核家族制度のバグをなんとかしたい｜松井博
昨日、なかなか震える記事が流れてきました。 なんと、2050年には単身世帯が44％になり、「夫婦と子」世帯は2割程度にまで落ち込むというのです。 これ以上少子化が進むというよりも、今いる単身世帯はそのままだし、やがて、配偶者がいる人も死別を迎えて単身者となるため、人口の4割以上が単身者となってしまう、というものです。 本当に愕然とする記事ですが、26年後の日本の現実です。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第71回 老後2000万円問題は解決するのか？｜ちゃん社長
2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。この中で、仮に夫65歳・妻60歳の夫婦が30年間健康に生きた場合、毎月約5万5000円の赤字となり、合計で2000万円の不足が出るという試算が出されました。これがいわゆる「老後2000万円問題」です。この報告書は当初から物議を醸し、政府に対する批判も生じました。 あれから4年余りが経過しました。しかし2019年の当時には見られなかったあるものが、2024年の今には顕著に見られます。それはインフレです。2022年以降、2~4%の定常的なインフレが見られるようになり、足元の物価は着実に上昇しています。この傾向が続けば、老後資金も2000万円どころか3000万円、もしくはそれ以上必要になる可能性があります。それ故に老後資金の問題は、当時よりもさらに深刻化していると言えるのか
先祖から続いてきたもの | まつひろ@Brighture 松井博「シリコンバレーから未来を見るラジオ」/ Voicy - 音声プラットフォーム
今日は義母の納骨だったので、その時に考えたことについて話しました。
フランスだって苦しむ少子化問題 : 外から見る日本、見られる日本人
2024年03月01日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 フランスだって苦しむ少子化問題 2023年の日本の出生者数の速報が発表になりました。外国人を含むその数は前年比マイナス5.1％の75万8631人。数字を先に並べると、死亡者数は159万503人、差し引き、人口減数は83万1872人であります。また婚姻数が48万9281組、離婚数が18万7798組となっています。 人口減少のペースは近年のトレンドをきっちり守っており、人口予想を行っている国立社会保障 人口問題研究所の予想は過去ずっと外しまくっております。つまり、使っているデータの因子が違うのだと思うのですが、それを見直さないのか、あるいは意図的に衝撃的数字となるのを見せないようにしているのかのどちらかだと思います。通常、この手のデータ解析ではいくつかシナリオを作るのが一般的であり、同研究所もワーストケースのデータは持っているはずで
少子化に人々の価値観はあまり関係ないのでは、と中国で思った話｜華村＠中国
中国でも少子化が叫ばれて久しく、そのスピードは日本をも追い抜くようになりました。 その原因のひとつは、他の先進国と同じように、個人や自由を尊重するようになった価値観だと言われています。 実際に、結婚はしないと考えている人に話を聞きました。上海でバーなどの飲食店を経営する30代の女性です。（中略）収入面で不安はないものの、結婚や出産によって、みずからの自由な時間がなくなってしまうと考えています。 「家庭を持つと多くの責任が伴います。今の自分の人生の楽しみを犠牲にしてまで、結婚したくはありません」 上掲記事よりたしかにこのような変化は、周囲の人々からも感じますし、ちょうど「断亲」（親断ち・親戚断ち）とうワードが流行語になりつつあるというのも聞きます。こうした変化が、中国における少子化の理由の一端かもしれないな、と思うことはあります。 ただ、いま義実家での生活を続けていて、本当にそうか？ と思う
なぜイタリアで「１ユーロの家」が売り出されているのか｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
こんにちは。 日本では「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の活用が始まるようです。人が少なくなっている中で８２０万戸もの空き家があり、本腰を入れざるを得ない状況です。 さてさて、同じような問題（空き家）を抱える国は他にもあります。 イタリアで「１ユーロの家」を売り出す切実な理由イタリアで「１ユーロの家」が売りに出されているの、ご存じでしょうか。 YouTubeでなぜか、おすすめに上がってきた動画が興味深かったです。 題して、The Dark Truth of Why Italy Is Giving Away Free Houses「イタリアが住宅を無償提供する暗い真相」みたいな感じでしょうか？ そう、イタリアでは今家を１ユーロで売っているんですね。 ただしこの１ユーロの家には色々条件があるのですが、そこは後述します。 動画を見ると、こんな感じです。 イタリアでは長いこと
人口は小手先では増やせない : 外から見る日本、見られる日本人
2024年01月11日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 人口は小手先では増やせない 識者で構成する人口戦略会議が「人口ビジョン2100、安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」なるものを岸田首相に手渡したと報じられてます。 現在の予想では2100年の日本の人口は6300万人、それに対してこの提言は8000万人で安定させようというものです。提言は3つの基本課題として「国民の意識の共有」「若者、特に女性の最重視」「世代間の継承、連帯と『共同養育社会』づくり」とあり、7つの定常化戦略と強靭化戦略により5つある「未来選択社会」の実現とのことです。これ読んで何のことだかわかりますか？私にはさっぱりイメージできないです。 気になったのは未来選択社会の5つのプランである「一人ひとりが豊かで、幸福度が最高水準の社会」「個人と社会の選択が両立する社会」「多様なライフスタイルの選択が可能な社会」「
数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
アベノミクスのヤバさが体感できる今日この頃ですねぇ。｜松井博
やばいな、ジム・ロジャーズの言ってる通りのことが全部起きてる気がする pic.twitter.com/8EsXHABGal — ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) November 1, 2023 アベノミクスって、一定の評価を受けていますよね。デフレからの脱却、経済を理由とする自殺者の減少、円高の是正など、一定の成果を上げたのは事実です。 でも僕、なんかこれおかしいよな、ってずっと思っていました。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。
60歳、嘱託職員、なぜ給与が下がる？ : 外から見る日本、見られる日本人
2023年07月26日10:00 カテゴリ経済一般経営 60歳、嘱託職員、なぜ給与が下がる？ 長年、海外から見ていて不思議だな、と思っていたのは日本の給与が概ね50歳前後でピークをつけ、その後、緩やかな下落から60歳になると急激に下落する給与カーブです。我々が会社に入った頃はここまで下落することはなく、ある程度の給与水準が維持され、定年か出向、出向の場合は給与が2−3割落ちる、ということでした。同じ会社にいながら給与が下がる、これは同一労働同一賃金という発想からは腑に落ちません。 先週、正社員を定年退職し、嘱託職員に代わった自動車教習所の教習指導員が訴えていた給与格差の裁判で最高裁が高裁に差し戻しをしました。そもそもの話は正社員の時代の給与は16−18万円だったものが嘱託になった途端、同じ業務にもかかわらず8万円以下になったことを訴えたもので地裁、高裁とも理不尽な給与差額は認められないとし
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
今のままでは子どもが増えることはないと言える理由 - orangeitems’s diary
40代後半、もうすぐ50歳が見える私。この年になると上の代から下の代まで見渡せる。 私たちの年代は、世代ごとハシゴを外された経験を持つ。親世代はいわゆる団塊の世代。高度経済成長期において、たくさん働いて、そして給料もぐんぐん上がって行って、しかも終身雇用で年功序列で、将来をすごく楽観的に考えていた人たちの群れだ。だから、我々の世代の人口は他の世代と比べても多い。 ところがバブル崩壊なんて起きちゃった。その頃私は10代だったけど、そこから日本経済の長い低迷が始まった。ざっくり言えばバブルが弾けるまでは日本は過剰投資が起きて、生産能力も過剰になった。でも、とにかく投資すればもっと価値が上がる、というシンプルな理由で、さらにさらに生産能力が上がった。日本製品も良く売れた。 ところが、色々な理由でバブルが弾けて、残ったのは生産能力。過剰設備と過剰人員。各会社はどうしたかというと、新卒採用を大いに絞
少子化問題を言語化してみる - orangeitems’s diary
少子化問題、危機的状況であることを政府は認識しているらしいが、いろいろやってもダメだろう。ダメなことをずっと見てきて私は対象外の世代になったので、今までの延長上でいろいろやったところで、ダメなままだ。若い世代に急に刺さるわけがない。 すごく経済的負担ばかりが取り上げられていて、じゃあ手当を増やそうみたいな議論になりがち。でも、仮に手当を倍増しても変わらない。保育の問題？、それもかなり行政も頑張って待機児童を減らす方向には努力したが、今度は少子化でお客さん自体が減ったものだから、保育施設が今後減るだろうというね。 一番の原因を言おう。都市化の進捗による核家族化だ。最近核家族という言葉自体を皆言わなくなったね。定義を確認しておこうか。 dictionary.goo.ne.jp ひと組の夫婦とその未婚の子供からなる家族。家族の基礎単位とされる。 一つの世帯に、夫婦と子供しかいないということ。 都
共同体と個人のハピネスについて考えてみた｜松井博
日本人はお金があっても何故か苦しいそうな人が多い一方で、なぜかマレーシアはさほど豊かでもないのに、のんびりと平和な表情で生活を営んでいる人が多い…... 本書の前書きはこんな感じでスタートします。 僕もフィリピンでビジネスを興して、同じことを感じています。なんというか、根本的な部分で価値観がすごく異なるのです。そんな本書、早速傍線を引いたのはこの一節です。 「かつての私は「自分が、自分が」と考えているような人間でした。 ところが今では「なんとなく全体で幸せになれば、多少自分が損したり騙されたりしてもいいや」と思うようになったのです。「人生は短いから楽しまなきゃ」とマレーシア人と同じような口癖も言うようになりました。
日本の少子化に思うこと - orangeitems’s diary
日本の政府は借金体質、ってのはわかるけどそれを引き受けているのは日本国民であるという。なので政府はお金を取り返そうと、あらゆる手段を行使して税金を釣り上げお金を取り返そうとしている。特に消費税を上げたい。だが、日本国民でもお金を持っている層は限られていて、その人たちが一向にお金を使わない。そして、お金を持っていない一般大衆の財布がどんどんすり減り、今から貯蓄しようと思っても税金に持っていかれるので貯蓄はできない。だから結婚してもたくさん子供をつくる気には全くなれない。 出産一時金が増額されるというけど、病院側の料金も同じように上がる。そして一番お金がかかるのは出産ではなく育児だ教育だ、である。そして日々、月々、年々お金がかかっていくというのに出産した時だけ一時金でお金をもらったとしてもどうだというのか。 子供手当が拡充されるといったって、月数千円くらいで何ができるんだろう。食費に変えるだけ
解決できない少子化問題 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年12月20日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 解決できない少子化問題 少子化問題は折に触れて話題になりますが、私は楽観視したことは一度もありません。政府は一生懸命、取り組んでいる姿勢を見せていますが、それは出産費用や託児所など生まれた後の対策であって経済的負担は劣後する問題です。それ以前に子供が欲しいと思わないのです。なぜ、解決できないのか、日本はどうすればよいのか、考えてみたいと思います。 ざっくりした話をします。仮に2022年に80万人の子供が生まれたとします。うち半分が女児です。40万人の女児が出産適齢期である2050年に出生率が1.3だとすれば52万人が生まれ、うち、半分が女児です。よって生まれた26万人が出産適齢期である2080年に34万人産み、うち女児は17万人…と考えていきます。すると国立社会保障人口問題研究所が推測する数字を大きく下回る公算が高いとみています
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Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 on X: "強制移住学を専門とする者として敢えて首を突っ込みますが、世界には自然災害や公共事業等によりどうしても転居がやむなくなる事態は山ほどあります。その際の指針として「国内強制移動に関する指導原則」が1998年に国連で採択され、日本語訳を2010年に他の研究者と共に策定したのでご参照下さい👇" / Twitter
先週のフィリピン来訪で一番驚いたこと｜松井博
【日本と中国の出生率を比較したグラフ】……最近は日本の出生率がなぜ高いのかという分析を見かけるようになり、歴史は変わるものだと感じている
人間よりもペットのほうが多い社会｜松井博
