来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
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政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。 そのねらいなどについて解説です。 新年早々に発射 北朝鮮のねらいは? 北朝鮮としては、新年の早々に発射することで、国内外の関心を引き付けるとともに、ことしもミサイル開発を推し進めていくという姿勢を誇示するねらいがありそうです。 また、キム・ジョンウン(金正恩)総書記は、先月末に行われた朝鮮労働党の総会で演説し「威力のある兵器の開発を推し進めていく」と述べて、今後も軍事力を強化していく姿勢を強調していました。 今回の発射によって、この発言を実際に行動に移した形です。 北朝鮮が今後もミサイル発射を繰り返す可能性は否定できません。 北朝鮮は、アメリカを「最大の敵だ」と位置づけたうえで、国防5か年計画の中で、核・ミサイル開発を強化していく方針を鮮明にしています。 また、弾道ミサイルの発射を「自衛権の行使だ」と正当化してい
岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前8時すぎに弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、およそ500キロ飛行して、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したと推定されることを明らかにしました。 岸防衛大臣は防衛省の幹部会議のあと、5日午前11時ごろ記者団に対し、北朝鮮が午前8時7分ごろに、内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射したことを明らかにしました。 これまでのところ、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。 そのうえで岸大臣は、「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域の外と推定される」と述べました。 発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣の指示に基づき、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集や警戒監視に万全を期すよう指示を出したことを明らかにしたうえで、「アメリカや韓国など関係国
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今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては。 https://t.co/XnKM2KPGFp
幼い子どもを残したまま北朝鮮に拉致された田口八重子さんの兄で拉致被害者の家族会代表として14年にわたって救出活動の先頭に立ってきた飯塚繁雄さんが18日未明、入院先の病院で亡くなりました。 83歳でした。 飯塚繁雄さんは、昭和53年に1歳と2歳の幼い子どもを残したまま北朝鮮に拉致された田口八重子さんの兄で、八重子さんの行方が分からなくなって以降、2人の子どものうち当時1歳だった耕一郎さんを引き取って育ててきました。 北朝鮮が、八重子さんを含む日本人の拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談の後、拉致被害者の家族会の活動に加わり、当時の代表、横田滋さんを支えながら政府への訴えのほか、被害者の救出を求める署名や講演を続けてきました。 平成21年には、北朝鮮当局の指示で八重子さんが日本語の教育係をさせられた大韓航空機爆破事件の実行犯キム・ヒョンヒ(金賢姫)元工作員との面会が実現し、耕一郎さんとともに韓
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「(米国が韓国にGSOMIAの)延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
◆「在日同胞を騙して帰国」は虚偽と主張 朝鮮総連の代表者が、5月28日に東京のNHK本局を訪れ、在日朝鮮人の帰国事業を扱った番組を「虚偽とねつ造宣伝だ」と抗議していたことが分かった。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が5月31日付のウェブ版(朝鮮語)で報じた。(石丸次郎) 【写真特集】北朝鮮に渡った「在日」の苦難の姿 貧困にあえぐ日本人妻も(7枚) 総連が抗議したのは、25日にETV特集で放送された「北朝鮮帰国事業 60年後の証言」という番組。1959年に始まった在日朝鮮人の帰国事業では、25年間に9万3340人(日本国籍者約6800人含む)が北朝鮮に渡ったが、帰国後の境遇については、詳細はほとんど知られておらず、生死や消息が不明のままの人も多い。 番組は韓国と日本に住む脱北した元帰国者のインタビューなどをまとめたもので、帰国事業を進めた当時の金日成政権と朝鮮総連による虚偽の宣伝に騙されたと、元
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