東京新聞:川内原発、きょう午後に核燃料装填 検証不十分 最終段階に:社会(TOKYO Web)
九州電力は七日午後、原子力規制委員会の審査に適合すると認められた川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始める。その後の検査で問題がなければ八月十日ごろに原子炉を起動し、同十三日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。２号機についても十月中旬の再稼働を目指す。 燃料装填により再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第一原発事故を受けて二〇一三年七月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。
原発運転、40年制限の見直し要請 自民議連 - 日本経済新聞
自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）は7日、原子力規制委員会の運営の見直しに関する提言をまとめた。原子力発電所の運転期間を原則40年とする制度をめぐり、規制委の審査中に40年の期日が来ても即時廃炉にしないよう柔軟な対応を要請。40年という期限の再検討も求めた。近く党の政務調査会の作業チームなどに申し入れる。東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期
原発は倫理的存在か（東浩紀）｜ポリタス 原発“新設”の是非
原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるか 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。
東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。
東京新聞:地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 （小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。
東京新聞:発電費用 欧米を下回る 原発が最安 １０・１円:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし１３％の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。 試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の２０％程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。 原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起き
関電原発差し止め、事実誤認だらけの仮処分決定 狭い視野と不可解な人事、司法の信用失墜
「事実誤認がいっぱい書いてあります」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は先週15日の定例記者会見で、司法判断に対して明確に反論した。福井地裁が前日に下した関西電力高浜原子力発電所運転差し止めの仮処分決定で、「新規制基準は緩やかにすぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と同委員会をやり玉に挙げたことに応じたものだ。読者の中には、原発の再稼働差し止めを高く評価した人が多いかもしれない。この決定を出した樋口英明裁判長は、使命感や正義感が強い熱血漢のようでもある。 しかし、仮処分には、田中委員長が指摘した事実誤認とは別の問題もある。裁判官が、原発の事故リスクだけにこだわりすぎていることだ。その結果、地球温暖化の防止や安定的なエネルギー供給といった国政レベルの公共の利益の観点が、すっぽりと抜け落ちてしまった。異動で担当を外れた裁判官にこうした決定を下す機会を与えたことも含めて、司法と裁判所へ
福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い - 日本経済新聞
関西電力の高浜原子力発電所3、4号機について、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決めた。同原発は2月に国の安全審査に合格し、関電は11月にも再稼働をめざしていた。仮処分はすぐに効力が生じ、高裁などで覆らない限り再稼働できなくなった。訴訟では、福井県の地元住民らが高浜原発は地震の想定が甘く安全対策が不十分と主張。関電は安全性を確保していると反論したが、地裁は「重大事故に至る危険がある」と差し止
再稼働差し止め決定文「曲解引用された」 地震動の専門家が困惑 （福井新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家は「曲解されたものが引用されている」と困惑している。関電もこれまでの福井地裁での審尋で、原発の設備や技術面に対する地裁の認識について「事実誤認がある」と訴えてきたが、決定文では聞き入れられなかった形だ。 決定文では、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に関して、地震動の強さを専門とする識者が新聞記者の取材に応じて発言した内容を引用している。それを元に、基準地震動は「実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘し、基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められるとした。 だが、決定文に登場する識者の入倉孝次郎・京都大名誉教授は取材に対し「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いている
「新基準、合理性欠く」高浜原発差し止め仮処分決定要旨：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３、４号機の再稼働をめぐり、即時差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）仮処分決定の要旨全文は次の通り。 ①基準地震動である７００ガルを超える地震について 基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。 しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００５年以後１０年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。 加えて、活断層の状況から地震動の
福井地裁「現実的で切迫した危険」 高浜原発差し止め理由 - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを認めた福井地裁（樋口英明裁判長）は、決定理由で「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘した。そのうえで、原子力規制委員会
高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
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東京新聞:核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も:社会(TOKYO Web)
原発３０キロ:孤立２３１８集落 複合災害時、対策進まず - 毎日新聞
上関原発重要性 中国電が強調 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する日
フランス:「５０年に原発ゼロ可能」公的機関が報告書 - 毎日新聞
山口新聞／ニュース 上関原発 漁業捕獲金の配分案否決
東京新聞:最終処分場を「長期管理施設」に 環境相、名称変更:社会(TOKYO Web)