「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」 | 独立メディア塾
二宮尊徳（1787年9月4日～1856年11月17日）の言葉、とされているが、尊徳の言葉としての記録はない。後世の人が発言の趣旨を解釈して作ったものと考えられる。内村鑑三の著作「代表的日本人」や講演から生まれた、という説が有力だ。9月4日は尊徳の誕生日。 内村鑑三がほめた5人の日本人 ネットで二宮尊徳（二宮金次郎）を調べていると、次のような質問に出合った。 「尊徳の言葉として『道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である』というのがあるが、『犯罪』が『罪悪・罪』であったり『寝言』が『戯れ言』だったり、いくつかのバージョンがある。この言葉の出典を知りたい」。 小田原にある「報徳博物館」に問い合わせたところ、尊徳の言葉ではないという。内村鑑三（1861年3月23日～1930年3月28日）が講演などで経済と道徳について尊徳を引用して話しているので、その辺が出典ではないか、との話だった。 内
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
円安の原因は日本企業のグローバル化である
1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1 ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず
グローバル資本主義の終焉がきつつある。その次に台頭するのは何かを考えるべき
グローバル資本主義の終焉がきつつある。その次に台頭するのは何かを考えるべき 2024.02.27 資本主義 アメリカ, グローバル資本主義, 終焉 「グローバル資本主義」そのものに対する疑念や不信や反対が湧きあがっている。34年ほど続いたこのグローバル資本主義は、そろそろ終わろうとしつつあるのではないか。その次に台頭するのは何か。それは私たちがまだ想像したこともないようなものかもしれない。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com バイデン大統領は敗北するかもしれないという分析 今年、2024年のアメリカでは
ついに韓国バブルが崩壊し始めた 「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
アベノミクスの「意図せざる空洞化」が格差を拡大した
内閣府が発表した日本の一人あたりGDP（米ドルベース）がイタリアを下回ってG7で最低になったことが話題を呼んでいる。この最大の原因は円安だが、これをどうみるべきだろうか。 アベノミクスの評価は、企業と消費者で大きくわかれる。企業収益は史上最高で、日経平均株価はバブル後最高値を記録したが、1991年以降の30年間で実質賃金は5％しか上がっていない。 日本人の賃金はアジアに近づいた その原因は日本の労働生産性が低いことだといわれるが、日本人の知能は高く、IQテストでも数学テストでも世界トップである。その労働が付加価値を生んでいない原因は、労働市場のゆがみである。 1990年代以降、グローバリゼーションで世界の労働市場は大きく変わったが、日本の雇用慣行は硬直的で、中高年のホワイトカラーが社内失業する一方、主婦や老人再雇用のパート労働者が増え、平均賃金が下がった。 このため製造業は人口の減少する日
「拡大しない」世界が始まった｜norihiromita(三田典玄)
【変わる前提】 特にエンターテインメントなど、マスを相手にしたプロモーションやマーケティングは、その根底にある「前提」そのものが、以前とは変わってきている。 【少子化だから人は増えない】 まず、あちこちで言われていることだが、「少子化」は、50年は続くと言われている。つまり「若い人」の数は減る。だから、若い人間へのマーケティング対象人数はこれから縮小する。マーケットの基礎が拡大しない。縮小する。今日現在、相手にすべきマーケットは高齢者に変わっている。 【若い人は同じ方向を向かない】 高度経済政長期のように、この「若い」彼や彼女が、雪崩を打って同じ方向に向かない時代になった。情報の取得元として、マスコミ以外の選択肢がなかった時代ではなく、マスコミの信頼も地に落ちた。エンタメはマスコミだけではなくなった。 【若い人ほど「将来も」稼げない】 さらに、その若い人の将来は産業構造のタイムラインとして
経営と株価 : 外から見る日本、見られる日本人
2023年11月03日10:00 カテゴリ経営日本人論 経営と株価 経済学は単独の学問というより社会学や心理学などとの組み合わせがより重視されてきた学問です。研究者の間では「学際」という表現を使ったりするのですが、「学問の際」、つまり他の学問からの影響力が強い部分により研究のうまみがあったりするわけです。例えば金融政策は経済学のコアの部分で社会学も心理学もほとんど関係なく、学際の発想はほとんどありません。しかし、行動経済学などは経済学に心理学や社会学が混じる点において世の中の学問の進化を感じる部分でもあります。 会社が成長するにあたり、どう伸ばしていくかを考える際に、コアである自社が最も強い部分をひたすら押し出すやり方（含む水平統合）と関連分野を押さえながら最終的には垂直統合を進めていくやり方があるかと思います。 前者の例としては飲食業界で多種多様な店舗展開で事業の水平展開をするのが顕著で
植田日銀総裁の腹づもり : 外から見る日本、見られる日本人
2023年09月12日10:00 カテゴリ経済一般マーケット 植田日銀総裁の腹づもり 9月9日の読売新聞の植田日銀総裁への単独インタビューが月曜日の東京市場を揺らしました。私が読み取った論調としては現在のYCCおよびマイナス金利の解除の判断をする材料が年内にも揃う可能性があると述べた点が重要だったとみています。これを受けて月曜日は長期国債の金利が急上昇し、終値は0.705％となりました。また為替についても月曜日の北米市場で急速な円高となっており、本稿を書いているNY時間の昼頃で先週末に比べ1円30銭ほどの円高になっています。 日銀は黒田総裁の時代を通じて2％のインフレについてこだわり、現在はそれを大きく超えるインフレ率にあるものの「一時的か、安定的か」という判断に迷っています。黒田氏は23年末には再び1％台に下がると決めつけていましたが、日本の物価動向を見る限り、その公算は怪しく、またエネ
大分岐から大収斂そして再分岐へ : 池田信夫 blog
2023年07月26日15:51 カテゴリ経済 大分岐から大収斂そして再分岐へ また円安が進行している。コアCPIは3％台で頭打ちになり、日銀が利上げ（YCC上限引き上げ）で抑制する必要はないからだ。もともと今のインフレの最大の原因はウクライナ戦争による資源価格の上昇というグローバルな供給ショックであり、日銀がコントロールできない。 むしろ本質的な問題は、このインフレが長期的に続くのかということだ。本書によれば、1990年以降のdisinflationは、冷戦終了後の大収斂の結果である。歴史の大部分で世界の最先進国は中国だったが、19世紀以降の大分岐でヨーロッパが逆転した。 世界のGDPに占める先進国(G7)のシェア 大分岐をもたらしたのは、物のアンバンドリングだった。ローカルに閉じていた伝統社会がヨーロッパ諸国の植民地支配で統合され、商品は国際的に流通する一方、生産技術などの情報は国内に
中国リオープンは存在しなかったことを確認 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価（CPI）は前年比でわずか +0.1%、生産者物価（PPI）は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金（移転所得）のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが
今週のつぶやき : 外から見る日本、見られる日本人
2023年07月22日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき 日本の気象状況に暑中見舞い申し上げます。世界的な気候変動の枠組みとはいえ、尋常の域を超えていますよね。私は暑さが苦手で、その時期に日本に行けばアポの15分前に着いて空調のあるところで冷やさないと汗だけではなくカラダが上気して落ち着いて話に入れないです。ここバンクーバーは暑いといっても26-7度、乾燥しているし雨期こそあるけれど、台風もないし大雨もめったにないです。住みやすい街の評価基準は変わってくるかもしれません。 では今週のつぶやきをお送りします。 強いダウ、弱い日経平均 ダウは金曜日までかろうじて10連騰で史上最高値も遠くに見えてきています。決算は銀行などが思ったほど悪くはないこと、金利の上昇は来週のFOMCでの引き上げ決定が最後となる公算が高まったこと、夏で市場参加者も材料も少ない真空地帯ということもあるので
日本の「失われた30年」よりたちが悪い中国経済 : 外から見る日本、見られる日本人
2023年07月18日10:00 カテゴリ中国経済経済一般 日本の「失われた30年」よりたちが悪い中国経済 中国の4−6月のGDPが発表になりました。6.3％増はそれだけ見ればよさげですが、エコノミストが見込んだ事前予想をことごとく下回っており、消費を中心に厳しさが如実に表れています。23年度の年間成長率は5％程度ではないか、と見る向きが増えています。 世界経済全体を見ると中国経済に依存する傾向は依然強いのです。例えば石油や鉱物資源の相場は中国経済の行方次第ですし、今ではすっかり影を潜めた中国向けハイテク商品の輸出も実はウェイトは大きいのです。エヌビディアやAMDもアメリカの輸出規制をクリアする低レベルの半導体を輸出しており、売り上げの2−3割以上を占めます。好き嫌いとは別であり、切り離せず、無視も出来ない訳です。 中国経済の不振は何処からきているのか、様々な角度から検証する必要があります
「お化粧」を落としたグローバル企業は日本に帰ってこない
為替が急速に円高（ドル安）になっている。今は1ドル＝137円台である。この短期的な原因は明らかだ。アメリカのインフレが沈静化し、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが打ち止めになったことである。ドル円レートは、日米の実質金利差ときわめて強い相関がある。外為市場は日米の金利差が縮むことを織り込み始めているのだ。 日銀の「出口」が近づいている もう一つの要因は、日銀の量的緩和の「出口」が近づいてきたことだろう。今月27日からの金融政策決定会合で、日銀がYCC（長短金利操作）の上限金利を上げ、実質的に解除する見通しが強まった。 欧米ではひどいインフレが起こっているが、日本ではそれほどでもない。これは欧州ではウクライナ戦争以後の資源価格の上昇の影響が大きく、アメリカではバイデン政権のバラマキ財政の影響が大きかったからだが、日本はどっちの影響もそれほど大きくなかった。 日本のインフレの最大の原因は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
松本徹三 on X: "この比較は役に立ちますが、この数字だけから結論を導き出すのは粗雑に過ぎます。まず次のような視点が必要です。 １)ドル円が1.52倍になったのなら、あとの数字はドル換算すれば、たいして上がったわけではないということなので、真っ先に何故円の価値が下がっだのかを考えるべき。…" / X
1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
神のいない経済＿デリバティブ篇
インド洋の世界