ベルギーには月2.7TBデータ使う人がいる：ISP's top data hog gobbles 2.7TB in a month
ベルギーには月2.7TBデータ使う人がいる：ISP's top data hog gobbles 2.7TB in a month "Data hogs" exist, and their usage is ridiculously excessive. Belgian ISP, Telenet, that has the fastest network in the area, published its TOP 25 Downloaders here; # Abonnement Start Vrij verbruik Grootverbruik Totaal volume Nickname 1 TurboNet 04/07/2010 466,9 GB 2213,0 GB 2680 GB 2 TurboNet
「インターネットは誰のものか」を読んだ - michikaifu’s diary
少し前の中島さんのブログの、「インターネットは本当にパンクするか」というエントリーに関して、日本ではこれが議論のスタンダードになっているらしい、という本を読んでみた。 Life is beautiful: インターネットは本当にパンクするのか 総務省のエース、谷脇さんの著書である。 インターネットは誰のものか 作者: 谷脇康彦出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2007/07/12メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 49回この商品を含むブログ (25件) を見る 「ネット中立性」の問題は、中島さんがおっしゃるように、いろんな立場の人がそれぞれ自分の有利なようにいろんなことを言っていて、この本は「日本の総務省の人」の言い分が書いてあるわけだ。（わざわざ本の最後に「これは著者の意見であり、必ずしも総務省の考えではないところがある」と断り書きがしてある。） だから、読む人はまず、「こ
インターネットは本当にパンクするのか
今朝のWall Street Journalの"Video Surge Divides Web Watchers"という記事は、YoutubeをはじめとするビデオやP2Pによるトラフィックの増加の影響に関して、専門家の間でも、「ついにインターネットがパンクする」と主張する一派と、「まだまだ大丈夫」と主張する一派に分かれるという話。 このあたりの話が難しいのは、そういった「専門家」が企業に属しており、彼らがそれぞれ企業としての思惑を持って話すので、情報がノイズだらけである点。 ・ルーターをもっと売りたいCiscoがトラフィックの増加に備えてルーターの増強を訴える。 ・「ただの土管」になりたくない通信事業者は、「NGN」をキーワードに政府から（税金面や規制面で）有利な条件を引き出そうとする。 ・Net Nutralityを破壊されては困るGoogleやYahooは、懸命のロビー活動をする。 ・
ネット中立性の議論は“ただ乗り論”だけではない
インターネットのトラフィックが増大し続ける中で起こった，コンテンツ事業者と通信事業者による“ネットただ乗り論争”。こうした問題も含めて議論されていた総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が報告書案を6月に公開した（関連記事）。総務省の谷脇康彦・事業政策課長に，ネットワーク中立性の問題の経緯や今後について聞いた。 まず米国では，2005年くらいからネットの中立性を巡り，米グーグルやヤフー，アマゾンなどの上位レイヤーのネット事業者と，インフラを持つ通信事業者の対立が出てきた。上位レイヤーの事業者が力を付ける中で，政治家へのロビー活動も始まっていた。 なぜこうした問題が出てきたかというと，長距離通信事業者が地域通信事業者に買収され，「長距離事業者 vs 地域事業者」という通信事業者間の対立がなくなったことが一つの背景にある。さらにブロードバンド化が進み，上位レイヤー事業者のトラフィックが
ISPによる帯域制御の背景にあるお国事情：豪州のケース | P2Pとかその辺のお話
先日、オーストラリアのISP Internodeが増加するP2Pトラフィックに耐えかねて、ブロードバンド料金を最大30%値上げし、さらに同社の規定するダウンロード量を超えたユーザへの罰則、P2Pトラフィックの規制を発表したのだけれども、そのような規制を含む対策というのは、奥に事情を反映しているのだなぁというお話。以前、この話題を扱ったエントリに、オーストラリア在住のこのISPを利用している方からコメントを頂いたのだけれども、非常に興味深い内容だった、ということで、それを元にもう少し考えて見ます。 原典：P2Pとかその辺の話 著者：けんけん 日付：2007年6月24日 URL：http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-493.html#comment442 このコメントを頂いた方は、冒頭でも述べたとおり、オーストラリア在住のInternodeをIS
Newsweek国際版「Japan Too, YouTube?」の補足:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
Newsweek国際版「Japan Too, YouTube?」の補足 公開日時： 2006/08/30 16:42 著者： 渡辺聡 タイトルの通り、珍しく国際版のNewsweekに取材頂いた。YouTubeが日本市場でどのように受け入れられてるかというテーマ的にも面白い切り口なので、簡単に補足してみたい。 記事自体は諸氏のインタビューを取りまとめた形となっている。二箇所でコメントを引いて頂いているが片方を引用すると、 "It's just baffling," says Internet consultant Satoshi Watanabe. "There's this whole collection of Japanese television shows on the Web, convenient to watch but not supposed to be th
インフラ層とは何を指すのか:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
「今、アーキテクチャーって定義出来ないですよね」「そうそう、出来ない。なので凄く面白い」。 非常に信頼を置いている業界ウォッチャーの方と話をしていて思わず盛り上がってしまったのがこの一言となる。ネットワークインフラからOSIの層を順に上がり、サービス層を細分化して見た上で末端デバイスとメディアを加えてもこの意見は変わらない。定義出来ないものは定義出来ない。スナップショットで整理は出来るが早晩違う形になるのも分かっている。 今、アーキテクチャー全体が動こうとしているので、確定したストーリーなり構造を指摘するのは難しい。説明のために分かりやすくしているのは別として断片的に「こうです」と言っている議論は隣接レイヤーを加えるとロジック破綻を起こしたりすることもある。 そのようなステージに産業が入ってきたということが、普通にコンセンサスとして議論の俎上に上がるようになってきた。決まってないなり
「時代に逆行」、ソフトバンク孫社長が“インフラただ乗り論”を痛烈批判 ― ＠IT
2006/8/9 ソフトバンク 社長の孫正義氏は8月8日、通信会社から挙がっている“インフラただ乗り論”について、「時代に逆行する考えではないか」と批判した。孫氏は「コンテンツ会社は重要なパートナー、顧客にはストレスを感じることなく、好きなだけブロードバンドを楽しんでもらいたい」と語り、インフラただ乗り論を展開するNTTグループなどとの違いを強調した。 インフラただ乗り論は、動画配信サービスやIP電話サービスのトラフィックがIPネットワーク上で急増し、通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が負担する帯域コスト、設備投資が急増していることが背景。通信会社やISPにとっては、動画や音声を流すコンテンツ会社がコストを負担せずに通信会社のIPネットワークを利用している形で、「ただ乗りだ」と批判の声を挙げている。 国内では、今年1月18日に会見したNTT持株会社の代表取締役社長
「インターネットただ乗り論」が起こるわけ
みなさん，連載2回目の「Winnyとインターネット」では，たくさんのご意見をいただきありがとうございました。FeedBackに書き込んでいただいたコメントの中には，改めて考えさせられる意見もありました。そこで，まずは寄せられたコメントのいくつかに対する私の考えを述べたいと思います。 「Winnyとインターネット」では，WinnyのようなP2Pアプリケーションがもたらすトラフィック増大の問題について触れましたが，「BitTorrentのようなクリーンなものも含めたほうがよい」という意見がありました。さらに，厳しいご意見としては「4％の人が大量に使うことで問題が出るのなら，それはそもそもほとんど使われないことを前提としていることを白状したに等しい」（私の解釈で書かせていただきました）というようなご意見もありました。 私が言うのもなんですが，白状すれば正にご指摘の通りです。現在のインターネットの
メディア・パブ: 「大手ポータル企業は死滅する」とネットインフラ側の怒り爆発
“Leo Hindery's death sentence for the portals”という物騒な見出しの記事を，Tech Confidential Blogというブログで見つけた。 Convergence 2.0会議の基調演説で，Leo Hindery（Managing Partner, Intermedia Partners VII, LLP）が 喋った内容をまとめたブログエントリーである。Leo Hinderyはかつて米ケーブル会社TCIのCEOも務めた人物。“ポータル会社に死を”といった感じの基調演説をブツぐらいだから，ポータル会社のビジネスのやり方には我慢できないようである。 彼の主張はこうだ。まずコンテンツ/流通に関わる業種を，次のように3種に分類した。 ・Portals (AOL, eBay, Google, MSN, Yahoo), ・Content Provider
アソシエーションとしてのインターネット - 池田信夫 blog
「マルクスとロングテール」シリーズには多くの反響があったが、タイトルがミスリーディングなので、変更して少し論点を補足する。 最初の記事のコメント欄でも書いたことだが、マルクスが『資本論』で未来社会として展望したのは、「生産手段の国有化」による「社会主義」の実現ではなく、「個人的所有の再建」による「自由な個人のアソシエーション」であり、これは今日の言葉でいうと「労働者自主管理」に近い。インターネットも、私がHotWiredのコラムで書いたように、アソシエーション（協同組合）の一種である。 問題は、こうしたアソシエーションが、自立した社会として維持できるかということである。それを文字どおり実行しようとした柄谷行人氏の「NAM」は、無残な失敗に終わった。こうした「コミューン」の実験はこれが初めてではなく、18世紀の「空想的社会主義」の試み以来、無数に行われたが、一部の宗教的共同体以外は、みん
ネット（地球）が持たん時が来ているのだよ。 - 跳箱
ありとあらゆるフリーライダーに呪いを振りまく跳箱が度々言及（この辺とかこの辺とか）してきた「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が報告書（案）を発表したのが7月14日。この間、NikkeiBP関係とか、Impress関係とかはこれとかこれとかこれとか、きっちりサポートしてくれていた（跳箱最近忙しくて傍聴行くヒマ無かったし助かった）んですが、CNETはまるっきりシカトかましてくれてました。永井美智子に藤本京子、弾幕薄いよ、なにやってんの？夏休みか？ 7/13には早速先制攻撃で和田御大がけん制しています（多分、こっち読んだほうが判りやすいはず）が、総務省的にはNGN導入とFMC提供開始のタイミングをきっかけに上下分離を進めたいんでせう。 上限分離進めるのはいいんですが、本件報告書（案）が描き出したモジュレートされた（言ってみればSOAな）事業環境をきちんと理解してプレーでき
ブロードバンド大国に死角 GyaO人気が露呈する脆弱な通信 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
光ファイバー、ADSL（非対称デジタル加入者線）に代表されるインターネットを利用したブロードバンド（高速大容量）サービス。国内の契約数は今年3月末で2330万契約に達し、世帯普及率では4割を超えた。最新のニュースはポータル（玄関）サイトで見、目的地は経路探索サイトで調べる。ホテルの予約や株取引も自由自在。映画やニュース番組などの動画もネット経由で見られるようになり、日本人のライフスタイルを一変させた。 ところが、急速に普及するブロードバンドサービスの裏で、その根幹を揺るがしかねない問題が浮上した。通信インフラの脆弱性――。短期間のうちに利用者や、大容量の動画などを配信する会社が急増する一方で、一部のプロバイダー（接続業者）の設備能力が追いつかなくなってきたのだ。 脆弱なインフラは、利用者にとってブロードバンドサービスの根本を突き崩しかねない危険をはらんでいる。どれだけ加入者が増え、情報配信
ネットの増殖力を奪うネット中立性
インターネット上、特にブログは、当然ながらネットの中立性をめぐるこの一連の議論であふれかえっている。「ネット中立性（Net neutrality）」という言葉をGoogleで検索すると、2100万件もヒットする。検索要求に「ブログ（blog）」を追加しても、600万件近くが抽出される。 この騒ぎを見ながら残念に思うのは、知識不足で誤解を招くような内容の議論が大半を占めていることだ。このコラムで前にも触れたことがあるが、ブロードバンドサービスプロバイダーに対して、ネット中立性支持派が主張しているような広い範囲に及ぶ規制を課すのは、結局は利用者が不利益を被ることになるため決して良い考えではない。ブロードバンドプロバイダーは単なるパイプを提供しているだけであって、彼らのネットワーク設備を利用するアプリケーションおよびコンテンツをすべて平等に扱う必要があると規定して、ブロードバンドプロバイダーを完
グーグルとネット中立性 - 池田信夫 blog
総務省の「IP懇談会」についてのパブリック・コメントが公表された。やはり米国政府がコメントしているが、注目されるのはグーグルとスカイプが「ネットワーク中立性」についてコメントしていることだ。スカイプはわかるが、グーグルがこれほど中立性に強い関心をもっているのは意外だ。 グーグルの主張は、コンテンツの種類によって優先順位をつけたり超過料金を取ったりするunreasonable discriminationは許されてはならない、というものだ。ただし、ユーザーの通信速度に応じて料金を変えるなどの客観的な基準によるreasonable differentiationは許されるとしている（ちなみに米国政府は、中立性については「興味をもっている」だけ）。 現実のインターネットは、必ずしも中立ではない。AkamaiなどのCDNは、特定のコンテンツを優先するサービスだし、MPLSなどパケットを「差別」
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レベル3とコムキャスト、トラフィックのコスト分担をめぐって衝突 - 「ネット中立性」議論などに影響も - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
Software Design
産業と融合する通信インフラ――ネットワーク社会の新たなアーキテクチャーとは（荒野高志）�ビジネス-ネット時評(日経デジタルコアより）:IT-PLUS
総務省(報道資料)
FCCが仕切る米国のネット・ニュートラリティー政策 DRI テレコムウォッチャー