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米Twitterは11月30日(現地時間)、「個人情報に関するポリシー」を更新したと発表した。被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置(違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる)を行う。「個人情報を嫌がらせや脅迫のツールとして悪用することへの懸念が高まっている」ため。 個人の写真や動画投稿は「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」としている。 同社は2019年に、無断で投稿してはいけない個人情報の定義を細分化し、住所や電話番号、GPS座標などの投稿を禁じた。 そこに、写真と動画を追加した。 報告があっても措置をとらない例外もある。コンテンツが公益のために共有されている場合、公的な人物が対象の場合(ただし嫌がらせ目的の場合は別)、災害の様子など、危機的状況に巻き込まれた人々を支援するためのコ
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は2019年4月、男性と当時婚姻関係にあった女性がNHK記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、
被差別部落の地名リストなどを書籍として出版したりホームページ(HP)上に掲載したりするのは差別を助長し、プライバシー権の侵害に当たるとして、部落解放同盟の幹部ら約230人が出版社「示現舎(じげんしゃ)」(川崎市)と代表の男性を相手取り、出版・掲載の差し止めや計約2億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長は「公開は公益を図る目的でないのは明白」として違法性を認定し、該当する部分の出版禁止やHP上からの削除、計約488万円の支払いを命じた。 判決理由で成田裁判長は、原告が差し止めを求めた情報は、自ら被差別部落出身だと公表している人らを除き「プライバシーを違法に侵害するものだ」と指摘。結婚、就職差別などの深刻な損失を招く恐れがあるとした。 被告側は、地名リストの公開を禁止することは「研究や表現の自由の侵害だ」と主張したが「研究に必要な情報の一部を引用す
【読売新聞】 JR東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、JR東は21日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的
米Appleは9月3日(現地時間)、8月5日に発表した児童の性的虐待対策の実施を延期すると発表した。ユーザー、プライバシー保護団体、研究者などからの批判的なフィードバックを受けての決定だ。 これらの対策は当初、まずは米国で、iOS 15、iPadOS 15、watchOS 8、macOS Montereyのアップデートで年内に追加する計画だった。 同社は8月5日に公開した関連文書に「2021年9月3日現在の更新:以前、コミュニケーションツールを悪用して子供を脅かす性的略奪者から児童を保護し、児童の性的虐待資料の拡散を制限することを目的とした機能の計画を発表した。お客様、擁護団体、研究者などからのフィードバックに基づいて、これらの非常に重要な児童保護機能をリリースする前に、今後数カ月にわたって情報を収集して改善するために、さらに時間をかけることにした」という文言を追加した。 8月に発表された
一方、「プライバシー」には「個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利。」(小学館「大辞泉」より)という意味があるほか、最近では、「自己の情報をコントロールできる権利」という意味も含めて用いられることがあります。 個人情報保護法やJIS Q 15001の定めた個人情報保護についての規格は、企業や団体などの事業者が「個人情報」を適切に取り扱う方法を規定したものであり、プライバシーの保護を直接の目的とはしていません。ただし、このような法律や規格が守られることで、意図しない「個人情報」の取り扱いが抑制され、結果的にはプライバシーも保護されるようになっていくのです。 「プライバシーマーク制度」は、事業者が「個人情報」を取り扱うときの仕組みや手続きと、それを運用する体制が制度で求める基準を満たしているかを評価し、適合した事業者にプライバシーマークの使用を認め
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは(訳注:子どもの保護以外の)幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの(訳注:都合のいい)アクセスは強力な暗号化とは相
米アップルが児童の性的搾取に関連する画像を検知して通報する新たなソフトウエアを、「iPhone(アイフォーン)」に導入する計画であることが分かった。同社は長年にわたって利用者のプライバシー保護を掲げる一方、法執行機関は端末上で行われる不法行為の把握しようとしてきた。 ソフトウエアは年内に提供されるアップデートに含まれるもので、米国内のiPhone利用者が対象。同社は5日、性犯罪者から子供を保護する目的で行う修正の一環だと述べた。 アップルはここ数年、利用者のプライバシー保護を掲げてブランドイメージを築き上げてきたが、新たなソフトウエアにより、サーバーで大量の画像をスキャンする必要がなくなることで保護がさらに強化されるとしている。同社は現時点でこのようなスキャンは実施していない。...
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕された夫婦が、記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたとして、静岡新聞社に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は7日、「地番まで掲載する必要性は高いとはいえない」として計66万円の支払いを命じた。 判決理由で増田吉則裁判長は「社会的関心の高さから、氏名や職業、居住地域といった情報を報道する必要性は高い」とした上で、地番掲載は「私生活上の平穏が脅かされる不安を抱いたと想像でき、精神的苦痛を被った」とした。 静岡新聞社は「主張が一部認められず遺憾。判決内容を精査し対応を検討します」とのコメントを出した。
文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。 国が保有する個人情報については、国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。
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