不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く
GEPRTokyo Tower and urban skyline rooftop view at sunset, Japan. これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率（電力需要に対する供給の余裕率）が3％しかなかったので、供給能力が3％以上落ちると停電が起こることはわかっていた。 今は揚水発電で不足分を供給しているが、20時ごろにはそれも停止するので、絶対的な電力不足になると、計画停電が避けられない。 【引き続き #節電 にご協力をお願いいたします】 ■揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)残量 17時点の揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)の残量です。 引き続き、節電へのご協力をお願いいたします。 ＜電気事業連合会「省エネ
ロシアのウクライナ侵略で「天然ガスショック」がやってくる
ロシア軍のウクライナ攻撃を「侵攻」という言葉で表現するのはおかしい。これは一方的な「武力による主権侵害」で、どうみても国際法上の侵略(aggression)である。侵攻という言葉は、昔の教科書問題のときできた言い換えで、わかりにくい。 70年代の石油ショックの再来か ロシア軍はウクライナ国内のパイプラインへの爆撃を開始し、ヨーロッパのガス先物は4日間で41％も上がった。 ヨーロッパのガス先物価格（ブルームバーグ） これは1973年の第4次中東戦争に似ている。当時アメリカ政府はベトナム戦争で大きな赤字を抱え、インフレになっていた。そこに1973年10月のOPECの原油輸出禁止で原油価格が一挙に4倍になり、世界のサプライチェーンは大混乱になった。 当時のケインズ政策では、不況のときは財政赤字を増やして需要不足を補い、インフレになったら金利を上げて需要を抑制するのが常識だったが、英米では財政支出
カーボンゼロに舞ったこの一年 : 外から見る日本、見られる日本人
2021年12月30日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 カーボンゼロに舞ったこの一年 明日は「今年のつぶやき」をお送りする予定ですが、今日はそこではカバーしなかった2021年最大級の隠れた話題、カーボンゼロについて振り返ってみたいと思います。読売新聞が毎年発表する国内、海外の10大ニュースにもかすりもしませんが、私はコロナと並びこの動きが世界を振り回したとみています。 カーボンゼロ、脱炭素化の動きは今年秋にグラスゴーで開催されたCOP26に各国の野望と期待が込められていたといってもよいと思います。成果としては前回のパリ協定の際に設定した産業革命前からの気温上昇を2.0度上昇に抑える目標から1.5度にハードルを上げたこと、パリ協定の詳細のルールブックが完成したこと、石炭火力削減に言及したこととあります。ただ、最後の石炭火力削減については当初ドラフトの「段階的廃止」がインドの突然の反対によ
ビル・ゲイツ『地球の未来のため僕が決断したこと』 : 池田信夫 blog
2021年08月19日13:55 カテゴリ本 ビル・ゲイツ『地球の未来のため僕が決断したこと』 ビル・ゲイツの地球温暖化への関心は、1990年代にアル・ゴアのスポンサーになったときから一貫している。2011年にGEPRを創立したのは彼の寄付によるものだが、そのときも温暖化懐疑論への批判を語っていた。本書ではIPCCの予測をベースにビジネスとして合理的なCO2排出削減の方法をのべている。 CO2濃度が今後どうなるかは不確実性が大きいが、それが自然に減ることはありえない。CO2が海に吸収されるスピードはそれが排出されるスピードよりはるかに小さく、元に戻るには100年ぐらいかかるので、排出量を減らす必要がある。先進国は2050年までに実質ゼロにすべきだという。 そのためには化石燃料の消費を減らすと同時に、巨額の技術投資が必要だ。その障害となっているのは、CO2の外部性のコストが安すぎることだ。ガ
せっかくインフレになりそうなのに、なぜ税金でデフレを維持するの？ 週刊プレイボーイ連載（501） – 橘玲 公式BLOG
「ガソリン価格の高騰」を抑えるために、岸田政権は石油元売り各社に補助金を出すことを検討しています。こうした補助金は前例がなく、予算が数千億円規模になる可能性もあって、効果や公平性に疑問の声があがっています。 この10年、自民党政権は「デフレからの脱却」を掲げてきました。素朴な疑問は、「それなのになぜ、税金で価格が上がらないようにするの？」でしょう。 もっともシンプルな説明は「よいインフレ（デマンドプル・インフレ）と悪いインフレ（コストプッシュ・インフレがある」でしょうが、現実の経済ではこの２つを明確に分けられるわけではありません。それ以前に、リフレ派が主張するように「デフレが諸悪の根源」であれば、どのようなインフレであってもデフレよりマシなはずです。 日銀の大規模金融緩和の目的は、日本国民に「インフレ期待」をもたせることでした。当初のリフレ派の説明では、日銀が「２％程度のインフレにする」と
今年の良書ベスト10
このごろ新刊を読むことが少なくなり、このリストも選ぶのに苦労するようになった。次の10冊は厳密には今年の新刊だけではないが、私が今年読んだ本のベスト10である（書評はリンク先）。 櫻川昌哉『バブルの経済理論』 Graeber & Wengrow: “The Dawn of Everything” マカフィー『MORE from LESS 資本主義は脱物質化する』 Nordhaus: “The Spirit of Green” 川口マーン恵美『メルケル 仮面の裏側』 ビル・ゲイツ『地球の未来のため僕が決断したこと』 杉山大志『「脱炭素」は嘘だらけ』 フォルーハー『邪悪に堕ちたGAFA』 北岡伸一『明治維新の意味』 大西康之『起業の天才』 経済学の研究は論文ベースになり、専門書が出版されることが少なくなったが、１は久々の収穫。現在のゼロ金利状況をオーソドックスな経済理論で説明している。昨年、急
「カーボン植民地主義」の敗北
先進国ペースで交渉が進んできたことへの新興国の強い反発――。最大の焦点だった石炭火力の利用を巡り、「段階的廃止」から「段階的削減」に書き換えられたCOP26の合意文書。交渉の舞台裏を追いました。https://t.co/DxSUiKeUqC — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 14, 2021 COP26では、1.5℃目標が焦点になった。G20では中国とロシアとインドが反対して葬られた1.5℃目標が生き返った原因は、カリブ海など島国の支持だった。彼らは海面上昇の被害を受ける一方、石炭を禁止しても失うものがない。それを議長国イギリスを初めとする旧宗主国が利用したのだ。 しかしボリビア代表は「2050年ネットゼロを強要するカーボン植民地主義を拒否する」と宣言した。それに呼応して、旧植民地のインドが反撃したのが決定的だった。結果的には最終文書では1.5℃
小泉進次郎環境相は日本経済の疫病神
このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている。 私は安倍前政権下で環境大臣に就いて以降、さまざまな外交の現場で日本の気候変動政策がなかなか前に動いていないという批判を一身に受けてきました。環境大臣として、2050年までのカーボンニュートラル宣言を早くすべきだと政府に働きかけ続けていましたが、残念ながら安倍政権のうちに実ることはありませんでした。それが菅総理の宣言で大きく変わりました。 小泉氏といえば無内容な「ポエム」でネタになっていたが、今は内閣のカーボンニュートラル路線の中核として、急速に存在感を増している。ここでは菅首相の「2050年カーボンニュートラル」は自分の功績だと強調している。 正確にいうと、これを小泉氏
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Vladimir Putin Has Already Won, but Nobody Wants to Admit It