オーストラリアのブロードバンド公社……日本は何か学ぶべきなのか-GLOCOM
オーストラリアのブロードバンド公社……日本は何か学ぶべきなのか April 7, 2010 [ various ] ツイート 主任研究員 上村圭介(KAMIMURA Keisuke) 2009年4月、オーストラリアのラッド政権は、全国をカバーするブロードバンド網（NBN）を政府が設立する公社によって整備する計画を発表した。 後に、NBN Coと名付けられるこの公社（形態としては政府が全額出資する株式会社）は、オーストラリアの90%の利用者に対して光ファイバーで100Mbps、そし て残り10%の利用者には無線や衛星通信などの代替技術で12Mbpsの速度のブロードバンドサービスを提供することを目標としている。 日本をはじめ、世界では民間の通信事業者が中心となってブロードバンドネットワークの整備の取り組みが進められている。同時に、民間主導で あるがゆえに、投資回収の問題、敷設したネットワークの
National Broadband Plan | Federal Communications Commission
The National Broadband Plan, released by the FCC on March 17, 2010, sets out a roadmap for initiatives to stimulate economic growth, spur job creation and boost America's capabilities in education, health care, homeland security and more. The plan includes sections focusing on economic opportunity, education, health care, energy and the environment, government performance, civic engagement and pub
宅内有線通信の統一仕様，ITU-Tが物理層を承認
パナソニックや米Intel Corp.などが設立した業界団体である米HomeGrid Forumは米国時間の2008年12月19日，家庭の同軸ケーブル，電話線，電力線に対して，いわゆるマルチメディア向けの通信仕様を統一する次世代ホーム・ネットワーキング仕様「ITU-T G.hn」の標準化が大きく前進したと明らかにした。同12月12日にスイスのジュネーブで開かれたITU-T（国際電気通信連合標準化部門）の会合で，ITU-TがG.hnの物理層の仕様「ITU-T G.9960勧告」に合意したことを指したもの。合意した国には，日本，英国，ノルウェー，イスラエルなどが含まれるという。 G.hnは，今後普及する可能性があるIPTVなどに向けて，宅内の異なる伝送媒体の上で，高速な物理層とMAC層の仕様を統一するのが狙い。具体的には，データ伝送速度に最大1Gビット/秒，誤り訂正符号としてLDPC（low
Geekなぺーじ : 10〜15年後の通信技術とそれに向けての研究アジェンダ
「Making the World (of Communications) a Different Place」という論文がありました。 ACM SIGCOMM Computer Communication Review Volume 35, Number 2, July 2005です。 (このブログでは公式サイトであるACM portalへリンクを張っていますが、論文タイトルで検索をすると著者が自主的に公開しているPDFも発見できます) この論文では、具体的な技術を列挙するのではなく、今後技術が向かうであろう様々な方向性を示しています。 これらが本当に実現されるかどうかは誰にもわかりませんが、読み物として非常に面白かったです。 (「読み物として」と言ってしまいましたが、書いている本人達にとっては国からの予算などにも関連するので超大真面目だと思います。) 非常に面白い論文だったので、要約し
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす 携帯端末とその上で動くアプリケーションを根本的に自由化する──。通信史上において画期的な政策転換が米国で決定された。この新政策は，今年7月31日に米FCC（連邦通信委員会）が採択した「無線インフラのオープン・アクセス・ルール（Open Access Rules）」。これによりGoogleやSkypeなどIT企業がモバイル・ビジネスに本格参入し，斬新な端末やサービスを提供すると期待されている。また日本でも総務省が「オープン型モバイルビジネス環境」という呼称で，同様の政策を提唱。成熟した携帯電話ビジネスを再活性化するため，日米の行政当局は軌を一にして競争促進政策へと舵を切った。 Open Access Rulesは，間近に迫ったアナログ・テレビ放送波の競売をターゲットにしている。米国では20
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Wireless Carterfone
