1ミリも現場のことを考えていない、実務が地獄的な定額減税【正気ですか】 | 大河内 薫「大河内薫"お金の学び"ラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム○プロフィール○税理士事務所を経営しながら、お金の知識を発信＆全国各地の学校でお金の授業を実施。夢は、お金の教育を日本に根付かせること。https://moneliteg.com/interview-money-education/ーーー…
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか | 文春オンライン
仁藤夢乃さんと、彼女が代表理事を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」が話題になっていたので見物に行きました。炎上しているというよりは、油田のプラントから圧力調整の炎が上がって黒煙が出ている感じで、問題の構造上、消えない炎であるダルヴァザの『地獄の門』みたいな構造になっております。 あまりにも問題がややこしく、また方面が多岐に渡るため、一本の記事では書き切れないでやんすということで、テーマ別の項目でダイジェスト感のある内容になることをお許しください。 要するに、この問題は何なのか？ 火が付いた理由は、ネットではフェミニストとしても知られる活動家の仁藤夢乃さんが代表理事を務める一般社団法人「Colabo」が、東京都からの委託事業や交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあることが発覚したことにあります。 これに対し、暇空茜さんという元ゲー
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
橋下徹氏の「医療界に制裁」は正論だ
橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」（女性自身） ➡︎政治が余力ある医療機関にコロナ対応する命令を出して従わなければペナルティを課す。やってくれているところには感謝と褒賞。医療制度には多額の税が投入されている。 https://t.co/Y9OXZtCFeG — 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 21, 2021 このツイートが反発を呼んでいるが、これは当たり前のことをいっているだけだ。 「準公営病院」が行政の命令に従うのは当然 私も昨年12月の記事で書いたように、日本では民間病院が全病院の8割を占めるが、医療法では都道府県知事が、民間病院に指示や命令を行うことができない。国公立病院には「コロナ患者を受け入れろ」と命令できるが、民間病院には「要請」しかできないのだ。 医療スタッフや患者の配置にも介入できないので、ガラガラの病院から逼迫
［社説］法制と行政組織こそ改革の本丸だ デジタル庁に望む㊤ - 日本経済新聞
デジタル庁が9月1日に発足する。国民は新型コロナウイルス禍のなか、中央省庁や地方自治体の紙と人力に頼った時代遅れの仕事ぶりを見てショックを受けた。それだけに、新組織にかかる期待は大きい。今度こそ行政のデジタル化を全うしなければならない。中核ミッション確認を政府は「デジタル庁を中心としたデジタル化の推進」の重点課題を明らかにした。「デジタル政府の推進」で約50項目、「デジタル社会の共通基盤整備
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
中村ゆきつぐのブログ : 地域医療の構築 松本モデルを全国で作っていたら
2021年01月19日06:30 カテゴリ 地域医療の構築 松本モデルを全国で作っていたら ミヤネ屋で日本病院会の会長、長野県松本市の相澤病院の院長の相澤孝夫先生が出演され、医療者、病院経営者としての立場でこのコロナ病床問題を話されていました。ちなみにこの病院神様のカルテのモデルとなったところで、スケートの小平選手をサポートした先生です。 日本病院会の提言はこちら 番組内では4つの緊急提言を行いました。 1.地域医療を支える民間医療に配慮を 2.「コロナ診療」と通常医療を切り分け去年と比べ通常医療を削った分の補填を 3.医療機関名公表は対立を生みかねない 4. 政府は現場を動かす「設計図」を提示すべき#ミヤネ屋#新型コロナウイルス#日本病院会— 日本病院会 (@nihon_byoinkai) January 18, 2021 松本市は実はとても良い医療体制ができています。BS-TBSの報道
なぜ病床の8割が空いているのに「緊急事態」なのか 小規模病院の「空き病床」を行政が借り上げよ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は1月7日、東京都など1都3県に緊急事態宣言を出した。これは都道府県知事が飲食店などに営業自粛を要請するもので、昨年（2020年）4月に出したのとほぼ同じだが、昨年5月15日の当コラム（「緊急事態宣言は『壮大な空振り』だった」）で指摘したように、4月の宣言は空振りだった。 新型コロナ第1波のピークは3月末で、4月7日に宣言が出たとき、感染は減り始めていた。その効果を検証せずに同じような宣言を出して、危機は打開できるのだろうか。 東京の医療は崩壊していない 今年1月2日に1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した理由は「このままでは医療が崩壊する」ということだった。しかし医療崩壊という言葉が「重症患者の数が受け入れ可能な病床を上回る」という意味だとすれば、そういう事態にはまだ至っていない。 東京都の調べ（1月7日現在）では、重症患者
ネットの行為で訴えられたけど、日本の裁判制度がクソ過ぎる
ネットの行為で訴えられたんだけど、 日本の民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。 経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、 そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい） 相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、 「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、 減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。 まず相手から訴状が届いたんだけど、 それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。 訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである。 完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、 どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。 そ
政府はなぜ指定感染症を延長するのか
厚生労働省の感染症部会は、来年1月末で切れる新型コロナの「指定感染症」扱いを、2月以降も延長する方針を決めた。この理由は「医療崩壊を避けるため」ということになっているが、これはおかしい。 先週の言論アリーナで森田洋之さんも指摘したように、人口あたりベッド数が世界一で、コロナ死亡率がヨーロッパの1/50の日本で、医療崩壊が起こるはずがない。医療が逼迫しているとすれば、問題はコロナウイルスではなく医療資源の配分のゆがみにある。機材よりも医師・看護師の配分が硬直化している。 指定感染症は暫定の制度であり、現場の負担が大きいので、コロナの指定を延長することには批判が強い。全国保健所長会も厚労省に対する緊急提言（厚労省資料の90ページ以降）で「現行の指定感染症（２類相当以上）の運用をより柔軟に対応すること」を要望している。現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感
中村ゆきつぐのブログ : コロナ対策 国民のために何をすべきだったか 今度こそ反省の後改善を
2020年10月08日06:59 カテゴリ コロナ対策 国民のために何をすべきだったか 今度こそ反省の後改善を コロナ第1波対応を検証し民間の調査会が報告書をあげました。原発事故の時と同じ流れです。その中身はとても興味深いもので、東京都と政府の広報の調整ができてなかったというものもありました。（舛添さんのブログ） ＞感染を徹底して抑え込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府の意見が一致しない場合、どう調整して国民に説明するか課題は多いとして、政府が一連の対応を検証することを提言しています。 広報の問題がここに出ています。専門と行政施策両者に精通した国民にしっかり説明できる広報官が必要なのです。 ＞小池知事の発言によって国民が外出を控えるなど行動を変え、感染者数の減少につながったという分析 ＞また、政府内で経済への影響を懸念する慎重な意見があり、緊急事態宣言の前に調整が必要だったという
縦割りを排し、統一IDなしには暮らせない社会へ - Chikirinの日記
菅政権の目玉政策のひとつが「デジタル庁の創設」 この機にハンコやファックスをなくそうという話も出てきてて、確かにそれもいいと思うのですが、 デジタル社会を実現するためのコア中のコアは「国民全員に統一IDを割り当てること」 なので、今日はこの点に絞って「どうあるべきか」を書いてみます。 ちなみに！ デジタルかアナログかはさておき、「統一IDなしには暮らせない社会」になってる国って既にあるんだよね。 アメリカは社会保障番号、韓国は住民登録番号なしには暮らせない社会だし、中国なんて国民IDなしには長距離電車にさえ乗れません。 デジタル行政で有名なエストニアも国民IDなしには暮らせないし、ドイツも税識別番号ってのを基本、全員に割り振ってるはず。 てかカナダやシンガポールなども含め、もはや先進国の中では「統一IDをなしでは何もできない」って国の方が多数派になりつつあると思う。 日本だって、住基ネット
20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自体を目的にするな
7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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1年で行政デジタル化 「失われた20年」繰り返す懸念 骨太方針原案 - 日本経済新聞
