「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート(バリュー)」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
きのうはホリエモンや中田敦彦さんなどと一緒に、いま話題の楽天について話した。8月10日に発表された今年上半期の最終損益は1400億円の赤字だったが、その最大の原因は半期で1850億円にのぼる楽天モバイルの赤字である。 楽天の使える「プラチナバンド」はわずか3MHz これについて楽天モバイルは「今年の秋にもつながりやすいプラチナバンドが使えるようになる」と発表したが、これはミスリーディングだ。総務省が割り当てる予定の帯域は、次の図のようにNTTドコモとITSの間の3MHzだけで、ほとんど使い物にならない。 つながりやすいことは確かだが、多くのユーザーが同時につなぐとデータ転送が極端に遅くなり、動画は切れてしまう。それよりはるかに大きな帯域があいているのは、この図の左端の地上デジタルテレビ放送の占有しているプラチナバンド(470~710MHz)である。 「ホワイトスペース」は今すぐあけられる
2.平成27年2月13日付「高市大臣レク結果(政治的公平について)」の文書について ①私が、礒崎元総理補佐官が放送法にご関心があったこと、また総務省情報流通行政局とやり取りをしていたのかもしれないことを初めて知ったのは、小西参議院議員が当該文書をマスコミに公開された今年(令和5年)の3月2日でした。 総務大臣在任中にも、礒崎元総理補佐官から私に対して放送法に関するお問い合わせがあったことは皆無でしたし、「礒崎元総理補佐官から大臣室に連絡があったことがあるか」について、今年3月に元大臣室の職員に確認しましたが、「一度も無い」と聞いています。 また、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案を初めて見て、疑問点を大臣室経由で答弁案作成課に問い合わせたのは、前記の通り、委員会前日の5月11日でした。 従って、平成27年2月の時点で、当該文書にあるような「補佐官からの伝言」(礒崎元総理補佐官と
3.平成27年3月6日付「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の文書について ①前記の通り、平成27年2月の時点で、礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取りや、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたことはないことから、私の発言とされる以下の記載は、私が発言したものではなく、平川参事官への指示ととれる記載も事実に反するものです。 整理ペーパーと「礒崎総理補佐官からの連絡」で大臣にご説明。最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの?」。 大臣は、最近の自民党からの要請文書やNHK籾井会長の国会審議等を見ていて慎重になっているのかもしれない。整理ペーパーを見ているうちに内容を思い出してきたようで、以下のご発言。 これから安保法制とかやるのに大丈夫か。 民放と全面戦争になるのではないか。
4.平成27年3月9日付「高市大臣と総理の電話会談の結果」の文書について ①私は、放送法の条文解釈について安倍元総理に電話をしたことも、説明を求められたこともございませんので、この文書にあるような電話会談は存在しません。 ②常識的に考えて、仮に法律の条文解釈について総理に説明する場合、担当職員とともに官邸を訪問し、条文や逐条解説をお見せしながら説明しなくては総理の御理解を得られるものではなく、電話で済ませるような閣僚は居ないと考えます。 ③「高市大臣と総理の電話会談」と表題にあるにも関わらず、文書には「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と記載されており、平成27年3月6日付文書にあるように総務省大臣室の参事官が総理大臣室と調整してセットした会談であれば、「日時不明」ではなく、日時は確定しているはずだと思います。 ④総理と大臣の電話による会話内容を、誰が、どのような方
5.平成27年3月13日付「山田総理秘書官からの連絡【政治的公平の件について】」の文書について ①私は、放送法の条文解釈について安倍元総理に電話をしたことも、説明を求められたこともございません。 ②当該文書には山田総理秘書官からの連絡として、「政治的公平に関する国会答弁の件について、高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ」と記されていますが、私は、今井秘書官にも、放送法の条文解釈について電話をしたことはありません。 ③総理秘書官室に居られた山田総理秘書官が総理日程を知らなかったとは考えられません。平成27年3月9日付「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書から4日も経過した3月13日になってから「高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ」と出身官庁に曖昧な内容の連絡したことは不自然であり、文書内容が正確であるとは考えられません。 ④「総理は『軽く総務委員会で答弁し
総務省文書に関して、去る令和5年3月22日に、参議院予算委員会理事会に資料を提出しましたので、委員会のお許しを得て、順次アップ致します。 1.4枚の文書全体について:令和5年3月16日に提出した資料及びメール記録の意味 ①4枚の文書に共通する点であり、問題の本質であるところの、私の平成27年5月12日の参議院総務委員会における答弁が「礒崎元総理補佐官の影響を受けたものではない」ことを証明するため、去る3月16日に、 平成27年5月11日に担当課が作成した答弁案に対する私の疑問に答えるために、同年5月11日深夜に「5月12日の答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料」、 平成27年5月12日の総務委員会前夜であることを立証できる「委員会前夜の私と大臣室のやり取りのメール」をプリントアウトしたものを、 貴委員会に提出させていただきました。 ②平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁に
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相(2023年3月13日、写真:つのだよしお/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官(当時)が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相(当時)についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある(たぶん日程表に出ているだろう)。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書
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現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お? 事実関係と違うな?」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』 この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件(1993年)」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長(当
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参議院予算委員会で総務省の「内部文書」を取り上げた小西洋之議員は、その文書を記者会見などで配布し、ツイッターでも公開した。 今日の予算委で与党に配付を止められた資料です。 総務省内部文書からポイントとなるページを抜粋し、キーワードに分かりやすく下線を引いています。https://t.co/q664zxYyxm 超一級の行政文書であり、ねつ造文書などでは断じてないことが容易にご理解頂けると思います。 ぜひご覧・拡散下さい! — 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) March 3, 2023 国会議員が厳重取扱注意と書かれた行政文書をSNSで公開するのは前代未聞だが、中身は大した話ではない。安倍政権の礒崎補佐官がTBSの「サンデーモーニング」が偏向しているので行政指導しろと総務省に指示したが、総務省が抵抗して従来の国会答弁を踏襲する一般論で収めたというだけだ。
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