財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 : ハムスター速報
財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星５ 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え？」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの？」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの？」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え？」 4
財政タカ派の逆襲が始まったが、財政再建の目標が的はずれ
自民党の裏金事件のゆくえは混沌としているが、今の段階で一つだけはっきりしていることがある：これまで質量ともに自民党の中心だった安倍派が解体され、第2次安倍政権以来の金融・財政バラマキ路線が終わることだ。その象徴的な出来事が、財政健全化推進本部の新体制である。 これまでも自民党内では財政タカ派の健全化本部と「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が併存していたが、安倍派を中心とする後者が圧倒的に優勢だった。それが今回の騒ぎで空中分解し、健全化本部の本部長が古川禎久、本部長が小渕優子、幹事長が青木一彦という茂木派からの脱藩組で占められた。 政局的には、これで主流派と非主流派が攻守所を変えた。金融政策については日銀の植田総裁が遅まきながら是正に乗り出したので、財政も健全化するのは結構だが、第1回の会合で出てきたのは財務省の振り付けた「2025年度プライマリーバランス黒字化」ばかり。こんなものは問題
一挙に15％賃上げするシンプルな方法
インフレがひどくなって実質賃金が下がり、政府も日銀も賃上げを求めているが、サラリーマンの賃金を最大15％上げる簡単な方法がある。社会保険料の事業主負担を廃止し、本人負担に一元化するのだ。 サラリーマンの社会保険料負担率は30％ サラリーマンの給与明細を見ると、この例では課税対象となる総支給額22万円に対して、社会保険料の合計は3万145円で13.4％。40歳以上はこれに介護保険料1.73％が加わるので、総支給額に対する負担率は約15％だが、この総支給額には会社の払う事業主負担が含まれていない。 事業主負担は本人負担と同じ約15％なので、社会保険料の算定基準となる報酬月額に対する保険料率は約30％である。これは「労使折半」ということになっているが、会社としては人件費（法定福利費）なので、事業主負担も本人負担も同じである。では事業主負担がなくなったら、賃金は増えるだろうか？ 事業主負担のほとん
仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか | 文春オンライン
仁藤夢乃さんと、彼女が代表理事を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」が話題になっていたので見物に行きました。炎上しているというよりは、油田のプラントから圧力調整の炎が上がって黒煙が出ている感じで、問題の構造上、消えない炎であるダルヴァザの『地獄の門』みたいな構造になっております。 あまりにも問題がややこしく、また方面が多岐に渡るため、一本の記事では書き切れないでやんすということで、テーマ別の項目でダイジェスト感のある内容になることをお許しください。 要するに、この問題は何なのか？ 火が付いた理由は、ネットではフェミニストとしても知られる活動家の仁藤夢乃さんが代表理事を務める一般社団法人「Colabo」が、東京都からの委託事業や交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあることが発覚したことにあります。 これに対し、暇空茜さんという元ゲー
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
中村ゆきつぐのブログ : なぜ日本の新型コロナ感染者数は欧米より少ないのに医療崩壊？ ビジネス優先の医療経営誘導が行われてきたから
2020年11月26日11:39 カテゴリ なぜ日本の新型コロナ感染者数は欧米より少ないのに医療崩壊？ ビジネス優先の医療経営誘導が行われてきたから 永江さんがとても医療崩壊についていい記事を書かれて、アゴラにも引用されています。 本当素晴らしい分析です。そんな中、医療者からの反論ではなく、一般の方に知って欲しいことを書きます。 コロナ前の日本の医療は普段から病床稼働率が９０％以上で基本運用されています。そうしないと病院は赤字になるからです。また手術をいっぱい入れないと利益率が上がりません。それゆえ、コロナで待機手術ができなくなった今年病院はとても大変でした。 あのボーナス、学費問題の女子医大の事例はそれだけではないですが、まさに厚労省が誘導してきた保険診療という制約における歪な医療費問題が、今回のような突発的なコロナ問題に全く対応できなかったのです。 そして１０年以上前から言ってきたしん
保健所はなぜパンクするのか 厚労省、誤算続きの支援策：朝日新聞デジタル
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開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者＆医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。前編に続く2回目をお送りする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 日本の感染症対策で史上初めて使われた西浦教授の「数理モデル」 ――専門家会議での議論はどのような形で進められていたのでしょうか。クラスター班の西浦博・北海道大学教授の発言がしばしば話題になりました。 西浦さんは専門家会議の委員ではない
やっぱり小さいアベノマスク - Fast&Firstのblog風
事前に届いたものは学校や施設などが中心で、もしかして子供用？とも思った。 しかし都民に配られているマスクのサイズも同様で、大人が着けても上下や横から空気を吸い込んでしまって効果が余りないとか。 自分では使わない(使えない)から医療施設に持っていくという方もいるようだが、医療用としては(隙間が多く)使えないとのことらしい。 サイズは135mm×97mmだとか。 一般的なガーゼで出来たものの他に、綿の布で出来た立体縫製的なものもあるようだ。 いずれにしてもサイズ的には子供用なので、お子様がいる家庭に譲った方が良いかもしれない。 2つのマスクを解体＆再縫製して1枚のマスクにしたという強者もいるが、ガーゼ10枚重ねらしいので形を整えるのが大変そうだ。 ちなみに洗うと縮んで幼児用サイズになってしまう。 厚労省のやることだから、こんなものだろう。 その厚労省は政府の要求に逆らい、PCR検査実施数を低く
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員 非正規公務員とは、国や自治体
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製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
第243回 どこかおかしい厚労省と分科会 そこにある闇とは？
安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞
【シン・ゴジラ】厚労省の新型コロナウィルス対策本部の様子を見て『完全に巨災対だ…』と思う人々「ただの病気やなくて災害やもんね」「ほんとに感謝しかない」
岩田健太郎さんが会見、告発動画を削除した理由を語る【ダイヤモンド・プリンセス号】
