「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第71回 老後2000万円問題は解決するのか？｜ちゃん社長
2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。この中で、仮に夫65歳・妻60歳の夫婦が30年間健康に生きた場合、毎月約5万5000円の赤字となり、合計で2000万円の不足が出るという試算が出されました。これがいわゆる「老後2000万円問題」です。この報告書は当初から物議を醸し、政府に対する批判も生じました。 あれから4年余りが経過しました。しかし2019年の当時には見られなかったあるものが、2024年の今には顕著に見られます。それはインフレです。2022年以降、2~4%の定常的なインフレが見られるようになり、足元の物価は着実に上昇しています。この傾向が続けば、老後資金も2000万円どころか3000万円、もしくはそれ以上必要になる可能性があります。それ故に老後資金の問題は、当時よりもさらに深刻化していると言えるのか
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ぼくはこうする、老後年金と出口戦略
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一挙に15％賃上げするシンプルな方法
インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15％上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30％ サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15％なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30％である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費（法定福利費）なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか？ 事業主負担のほとん
70％の日本人は「ゼロで死ぬ」を目標にすると「マイナスで生き残る」になる？
70％の日本人は「ゼロで死ぬ」を目標にすると「マイナスで生き残る」になる？ 2023.11.07 ライフスタイル 年金, 老後 資産がない高齢者が「ゼロで死ぬ」を目指すと、あっという間にカネを使い切る。だから、ほとんどの人は「ゼロで死ぬ」なんか目標にしてしまうと「マイナスで生き残る」になってしまう。もともと資産が足りない人は「ゼロで死ぬ」前に「今も足りない」のである。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 日本が劣悪な国になるのであれば社会保障も劣悪に 「もう年金はアテにならないので、老後は2000万円く
厚生年金保険料を年20万円下げ、国民年金保険料をゼロにする改革
維新の音喜多政調会長と国民民主の玉木代表が社会保険料について討論した。ほとんどはこれまでさんざん議論された問題で、玉木氏の話は国会答弁みたいだったが、国会でタブーになっていた社会保険料に切り込んだのはいいことだ。 チャンネルくららで社会保障制度改革について維新の音喜多さんと議論させていただきました。「玉木さん、奥歯にものがはさまっているような言い方だ」との書き込みもいただきましたが、それは、数日前にX（旧Twitter）で炎上したからではなく、社会保障制度改革の難しさを知ってるがゆえに、いつもの「… pic.twitter.com/glI3nWjNfe — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 4, 2023 気になったのは、玉木氏の「社会保険料を下げるのは無理だ」という話である。日本は超高齢化が進むのだから、社会保険料が増えることはあっても減
｢年収150万円稼げば年金を月2万円増やせる｣パート妻は3号のままがトクか厚生年金がトクか 厚生年金には4つのメリットがある
2022年10月、厚生年金の適用拡大が行われる。夫が会社員でパートで働く女性は、第3号被保険者のままでいたほうがいいのか、それとも稼ぎを増やして厚生年金に加入したほうがトクなのか。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「自身の収入から年金保険料が天引きされるため、『手取りが減るのは嫌』と思うかもしれませんが、厚生年金のほうが有利です。その理由は4つあります」という――。 厚生年金に加入できる人が増える 2022年10月に行われるのが、厚生年金の適用拡大です。 会社員は第2号被保険者として厚生年金に加入しており、将来は国民年金に厚生年金を上乗せした年金が受け取れます。しかし自営業の人やフリーランスの人は第1号被保険者として国民年金のみに加入しており、将来受け取れる年金も少なくなります。満額でも、年金額は約77万7800円（2022年度価格。月額約6万4816円）です。 夫が会社員の専業主
役所はあえて教えない…「年金」を「毎年30万円以上多くもらう人たち」の凄テク（加茂 直美） @moneygendai
知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？ 会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳
消費税増税で大騒ぎするのに、なぜそれ以上の「増税」で騒がない？ 週刊プレイボーイ連載（403） – 橘玲 公式BLOG
消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した！」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく
昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった: 極東ブログ
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
年金だけでは足りないからあと2000万用意しろの報道は内容がかなり違う
いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ
サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」 「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大する(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを予定通り実行すると表明した。増税の最大の目的は「全世代型社会保障」の財源確保だという。これまでマクロ政策偏重だった安倍政権が、3期目に入ってようやく長期的な財政や社会保障の問題に手をつけたのは一歩前進だが、これは政治的には困難だ。 わざわざ「全世代型」と命名したのは、現在の社会保障が「老人型」だと認めたからだろうが、格差が拡大しているのは若者と老人だけではない。「痛税感」の大きい消費税の増税を延期して取りやすい社会保険料を上げたため、日本の社会保障は大きく歪んでしまったのだ。 厚労省の無視する世代間格差 厚生労働省は、今の年金制度が老人優遇だとは認めていない。すべての人が支払った社会保険料より多くの給付を受ける「100年安心」だというのが、その公式見解である。これは数字のトリックで、社
老人栄えて国滅ぶ『シルバー民主主義の政治経済学』
この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に（わたしが）選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけようものなら、マスコミが急先鋒となって蜂の巣をつついたように騒ぎ出す。「このままじゃやっていけない」「死ねというのか」と叫ぶ老人を巣鴨あたりでインタビューし、大々的にキャンペーンを張る。 いっぽう、コストカットのあおりを受け、手取りは目減りし、不安定な雇用に苦労する現役世代の声は捨てられる。なぜなら、逃げ切る気まんまんの高齢者の方が多数だから。民主主義は多数決。さまざまな意見を最終的に決めるのは、「声
平野敦士カール『円暴落中 日本の資産が減っていく』
ドル円が7年ぶりの118円になったが実は円は他の通貨に対してもこの一か月でも暴落中 日本の資産が世界的に暴落しているということ 海外出張は経費5割増しｗ 恩恵を受けるのは輸出企業の一部だけ 輸入インフレが起きますね 海外旅行は減るでしょうか 株は年金が買うので上がりドルベースでも安くみえるのであがるでしょうがいつまで続くか？！ ババをつかむのは年金 つまり国民ということでしょう http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/list/ ハーバード流ソーシャルメディア・プラットフォーム戦略/朝日新聞出版 ￥2,700 Amazon.co.jp 億万長者を生み出すプラットフォーム戦略®2013Appendix/ゴマブックス株式会社 ￥価格不明 Amazon.co.jp 図解 カール教授と学ぶ成功企業31社のビジネスモデル超入門! (MAJIBIJI pro)/ディスカヴ
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石にしがみついても再雇用を勝ち取れ：日経ビジネスオンライン
「あなた、60歳になっても働き続けるんでしょう？」 「えっ？ オレは60歳でサラリーマン人生を終わりにして憧れのセカンドライフを送ろうと思っていたんだけど……」 「でも、年金がもらえる65歳までどうやって暮らしていくつもり? 無収入になるのよ。あなた、まだまだ働けるわよ。家族のためにあともう少し頑張って！」 こんな会話を妻とした60代間近のお父さん、お疲れさまです。 昭和36年4月2日生まれ以降のお父さんたちは、定年退職後の60～64歳までの間に公的年金が出ない、いわゆる「空白の5年間」を体験する初の世代です。年金の支給開始年齢が引き上げられ、老後の収入源をどうするのかといった切実な悩みが出てきました。 次のグラフは、「日経マネー」が行った、老後の収入・生活に関しての読者アンケートです。 「老後の収入源としてあてにしているものは？」との問いに、20％以上の人が「働けなくなるまで働いて収入を
Joe's Labo : 孤立無援の厚労省
2013年07月02日09:43 by jyoshige 孤立無援の厚労省 カテゴリ経済一般 週刊現代の特集「年金制度廃止 私はこう考える」がなかなか充実しているので 紹介しておこう。充実、といっても、中身は年金問題でおなじみの鈴木先生から 高橋洋一氏、モリタクまで、識者総動員での厚労省フルボッコである。 （筆者もちょこっとだけコメント） 紙媒体だと一過性なので、目立つものだけピックアップしてネットに放流しておこう。 「年4.1％の高利回りで積立金を運用し続けます、という説明など、誰が聞いても 納得できない話です。運用で挽回しようにも、その元手が毎年6兆円ずつ 減っていくわけですから大して意味がありません」（学習院大・鈴木亘教授） 「役所の年金担当者たちは、最後の最後まで支給開始年齢の上限をはっきり 言わないでしょう。受給者と若い世代の比率を眺めると、支給開始年齢は 80歳近くになってしま
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人生100年時代に年金だけでは生活できない 「2000万円の赤字」という報告を拒否しても現実は変わらない | JBpress (ジェイビープレス)