コロナ禍の2020年7月1日、日本IBMは静かに大きな一歩を踏み出した。日本IBMサービス(ISC-J)、日本IBMソリューション・サービス(ISOL)、日本IBMビズインテック(IBIT)の3子会社を合併、日本IBM デジタルサービス(以下、IJDS)を設立した。それぞれが製造業や金融業に特化することで、知見やスキル、アセットなどを蓄積してきた各子会社。これらが融合することで、顧客のデジタルト
https://www.ibm.com/us-en/?ar=1 IBMが分社化する。 過去、HPがHPとHPEに分社化したことを思い出します。 IBMの分社化については、本日の朝2つニュースがありますが表現が断片的であるため、正しい解釈をする必要があると思っています。 www.bloomberg.co.jp 米IBMは、クラウドサービスを手掛けるマネージド・インフラストラクチャー・サービス部門をスピンオフし、上場させる計画だ。大手クラウドサービス事業者へのシフトを加速する。 jp.reuters.com 米IBMは8日、従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、2社に分割することを発表した。 データセンターの技術サポートなどアウトソーシングサービスを提供するITインフラサービス部門を2021年末までに別会社として分離し、上場させる計画だという。 ブルーム
Tediumより。 AppleがPowerPCからIntel CPUに移行した時を振り返り、なぜ今、インテルが15年前のPowerPCと同じ立場にあるのかを考えてみよう。 アーニー・スミス Today in Tedium: おそらく、今日私が状況を説明しようとしている待望の瞬間は、ある意味で完全に避けられないでしょう。何年もの間、AppleはARMプロセッサ・アーキテクチャの知識を利用してデスクトップやノートパソコンにARMを持ち込むという噂がありました。来週の仮想ワールドワイド・デベロッパーズ・カンファレンスで、iPhoneの巨人がまさにそれを行うことを期待されています。もちろん、多くの人は失敗したパートナー、つまりAppleの垂直統合への動きにつながったビジネスの失恋相手であるインテルに焦点を当てることでしょう。しかし、私は、インテルがAppleを買収する途中で打ち負かしたプラットフォ
米IBM社の研究部門、IBM Researchで野心的な研究が進んでいる。 現在の人工知能(AI)技術を牽引する深層学習(ディープラーニング)と、以前のAIブームの中核的存在だった記号論理を連携させて、両者の「いいとこ取り」をしようというものだ1-2)。多段階の行動計画の立案が必要な、複雑な問題を解決できるAIの実現を狙う。 同様な研究は世界的に進んでいる3-4)。人間の知能では、深層学習のようにデータから知識を学習する方法と、記号論理のように抽象的な概念を操作する方法が共存しており、高度なAIを実現するためには両者を連携させる必要があるとの意見は多い。両者の長所・短所は互いに補い合える関係にあることも、研究を後押ししている(表1)。 その中でもIBM社の研究がユニークなのは、両者の連携のさせ方が独特であるためだ。多くの研究が、記号論理に基づく推論をニューラルネットを使って再現することを目
IBMの2018年Q1の決算が発表になったが、粗利益率の低下や弱いガイダンスから株価は急落した。その結果を踏まえて、なぜIBMがこうなってしまっているのか、を簡潔に、そして手厳しくまとめた記事を翻訳してみた。特に、株主を優先しすぎたがゆえに投資にお金が回らず、結果的にそれが致命傷になった、というのはアメリカの伝統的大企業に共通の課題で、その点を明確にしているのは興味深いところ。 以下ブログ著者(とくさん)による翻訳 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 株主と従業員に対する責任に「挟まれ」て、IBMは、クラウド市場で勝ち抜くために必要だった四半期ごとの10億ドル規模の投資をその初期に行えず、その代償をいま払っている。 私はIBMについては投資家に「警鐘」を鳴らし続けてきたが、他のアナリスト達は、IBMが4月17日に、予測より低い利益率、落胆すべきガイダンスを示したことでその課題に気づき
「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」(1/4 ページ) 日本の大和研究所で誕生し、ノートPCの歴史に名を刻んだ「ThinkPad」。しかしその当時を知る技術者たちが明かしたのは「マジでシャレにならない」エピソードだった。 いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた(追記:主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記) この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIB
米IBMで量子コンピュータの研究開発を統括する責任者が来日し、「2020年~21年ごろに量子コンピュータを実運用する」という計画を明らかにした。同社研究機関のIBM Researchで量子コンピュータや人工知能などを統括するロバート・スーター副所長が、2017年10月25日に日本IBMが開いた記者会見で発言した。 実運用とは、金融工学や運送など様々な分野で現実の最適化問題を解いたり、量子力学が支配する化合物や材料の分子構造を高精度にシミュレーションしたりする処理を、従来型コンピュータよりもはるかに高速にこなす状況を指す。スーター氏は、このような量子コンピュータが明らかに優位な分野を確立して、現実の問題解決に活用しているフェーズを「Quantum Advantage(量子コンピューティングの優位性)」と呼び、IBMは2020年代の早い時期、2020年~21年ごろにもこの段階に踏み出すとの見通
2017年第一四半期の決算発表が、続いてますね。 私の保有株も、次々と発表しております。 今回は、私のポートフィリオの中でも、 最も大きなウェートを占めている 「IBM」を分析してみたいと思います。 IBMの17年Q1決算を紐解いてみる <プロモーションドリンク> 今回の2017年1Qの決算ですが、 結論から言うと、あまり良くなかったですね。 個人的には、ちょっと期待していたんですけど、 その一方で、「やっぱりな!」って気持ちもあります。 さて、 IBMの決算書では、5つの部門に分けて記載されております。 5つの部門とは、 ・Cognitive Solutions部門 ・Global Business Services部門 ・Technology Services and Cloud Platforms部門 ・Systems部門 ・Global Financing部門 のことです。 ◆IB
第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ
出典:日経コンピュータ,2016年7月7日号 p.26-29 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) ビットコインなど仮想通貨の中核技術として注目されたブロックチェーン。仮想通貨の枠を超えて情報システムの新たなアーキテクチャーという地位を目指し始めた。開発の中核には米IBM、米インテルなどの大手ITベンダーや各国の大手金融機関の名前が並ぶ。 「IBMがここまで本気だったとは――」。複数の国内ITベンダー技術者が異口同音に驚くのは、米IBMがブロックチェーンに掛ける意気込みの強さだ。 米IBMは、ブロックチェーンのOSSを開発するThe Linux Foundationのプロジェクト「Hyperledger Project」の中心企業として、30人以上の技術者を投入(図4)。スタートアップ企業と共同開発したOSS「Fabric」の改良に常時コミットさせている。同プ
リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。 IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。 「2012年にCEO(最高経営責任者)に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏(写真1)はそう言い切る
リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。 IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。 「2012年にCEO(最高経営責任者)に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏(写真1)はそう言い切る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ビジネスにIoT(モノのインターネット)を取り入れようとする企業が増えている。IoTを事業に生かすためには技術的、組織的、経営的な課題が多くあるのが現状だ。IoTに関わるベンダー6社が集まり、課題に向き合っているか座談会を開催した。(第1回) 参加したのは、日本アイ・ビー・エム株式会社 IoT事業統括 兼 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 IoTサービス事業 事業部長 村澤賢一氏、株式会社NTTデータ 第一公共事業本部 e-コミュニティ事業部 企画統括部長 古田正雄氏、富士通株式会社 ネットワークサービス事業本部 IoTビジネス推進室 シニアディレクター 大澤達蔵氏、MathWorks インダストリーマーケティング部 マネージャー
「今後、社内であなたに与えられる仕事はありません」 会社から突然こう言われてしまったら、途方に暮れてしまう人も多いだろう。仕事がなくても出社するだけで給料がもらえる、「働かないオジサン」としてのポジションを残してくれるなら、ある意味、素晴らしい優良企業だ。しかし、グローバル市場での競争が激しい昨今、そんな砂糖にハチミツをかけるような話はレアと言える。 【詳細画像または表】 12月9日、日本IBMの50代の男性社員が、退職勧奨を繰り返されたことでうつ病になり、労災認定を受けた。原告代理人を務める水口洋介弁護士は「退職勧奨で労災が認められることは、非常に珍しい」と話す。上司は、この面談の席で、「勧奨を受け入れなければ、解雇されることになる」といった発言をしていたことが、認定の大きなキーになったようだ。 ■ 「自主的な」退職を実現するためのノウハウは? 勧奨の場で、「解雇」という言葉を
Things IBM invented or that wouldn’t exist without it: Punch cards The US Social Security System The hard drive SABRE global travel reservation system Barcodes The Apollo Program’s computers to land the first humans on the moon The mainframe computer The magnetic strip on credit cards The personal computer LASIK laser eye surgical tool The floppy disk Wi-Fi IBM has shed its skin so many times it’s
運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 <暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>暗号資産(仮想通貨)は、日本円や
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