“日本惨敗”はＷ杯だけではない経済でもドイツ、オランダに絶対勝てない理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 日本代表の予選落ちは順当な結果 サッカーのワールドカップも残すは決勝戦だけとなりました。今回のワールドカップで印象的だったのは、根拠なき日本代表の下馬評の高さです。ワール
私どもの技術者は半導体メーカーの技術者ほど技術一辺倒ではないのです
もう年末ですね。今年もこのコラムを読んで下さり、ありがとうございます。2013年は日本の半導体産業にとって、明暗がはっきり分かれた一年でした。 東芝はフラッシュメモリを主力とする電子デバイス部門が好調で、2013年4～9月期に営業利益は過去最高の1137億円を達成。ソニーのイメージセンサー事業も好調で、苦境に陥るルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場の買収に手を上げているとも報道されています(関連URL)。 その一方、システムLSIはどの企業も厳しい状況。ルネサスエレクトロニクス、パナソニック、富士通セミコンダクターと、事業の切り離しや工場の売却、人員の削減が相次いでいます。 日本では厳しい経営状態が続くシステムLSI事業でも、世界を見回すと全く異なる景色が見えてきます。Appleは自社のスマートフォンやタブレットに向けてCPUを社内で設計していますし、巨大なデータセンターを運営するGoogl
イノベーション力を高める“STEAM”って何だ？――『機械との競争』評
『機械との競争』を日本に照らすと…… MIT Sloan School of Managementの教授であるエリック・ブリニョルフソン氏、アンドリュー・マカフィー氏による著書『機械との競争』（日経BP、2013年2月）は、コンピュータが人間の領域を浸食することで、特に中間層の雇用が減り、雇用は高所得を得られる創造的な仕事と低賃金の肉体労働に二極化すると警告する。 自動車の運転も翻訳もコンピュータがカバーする。ホワイトカラーの仕事は機械に肩代わりされ、人間が勝るのは音楽、ソフトウェア、スポーツといったクリエイティブな仕事と、肉体労働とに集約されるというのだ。 怖ろしい、というより、なつかしい、というのが第一の感想だ。こういう議論は15年前にもさんざん行われていたからだ。経営者がムダなホワイトカラーや中間管理層を切るためにネットやPCを浸透させる、というのが当時の米国における空気感だった。
中村修二氏からの忠告「このままじゃ日本は沈没する！」 | 想像力と創造力
年末が近づき、そろそろ街中がきらびやかになっていく季節だ。ここで欠かせないのがイルミネーション。日本中で輝く、色とりどりの光は私たちの目を和ませてくれる。これらの光を放つのがLED（発光ダイオード）であることはみなさんご存じだろう。 しかし、ほんの20年前、LEDはまだ赤色と黄緑だけだった。クリスマスツリーを飾るライトも豆電球に色をつけたものが一般的だった。そこに登場したのが、光の３原色で足りなかった青色LEDだ。青色LEDができたからこそ白色LEDができ、LEDが照明としても使われるようになった。 この実用化可能な高輝度青色LEDを開発し、量産化の道筋をつけたのが、中村修二氏であった。当時、20世紀中の実現はありえないとされた彼の業績は、エジソン以来と言われ、国際的にも高く評価されている。パソコンのモニター、街中の信号機、最近大きく普及しはじめたLED電灯など、すべてが彼の業績から始まり
ICT競争力ランキングで日本が低位な理由
山本大臣が言及したICT競争力ランキングとは、世界経済フォーラムが4月10日に公表した『Global Information Technology Report 2013』に掲載された「Networked Readiness Index 2013」ランキングを指している。山本大臣の資料の通り、確かに、わが国は21位であり、2012年から3ランク下降している。調査項目の半数（27項目）は各国経営者へのアンケートに基づくものであり、日本人経営者が、特有の謙虚さから、自国の規制／制度や社会的効果について低く評価した結果が低ランクをもたらした、と大臣は分析している。そのうえで、「経営者アンケートで過小に評価されている項目については、業界団体との意見交換の場などを活用して、我が国のICTの現状について一層の理解を広く得るための活動を行っていく」と決意を表明している。 この発言には違和感を覚える。そも
ＪＡＬの公的再生は失敗だ
日本航空（JAL）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）のロングインタビュー最終回。冨山氏は再上場を果たしたJALの再建問題を振り返り、公的再生の問題点を指摘。「企業倒産は悪ではない」と主張する。第2回目はこちら。 JALが再上場したこと自体は正しい。国民負担を生まないことが大事だということと国が早く手を引くべきだということは間違っていない。だから、再上場を選んだ以上はできるだけ早く再上場したほうが良かった。 しかし、「そもそも論」まで遡ったときには違う議論になる。 国が民間企業を支援する場合、競争歪曲という問題がつきまとう。イグジットする際、この問題に対する解決策は2通りある。一つは市場経済的な解決。これは経営支配権を売却、オークションにかけることです。そうすれば開かれた競争入札で、競争相手も公的支援の果実を手
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
日本は３年間マイナス３％成長？ドル一極支配終焉後の為替は？：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
ＤＪ ＯＺＭＡの出ない紅白歌合戦なんか見る気がしないので、 日本の経済学者の中で一番の硬派の野口悠紀雄氏の考えを紹介します。 激しく同意しますので、なにとぞ、ご熟読ください。 「日本はむこう3年間年率マイナス３％成長」 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655820081229 （以下、本日ロイター記事より全文抜粋引用。） ［東京 ２９日 ロイター］ 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授はロイターとのインタビューで、今回の世界的な金融危機で最大の影響を受けるのは外需に依存する日本で、米国の経常赤字が収縮する今後３年間は年率３％のマイナス成長が続く可能性があると語った。 自動車など従来型産業が生き残るのは困難で、日本は新しい産業の創出が不可欠だという。金融危機の発火点である米国でも産業の２極化が顕著になると予想するが
「景気対策」は有害無益である - 池田信夫 blog（旧館）
福田首相の後継として麻生太郎氏が本命らしいが、私は彼が首相になることには反対だ。その理由は、彼が地底人を経済顧問にしているからだ。リチャード・クー氏は「不況のときは、戦艦大和でも何でもいいから巨額のバラマキをやれ」という、半世紀以上前の素朴ケインズ主義をいまだにとなえている。こんな政策をとったら、日本経済も財政も破綻することは明らかだ。 同じ理由で、いま政府がやろうとしている「総合経済対策」も税金の浪費である。今週の『週刊東洋経済』の「不確実性の経済学」特集（私も原稿を2本書いた）で、小島寛之氏も書いているように、こうした時間非整合的な政策は、消費者の期待形成や企業の戦略を混乱させ、結果的には何もしないのと同じことになる（インフレだけが残る）。最近の経済学が明らかにしたように、消費者や企業の行動を決めるもっとも重要な要因は心理だから、それを勘案しないで物量だけで経済が動くと考えるのは時代
成長懇イレブン リレーコラム／勝間 和代
ICTの利活用に対する処方箋 勝間 和代 経済評論家・公認会計士 岡村先生に続いてコラムを担当させていただく、勝間です。今回はインフラ整備が進んでいるにもかかわらず、なぜ日本のICT利活用は進まないのかについて話をさせて頂きます。 なぜここまでICTのインフラが日本は整っているのにもかかわらず、利活用が進んでいないのか。その理由は下記の３つであると私は考えます。 1. ICTを利活用するインセンティブが弱い 2. ICTの利活用をするためのちょっとした知識が足りない 3. 1,2の結果、利活用に至るまで達していない分野が多い まずはインセンティブから考えてみましょう。 日本では、ICTを導入して省力化を進めても、解雇要件が厳しく制限されているため、人材の省力化、合理化が容易ではなく、コストダウンの方向での導入は働きにくいのです。 一方、ICT投資は売上増や利用率アップにつながるかどうかは実
日本ブランド - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
世界中の人々から見て「日本ブランド」といったとき何を思い浮かべるか？？ トヨタとかソニーとかキャノンとか出てくると思うかもしれませんが、アメリカ辺りだとソニーはアメリカの会社だと思っている人がたくさんいますのでそうはなりません。 私の知る限り、彼らが日本ブランドと呼ぶ、或いは日本の力の源泉だ、と思っているポイントは「正確さ＋お金に惑わされない正直さ」に尽きると思います。トヨタにしてもキャノンにしてもその日本人の力が製品に反映されているのです。 その意味で今回の吉兆の使いまわし事件はまさに日本ブランドを危機に陥れる一大事件だと考えていいと思います。携帯の電池が爆発するよりはるかに深刻な問題なのです。 よく、日本は労働生産性が悪い、効率が悪い国だと批判されますね。OECDの統計などでも労働生産性が１５位とかだったりする。でもちょっと待って欲しいんですよ。それ、お金に現れるものだけで量っている訳
だから技術者は報われない - 思索の副作用 - Tech-On！
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
国際競争力という危険な妄想 - 池田信夫 blog
先週、ある企業の幹部から「こういう会議に当社もおつきあいすることになったんですけど・・・」といって「ICT国際競争力会議」と題した冊子を見せられた。そこに並んでいるメンバーは、松下電器、KDDI、シャープ、富士通、ソフトバンク、ソニー、東芝、NHK、テレビ朝日、日立製作所、NEC、NTTなどの社長や会長で、議長は総務相だ。「こんな財界のコンセンサスで何かできると、役所はまだ思ってるんですかねぇ」と彼は溜息をついた。 こういうターゲティング政策は、特定の産業の業績が悪くなるとよく出てくるものだ。1990年代前半、米クリントン政権でも、商務省が半導体や自動車などの「国際競争力強化」のための産業政策を打ち出した。これに対して、ポール・クルーグマンは「競争力という危険な妄想」(Foreign Affairs, 1994)という有名な論文を書いて、こうした政策を批判した。そもそも国家に「競争力」な
世界にとっての日本＝UnixにとってのBSD説 : 404 Blog Not Found
2007年11月07日03:00 カテゴリEcosystemCulture 世界にとっての日本＝UnixにとってのBSD説 永遠の中学2年生、小飼弾です(笑)。といっても、本当の中二の頃は眼鏡も髭もなかったのだけど。 2007-10-12 - ひがやすを blog これには、明確な理由があります。日本人の特にソフトウェアにおける「舶来信仰」をぶちこわすためです。 Matzにっき(2007-10-13)ひがさんって前にも似たようなことを書いてたよね、確か。 日本にこだわりがあるんだなあ。 おごちゃんの雑文 ? Blog Archive ? 無理して巣立つこともないでしょう真に価値があるなら、一生懸命宣伝しなくても向こうから使いに来るだろう。 これを読んで唐突に思いついたので。 以下、中二らしく一人称は「僕」でお届けします。 僕が言いたいのは二点。 一点目は、「海外進出」の意味が、僕が本当に中
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経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース