沖縄・高江での記者拘束問題を考える 「土人」暴言も飛び出す憎悪の現場 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1974年東京都生まれ。上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップ、北部報道部長などを経て現職。著書「ルポ沖縄 国家の暴力―現場記者が見た『高江165日』の真実」（朝日新聞出版）で日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞。2020年1月、増補文庫版（朝日文庫）刊行。ツイッター@ABETakashiOki 身をもって知った「書き続ける意義」 「報道の自由って分かるよな？」と、沖縄タイムスの男性記者は何度も聞いた。「仕事で写真を撮っているだけです」と、琉球新報の女性記者は何度も伝えた。しかし、警察官たちは一言も発しない。ただ両腕をつかみ、背中を押した。そうやって、取材中の記者２人が拘束された。 ８月２０日、東村高江。那覇空港から約８０キロ、沖縄本島北部の山中で、この日も米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動が続いていた。現場となった
【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は２０日の参院法務委員会で「不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している」と指摘した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が今年５月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも「警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗（ひぼう）中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している」と述べた。
土人発言「侮蔑的な意味知らなかった」 機動隊員に戒告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」
「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件 | 沖縄タイムス＋プラス
大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。１９０３年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後７１年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。 １９０３年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。 事件から１００年後の２００３年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別
高江警備暴言、「シナ人」も 別の大阪府警機動隊員 - 琉球新報デジタル
東村と国頭村に広がる北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、大阪府警の警備隊員が「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いていたことが１９日分かった。県警が同日午後、明らかにして謝罪した。警備活動ではこの発言以外にも抗議運動参加者を「土人」と呼ぶなど、差別的な表現が相次いで確認されている。 県警によると発言をしたのは大阪府警の２０代男性隊員。県警の聞き取り調査などに対し事実関係を認めている。１８日午前９時ごろから米軍北部訓練場のＮ１ゲート付近で、右翼関係者と抗議運動参加者がもみ合ったり、罵声を浴びせ合うなどのトラブルがあったという。大阪府警の機動隊十数人が間に入ったところ、一人の抗議参加者に対し、発言した。隊員は県警の聞き取りに対し「興奮して思わず言ってしまった。差別的な認識はなかった」と釈明しているという。 県警は「シナ人」という言葉について「差別用語としてとらわれかねない不
安倍政権・補正予算28兆円の“ムダ度”を独自にランキング | 日刊SPA!
1.リニア中央新幹線……3兆円 JR東海が「自力で整備する」と言っていたはずのリニアに3兆円融資。「赤字のJR北海道への支援が先決ではないか」「安倍首相と懇意な葛西敬之名誉会長への“お友達融資”」などの批判が噴出。 2.整備新幹線……8000億円 リニアと同様、財政投融資から建設費を捻出。高度成長時代かのような「地方創生回廊」構想を安倍首相は自画自賛するが、全国各地のローカル線は瀕死の状態。 3.リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速……3212億円 財政投融資とは別に、国費からもリニアや整備新幹線などの整備予算を計上。「高速交通網の整備で地方は発展する」という高度成長時代の幻想を踏襲。地域格差の拡大を招く!? 4.TPP対策の土地改良事業（農業土木事業）……1000億円 米国のTPP批准の可能性は低いのに、農地の規模拡大などをする土地改良事業費を増額。受け皿になる「土地改良事業団体連合
「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。 「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴
基地強行の日本政府に「表現の自由尊重を」 国連人権理事会でＮＧＯが声明 - 琉球新報デジタル
非政府組織（ＮＧＯ）の「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１９日に開かれた国連人権理事会で声明を発表した。名護市辺野古や東村高江などの米軍基地施設建設工事や、抗議市民らに対する日本政府の対応について、「表現の自由を十分に尊重するよう訴える」声明を発表した。 日本政府は答弁権を行使し、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」などと反論した。抗議市民らへの対応については今後も、「法と規則にのっとって適切な対応をしていく」とした。 声明は国際人権ＮＧＯの「ヒューマンライツ・ナウ」や「フランシスカン・インターナショナル」との共同。「米軍の存在が数十年にわたって女性への性暴力など無数の人権侵害を引き起こしている」と指摘し、日本政府は沖縄の反対にもかかわらず米軍基地の建設を進めていることを批判した。 辺野古の海上警
辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理
辺野古違法確認訴訟 裁判長の説明 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 先月、1年がかりで準備してきた大きな会議の幹事を担当した。40社近い同業者が集まる会議だったのだが、その中で一番対応に困ったのが領収書。形式上主催は法人格のない任意団体だっため、T番号のない、いわゆるインボイス未対応の領収書を発行した。 しかしそのうちの1社から「我が社の経理では処理ができないらしい」との連絡があり、別件の対応が求められた。私達も税理士と何度も協議を重ね、問題なしという判断の元で発行した領収書だったのだが…。 そして、問い合わせがあったのはこの1社のみ…。他はどうやら処理できた模様…。インボイスに関しては不明瞭な部分が多い。 その複雑なしくみに対応するため経理担当者の多くに“インボイス”残業が発生していると聞く。実際、私達会議の会計担当者も対応に相当な時間を使い、やっと今日その処理に目処がついたところであった。 そんな中で目にした「政治資金規正法では
辺野古違法確認訴訟 判決（要旨） | 沖縄タイムス＋プラス
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、判決が言い渡された福岡高裁那覇支部の法廷＝１６日午後（代表撮影）
辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。 辺野古をめぐる国と県の一連の争いで、司法判断が示されたのは初めて。翁長知事は最高裁に上告する方針で、埋め立て工事は引き続き再開できない見通し。 判決は、知事による埋め立て承認の審査権限について、国の計画が不合理でなければ、知事は尊重すべきだとした。 そのうえで、「海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離して県外に移転することはできない」などとした国の主張をほぼ全面的に採用。「普天間飛行場の被害を除去するには
Q+リポート 元アメリカ兵が見た高江
アメリカ軍ヘリパッド建設計画をめぐり、高江では「豊かな自然と、静かな生活を守りたい」と、連日、多くの人々が抗議行動を展開してます。その場所を訪れたアメリカ人がいました。彼らは沖縄での駐留し、戦争にも趣いた元アメリカ兵でした。彼らの目に今の高江はどのように写ったのでしょうか。 森の静けさを割く、叫び声。人々が体を張ってでも止めようとしているのは、ヘリパッド建設のために運び込まれる大量の土砂や資材です。この日、強制排除された人々の中に、アメリカ人たちの姿がありました。ウィル・グリフィンさん（31）。アフガニスタン、イラクに派兵された元陸軍兵。 グリフィンさん「We are here to support you anyway that we can. 」（沖縄のみなさんを支援するために来ました。） 国際平和団体、「ベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）」。メンバーは、みな、ベトナ
【リポート】辺野古から 「抗議活動に日当」は本当か - 共同通信 47NEWS
日当のうわさに反論する安次富浩さん＝18日、沖縄県名護市 市民団体の男性の話に耳を傾ける反対派市民ら＝18日、沖縄県名護市 辺野古での抗議活動に参加している人には日当が出ている―。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議活動を巡るうわさが、インターネット上などで広まっている。果たして本当なのだろうか。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。8月18日は午前中から市民ら約40人が集まった。参加者は女性が多く、年代は若い人からお年寄りまで幅広い。男性は既に退職した60～70代が目立つ。 抗議活動をまとめる市民団体の男性が最近の辺野古を取り巻く状況を説明するのを、参加者は真剣な表情で聞いていた。話題によっては笑い声や拍手が出て、和やかな雰囲気だ。正午を過ぎると、持参した弁当箱を広げ、参加者同士で談笑しながら昼食。まるでピクニックのようだ。ずっと様子を見ていたが、日
砂利搬入最多２０台分 高江、抗議避け新ルート利用 - 琉球新報デジタル
北側のルートから砂利を運び、ゲート内に搬入する１０台のダンプカー＝２３日午前１１時ごろ、東村高江の米軍北部訓練場Ｎ１地区ゲート前（具志堅千恵子撮影） 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、沖縄防衛局は２３日、新たなヘリパッドの建設先、Ｎ１地区ゲート前に午前と午後の２回に分け、ダンプカー２０台分の砂利を搬入した。建設に反対する市民の抗議行動を避けるため、県道７０号を国頭村方面から東村方面に下る北側のコースで初めて運んだ。午前に砂利を搬入した際、ダンプカー１０台を警察車両などが警護し、合計約３０台の車列ができた。１日に運んだ砂利の量はこれまでで最多のダンプカー２０台分。午後に砂利を運んだのも初めてとなった。市民らの抗議行動により、午前中の搬入時間は通常より約１時間遅れた。 北側からの運搬コースは、国頭村与那から安波に向けて横断
機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」 - 琉球新報デジタル
機動隊による1度目の強制排除の場面。機動隊員は両側から琉球新報記者の腕をつかみ、後ろから背中を押して南側へ移動させている＝２０日午前１０時半ごろ、東村高江（読者提供） 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設をめぐり、東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が２０日午前、機動隊に強制排除され、約１５分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。弁護士らは報道の自由の侵害と問題視している。 朝から抗議行動をしていた市民ら約５０人は、東村高江のＮ１地区ゲート前から南下し、工事車両の搬入を止めようと県道７０号の高江橋の上に座り込んだ。午前１０時２５分、南側から約３０人の機動隊員が近づき
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公務執行妨害：ヘリパッド反対指導者を再逮捕 - 毎日新聞
記者排除「問題ない」、ヘリパッド建設で答弁書 - 産経ニュース
「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”｜日刊ゲンダイDIGITAL