「普天間前進の機会」 - 琉球新報デジタル
米国務省作成のメモ（山本章子氏提供） 米軍普天間飛行場の県内移設を巡り、２０００年の沖縄サミット前に沖縄の合意を得るため、米国務省が１９９９年５月３日に開かれた日米首脳会談で日本側に圧力を掛けるよう大統領に進言していたことがこのほど、分かった。米国務省がクリントン大統領に送ったメモで「サミットは、特に普天間飛行場移設を前に進める機会を提供する」とし、「この問題は今後２、３カ月が重要だと小渕氏（恵三首相）に伝え、結論に達することができるよう首相本人の関与を求める」としていた。 首脳会談は沖縄サミット開催決定の４日後。米側がサミットを普天間移設の推進に最大限利用しようとしていたことがうかがえる。日本政府はその後、「年内決着」を求めて県や名護市に普天間移設の受け入れ圧力を強め、９９年１１月に稲嶺恵一知事が、１２月に岸本建男名護市長が条件付きで辺野古移設を受け入れた。 メモは沖縄国際大の山本章子非
嘉手納基地、ＰＣＢ管理に欠陥 汚染調査は半数以下 - 琉球新報デジタル
英字紙ジャパン・タイムズは１７日、米空軍嘉手納基地が２０１２年段階で所有する約５００の変圧器のうち、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染に関する調査を半数以下しか実施していなかったと伝えた。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米軍への情報公開で入手した資料に基づき報じた。記事によると１１年にはＰＣＢに汚染された変圧器を安全に保管する場所が嘉手納基地になく、有害性を示すラベルも貼られていなかったとして、専門調査官が「重大な欠陥がある」と同基地のＰＣＢ取り扱い方針を批判していたことも分かった。 ＰＣＢは発がん性があるとして日本では１９７５年に製造、輸入が原則禁止されている。 嘉手納基地では６０～７０年代にＰＣＢ入り変圧器油を基地内のため池に大量投棄していた問題が９９年に発覚した。ミッチェル氏は琉球新報に「基地汚染は過去の問題ではなく、今日の問題だ。軍人、基地従業員、基地周辺住民
辺野古移設反対に取り組む「芥川賞作家」が逮捕された！ 見せしめ不当逮捕で運動潰しを狙う安倍政権の卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
4月1日、芥川賞作家の目取真俊氏が、沖縄県名護市辺野古の沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったとして、海上保安庁に逮捕された。 沖縄生まれの目取真氏は、1997年に沖縄戦をテーマにした短編小説「水滴」で芥川賞を受賞。以後も集団自決や基地問題など沖縄を題材にした小説や評論を多数発表してきたが、文学の上だけでなく、実際に基地反対運動などに積極的に身を投じ、辺野古のボーリング調査を阻止するためカヌーに乗って立ち入り禁止区域に入るなどの抗議運動を続けてきた。 目取真氏はその活動を昨年、「週刊金曜日」（金曜日）のインタビューでこのように語っている。 「海上保安庁と対峙している緊迫感は、そこにいないとわからない。キャンプ・シュワブのゲート前にいる人にも伝えにくい。インターネットで映像を見れば状況はわかるでしょう。しかし、波の荒い大浦湾で、海保に転覆させられる危険性と
高江ヘリパッド抗議の車やテント、沖縄防衛局が県に撤去要求 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍北部訓練場内でヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を進める沖縄防衛局は１７日、県道７０号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいる車やテントの撤去を求める申し出書を、県道管理者の沖縄県に提出した。行政手続法３６条３に基づく手続き。
辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。 これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。 この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。 これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。 また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立
代執行訴訟和解案 「普天間」周辺住民に賠償1日300円 | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が国と県に示した二つの和解案のうち、「根本的解決案」として、普天間飛行場周辺住民に対し、返還まで１日最大３００円を国が賠償することを提示していたことが１７日までに分かった。
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた
“極秘文書”をかざす鳩山元首相。右肩に『極秘』とあるが、公文書にあるべき「発出元の記載」と「通し番号」がない。メモ書きに過ぎないことが分かる。＝4日、都内 撮影：筆者＝ 民主党政権時の2010年4月19日、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山首相を訪ねた。 前年夏の総選挙で鳩山が唱えていた「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするためだ。 官僚の一人は「アメリカ大使館と交渉した結果こうなった」と言って、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。 文書のタイトルは「普天間移設問題に関する米側からの説明」。右肩には『極秘』の判が麗々しく押されている。 “極秘文書”には米軍のマニュアルとして次のように書かれていた ― 「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」。 沖縄全島は70マイル。沖縄以外はダメということだ。（移転先の候補にあがって
辺野古訴訟：政府、和解２案応じず…判決求める方針 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は３日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年１１月に提起した。 和解案は１月２９日の第３回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の２案。
社説[和解案判明]代執行に無理があった | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が国と県に勧告した二つの和解案の概要が取材によって明らかになった。
![社説[和解案判明]代執行に無理があった | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/17ebdfff35b961850cd91305d35880c099815596/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Fd%2F1200wm%2Fimg_ed191de74b3b46a8289bcf1af2eee7753862.png)
那覇の「東町ビル」が複合施設に改装 スナック、コワーキング、カフェ…幅広い年代の誘客図る - 琉球新報デジタル
福地組（嘉手納町、福地一仁社長）は、11日にオープンする那覇市の東町ビルをリノベーションした「ハブアグッドデイ東町ビル」のお披露目会を7日、同ビルで開いた。スナックビルにコワーキングスペースやカフェなどが備わった複合施設に生まれ変わった施設で、幅広い年代の誘客を図る。 飲食店が入居していた築32年の東町ビルを改装した。6階建てのうち、5階～屋上を新たに改装。5階は昼はドーナツカフェ、夜は居酒屋にするなど、1室に一事業者が入居するという従来の常識を取り払った。 2～4階に入居するスナックなどは引き続き営業する。1階のエントランスはキッチン屋台やアートの設置で、明るい雰囲気を出した。 福地社長は新しい建物の建設で景観が良くなる一方で、飲食街の文化が失われてしまうことに懸念を示し「東町に元々いた人の居場所を残すことで、文化を継承できる」と話した。 （與那覇智早）
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地位協定改定に応ぜず＝運用改善で対処－米国防総省：時事ドットコム
東京新聞:６７年米軍トップが辺野古に照準 新基地承認文書、移設先で参考か:国際(TOKYO Web)
反対運動の資金源は中国？ 辺野古基金に聞いた【誤解だらけの沖縄基地・23】 | 沖縄タイムス＋プラス
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