国民民主党「自民党・河野太郎はガチでヤバい」←どれだけヤバいのかわかりやすいと話題に Tweet カテゴリ話題 0 :ハムスター速報 2024年03月30日 12:00 ID:hamusoku 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判!!▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気候変動の問題に携わっているのか? ・河野は外務大臣の時も、なぜか気候変動有識者会議を立ち上げた。… pic.twitter.com/w0yQX67uyl— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) March 29, 2024 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判!!▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気
(写真は中国版ウィキペディアの国家電網より) スマート電気メータで汚職もスマート♥ 内閣府の審議会に提出された資料に、こそっとロゴが入り込んでいた中国『国家電網』。 国家電網はようは『東京電力』や『関西電力』と同じ中国の電力会社である。 中国全土で一本化しているからすさまじく大きい。中国人はフォーブスの世界最強500企業ランキング(グローバル500)が大好きなのだが、その中でいつも2位か3位。再生エネルギーの研究も進んでいる。 https://fortune.com/ranking/global500/(23年、10位まで日本企業はなし) 中国在住者にとっては電気代を払う会社としてお馴染みの会社である。 いまだに電力メータを人力で検針している日本と違い 北京はスマートメーター導入が早かった。 地域にもよるが ウイチャット支払いとほぼ同時に切り替わり、2015年?ぐらいにはもうスマホで直接、
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタス
先日ネットを徘徊していたら、パリ万博の前年の1899年に販売されたポストカードの紹介記事を見つけました。このポストカード、新世紀の幕開けを記念して100年後の未来、つまり、西暦2000年を予測したものだったのです。 美容室もオーダーメイド服の縫製も全自動。 空から消火活動する消防士。これは近い将来、ドローンで実現するかも? 勉強は頭に直接データ入力! このほか、水中ゲートボールとかタツノオトシゴの乗馬(?)など、意味がわからなすぎるものもあります。 でも、中にはドンピシャなものもあるんですね。 自動掃除機。ルンバで実現しました。 飛行場。実物はかなり違った姿になりましたが、コンセプトは実現しました。 飛行機を使っての戦争。飛行機が発明される以前に、もうこんなことが予想されてたんですね。 ヘリコプターで偵察。 戦車。戦争系はよく当たるな……。 リモート操作で作業する農夫。これは半分くらいは実
秋本真利議員が洋上風力の入札不正にからむ受託収賄の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。これ自体は予想されたことだが、こんな小物が入札ルールの変更なんかできるはずがない。 問題は追及が「本丸」まで行くかどうかである。検察の次のターゲットは誰か。この経緯を振り返って考えてみよう(肩書きはいずれも当時)。 萩生田経産相 2021年12月24日に、第1ラウンドの入札で3海域ですべて三菱商事グループが落札した。最低価格は11.99円/kWhという事前の予想を大きく下回るもので、当初は「コスト競争力のある再エネの拡大は大変心強い」など再エネ推進派からも評価は高く、同じルールで12月28日に第2ラウンドの公募が開始された。 これについて年明け2022年1月の萩生田光一経産相の記者会見で、彼はこう語っている。 事業計画の内容について、資金調達内容やそのリスク分析、あるいは対応について、今後精査して、かなり
秋本真利議員が東京地検特捜部の強制捜査を受けたのは、洋上風力疑獄の始まりにすぎない。捜査が今後どこまで進展するかは、今の段階ではわからないが、彼が逮捕されるのは時間の問題である。 秋本議員の国会質問の1ヶ月後に入札が延期された 渡された現金は合計3000万円。秋本議員は受託収賄罪で起訴される可能性が高い。経緯を時系列で整理しておこう。 2019年4月:再エネ海域利用法が制定され、洋上風力の開発が始まる 2020年11月:秋田県沖・千葉県沖など3ヶ所の入札(第1ラウンド)の公募を開始 2021年12月24日:第1ラウンド入札をすべて三菱商事連合が落札 12月28日:第2ラウンドの公募開始(〆切は22年6月10日) 2月17日:秋本議員が国会質問で入札の審査基準の変更を萩生田経産相に要求 2月22日:日本風力発電協会が審査基準の変更を求める提言書を経産省に提出 3月18日:政府は入札〆切を延期
秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産
「新電力は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を
現在、新型コロナウィルス感染症対策として出勤人数を減らして対応をしております。電話での問い合わせは折り返しでのご連絡対応とさせていただく場合があり、折り返しのご連絡にはお時間を要してしまう場合がございます。 事業に関すること、申請に関することはできる限りメールでお問い合わせいただけると幸いです。 「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」交付申請の補助金交付申請額の合計額が8月18日に予算額を超過したため8月18日予算到達までの申請をもって交付申請の受付を終了しました。 ※既にご申請をいただいている申請の受付可否につきましてはメール等でご連絡いたします。 <再エネ等導入事業> ■事業完了期限 2022年2月10日(木) ■実績報告期限 事業完了後30日以内、2022年2月10日(木)(12:00必着)のいずれか早い日 事業の目的 本事業では、変
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分(年間最大2.7兆円)については予備費(5.5兆円)で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1%以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
つい先日レバノンという国に行ってきた。日本人からしたらカルロスゴーンが逃亡した先としてお馴染みのあの国である。この国は中東のパリと呼ばれるベイルートを始めとして欧米人観光客が多く訪れる綺麗な国であった。昔は。 しかし近年は宗派間の対立、格差社会の進行、政府の腐敗が重なり経済や国民生活は落ちぶれていった。ただでさえ弱っていた所をコロナとベイルート港爆発事故が襲い完全に失敗国家と成り果てた。カルロスゴーンどんまい。 と言うわけで今回は経済崩壊した国家で過ごしてみるとどんな状況なのかを書き連ねていきたいと思う。 街中にいるヒズボラ民兵まず最初に首都ベイルートでは1日の約半分しか電気が使えない。夜間と昼数時間程度電気が流れるだけである。外貨準備高がほぼ底をつき発電用の燃料が買えないからだ。僕らの行った時はまだ半日使えた。酷い時は3日間完全に電気止まってたらしい。クソ ここ最近ロシアによるウクライナ
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
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