増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ
増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ 2024.04.30 政治 政治, 消費税, 経済 今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる 与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30
植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか
日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない
アベノミクスの「意図せざる空洞化」が格差を拡大した
内閣府が発表した日本の一人あたりGDP（米ドルベース）がイタリアを下回ってG7で最低になったことが話題を呼んでいる。この最大の原因は円安だが、これをどうみるべきだろうか。 アベノミクスの評価は、企業と消費者で大きくわかれる。企業収益は史上最高で、日経平均株価はバブル後最高値を記録したが、1991年以降の30年間で実質賃金は5％しか上がっていない。 日本人の賃金はアジアに近づいた その原因は日本の労働生産性が低いことだといわれるが、日本人の知能は高く、IQテストでも数学テストでも世界トップである。その労働が付加価値を生んでいない原因は、労働市場のゆがみである。 1990年代以降、グローバリゼーションで世界の労働市場は大きく変わったが、日本の雇用慣行は硬直的で、中高年のホワイトカラーが社内失業する一方、主婦や老人再雇用のパート労働者が増え、平均賃金が下がった。 このため製造業は人口の減少する日
なぜ外資系金融関係者の予想はいつも外れるのか
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「お化粧」を落としたグローバル企業は日本に帰ってこない
為替が急速に円高（ドル安）になっている。今は1ドル＝137円台である。この短期的な原因は明らかだ。アメリカのインフレが沈静化し、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが打ち止めになったことである。ドル円レートは、日米の実質金利差ときわめて強い相関がある。外為市場は日米の金利差が縮むことを織り込み始めているのだ。 日銀の「出口」が近づいている もう一つの要因は、日銀の量的緩和の「出口」が近づいてきたことだろう。今月27日からの金融政策決定会合で、日銀がYCC（長短金利操作）の上限金利を上げ、実質的に解除する見通しが強まった。 欧米ではひどいインフレが起こっているが、日本ではそれほどでもない。これは欧州ではウクライナ戦争以後の資源価格の上昇の影響が大きく、アメリカではバイデン政権のバラマキ財政の影響が大きかったからだが、日本はどっちの影響もそれほど大きくなかった。 日本のインフレの最大の原因は、
投機筋に負けた黒田日銀の「意図せざる出口戦略」
きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30～黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ
新電力＆ソーラー事業者からの抗議の内容証明着弾のお知らせ（訂正・お詫びあり） : やまもといちろう 公式ブログ
「新電力は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を
失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
為替政策に発想転換を : 外から見る日本、見られる日本人
2022年03月11日10:00 カテゴリマーケット日本経済 為替政策に発想転換を アメリカの2月度のインフレ率が発表になりました。事前予想通りの昨年同月比7.9％上昇で引き続き40年ぶりの記録となっています。問題は来週開催されるFOMCでの利上げの決定がどのような内容になるのか、そしてフォワードガイダンスをどうみるかという点に注目が移ってきています。 その中で私が気になるのは円ドルの為替相場です。アメリカのインフレ率が高めに出た→FOMCがタカ派的な金融政策を発表するだろう→ドル買い円売りの流れが強まる公算→チャート的には116円台を飛び越えて118円から120円に向かう展開があり得るかもしれません。 116円台は今年1月、2月とも一時的につけていたのですが、その後、円高に振れる展開でした。今回着目しているのは2月11日に116円台をつけた後、ウクライナ問題で一昔前なら「有事の円買い」だ
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
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松本徹三 on X: "この比較は役に立ちますが、この数字だけから結論を導き出すのは粗雑に過ぎます。まず次のような視点が必要です。 １)ドル円が1.52倍になったのなら、あとの数字はドル換算すれば、たいして上がったわけではないということなので、真っ先に何故円の価値が下がっだのかを考えるべき。…" / X
AIと国家戦略 | 中島聡 起業家・エンジニア「エンジニアとしての生き方」/ Voicy - 音声プラットフォーム
959回 特定技能 4分野追加 なんて悪手だ！いかがわしい制度
「ミスター円」榊原氏、１ドル＝160円割り込む円安進行も
https://twitter.com/usaminoriya/status/1623268352809660417
H.S. Kim on Twitter: "優秀な海外人材の獲得競争において我が国の賃金の安さは致命的。何かあるごとに国債を発行してきた結果、金利を上げられず円安になったツケがここにも露呈している。MMT派はそこまで頭が回らない。 https://t.co/SZo0sBA6Jt"
461回 6.5兆円のショボい経済対策を批判できないマスゴミ
日本のエンタメ 世界遠く デジタル・人材・多様性 韓国が先行 制作の根本から変革急務 - 日本経済新聞
第183回 出口戦略と言うヤツは金融機関の手先
【神回】高橋洋一の論破祭り。野党アベガーボッコボコ