(写真は中国网易より) 中国不動産大手、恒大集団に香港の裁判所が清算命令を出した。 それ来た~と喜んでいる日本人たちがいますが、んなこと、ちょっとわかっている中国人たちは皆折込済みなわけです。 私が2021年9月にnoteに書いた記事でも、下のとおり述べてます。 ********************** 中国は、すでに香港を手中に入れている。 恒大の上場先は香港。 ① 恒大を一度破産させて周辺を泣かせ(恒大の家を買うのは貧しい人々だし泣き寝入りである)、残った”月餅”を中央がタダ同然で食うか。 ドンキホーテって、昔は倒産横流れ品が売られていて安かったんですが、恒大は不動産の♫ドンドンドンドンキー いつでもなんでも党のもの♫ ② でもディベロッパー連鎖倒産でこれ以上、不動産の価格が落ちたらいろいろ面倒かもなにより自分たちの財産が減る。だからもう少し恒大を生かしておくか。食べるのはいつでも
2024年01月14日10:00 カテゴリ国際外交 勝者なき台湾総統選 九州より小さな島、台湾の総統選の行方を世界が注目していました。折しもウクライナや中東が戦禍に見舞われる中、将来、アジアの混乱(unrest)が起きるのかを占う意味でどういう結果になろうとも様々なシナリオが描ける状態でした。 結果は現与党、民進党の頼清徳副総統が5月からの総統に当選しました。メディアの報じ方は様々ですが、私は結果だけ見る限りにおいて勝者無き総統選および立法委員選挙だったと思います。 今回の選挙をどの目線で見るか、切り口はいろいろあると思いますが、最も基本的な切り口は与党、野党、そして中国の3つかと思います。頼氏が勝ったんだから与党の勝ちだろう、と思っては間違いでしょう。大統領制ではないので頼氏と民進党は一体です。その民進党は総選挙で大きく議席を減らし、過半数に全く届かない状態になってしまったのです。 日本
13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86%で、前回4年前より3ポ
偽情報のチェックを行う台湾のファクトチェック団体「Cofacts」のボランティア=2023年11月8日、林哲平撮影 来年1月の台湾総統選を前に中国の関与も疑われる偽情報が増え、8割を超える台湾市民が過去1年間に偽情報を受け取ったとの調査結果もある。こうした中、台湾では民間団体を中心に偽情報に左右されず、正しく判断する力を社会に作り出そうという動きが広がっている。 台北市に住む40代の元会社員はLINEを使ったファクトチェックのサービスを提供する民間団体「Cofacts」に今年3月からボランティアとして参加している。時間を見つけてはノートパソコンを開き、ユーザーから虚偽かどうか確かめたいと寄せられた情報についてチェックして回答を書き込むのが日課だ。 「偽情報の発信元をたどるのは難しいが、中国からだと見分けられることもある。『発』という漢字が(中国語で発音が同じ)『髪』になっていたり、『台湾当
(写真はヘリ事故で死亡した坂本師団長の着任の挨拶より。写真は中国のネットより。日本の熊本朝日放送の元記事はすでに削除) アメリカ軍トップが、日本の自衛隊を台中戦争に使うことを要求するニュース……。 <特報>米多領域部隊の日本展開期待 米軍トップインタビューhttps://t.co/SIKxGe8l5Y 統合参謀本部議長が日本メディアのインタビューに応じるのは異例。 — 産経ニュース (@Sankei_news) July 21, 2023 Twitterでトレンドになっているかと思ったら、読んでいる人すら少数……。日本人て一番肝心なこと騒がないね(泣) 私たちはアメリカには逆らえない。 私は数年前から、台湾と中国が戦争すれば、日本が戦場になると指摘していた。 その理由は、
<サイバー空間では台湾「有事」はすでに始まっている? 中国スパイ工作の実態と、台湾「防衛戦」の実態を現地取材> 2023年5月、中国の政府系サイバー攻撃グループが、米セキュリティソリューション企業バラクーダネットワークス社の提供する電子メールセキュリティ対策ソリューションにハッキングで侵入していたことが明らかになった。世界各地でこのシステムを導入していた数百に上る官民組織が被害に遭い、そのうちの3分の1は政府機関だったという。 また中国政府系ハッカーらは最近、ケニア政府へのハッキング攻撃で政府予算がらみの機密情報を盗もうとしていたことが明らかになっている。こうしたケースをはじめ、中国政府系ハッカーは世界中で幅広く情報窃取などスパイ工作を繰り広げていることがわかる。 こうした情報窃取のためのサイバースパイ工作は大きな問題だが、それよりも深刻だと言えるのは、国家の重要インフラなどへのサイバー攻
暴れるクルド人は「偽装難民」 埼玉県の川口市で、クルド人の暴動が相次いでいる。川口や蕨にはクルド人が集団で住み、スラム街ができている。暴動のほとんどは仲間内の喧嘩だが、警官に暴力を振るうケースもあり、市内の病院には約100人が搬送されている。 【埼玉県川口市】クルド人の2つのグループ、100人が乱闘 1人重傷、3人が怪我、パトカーに故意に衝突、事件の影響で2時間の通行止めhttps://t.co/bxrarOiLB7 — RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) July 6, 2023 日本とトルコは相互に査証免除しているため、多くのクルド人は短期滞在で入国し、そのまま居座っている。労働ビザはないので不法就労だが、3Kの仕事にはそれなりの需要があるので、低賃金で労働し、帰国を命じられると難民申請を繰り返し、強制送還をまぬがれてきた。 それが入管法改正で難民申請が2度までに制限
これから日本の平和ボケが急速に消えていって軍産複合体を求めるようになる理由 2023.05.04 戦争 アメリカ, 中国, 日本 アメリカと中国の戦争は、日本を完全に巻き込む。今まで日本人は平和ボケしていると自他共に認める国民性だったが、世界情勢が変わってきているので、今後は急激に平和ボケは消えていくと私は見ている。平和ボケは、実はアメリカがあえて日本に定着させたものだ。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 日本は、東アジアの戦争に巻き込まれていく ロシアとウクライナの戦争が泥沼化しているのだが、本来で
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3月8日、中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。写真はウクライナ・キーウ地域北部でジャベリンを持つウクライナの兵士。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。 ロイターは、20以上の国防関連の定期刊行物に
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2023年01月18日10:00 カテゴリ国際外交 台湾武力侵攻は本当にあり得るのか? 時折メディアなどで目にするこの話題、そして安倍元首相のその危機感をうけて議論となった防衛費の増額は岸田首相がするっと実行しつつあります。台湾の話なのになぜか日本の防衛の話にすり替わっているのは台湾を中国が武力による侵攻をすればその際に火の粉が飛んでくるという点とアメリカが台湾の現在の地位を維持するために中国の武力介入を許さない意思を見せ、それには日本の協力は不可欠であるというストーリーが作り上げられているものと察します。 ではこのストーリーは誰が作ったのでしょうか?直接的きっかけは2021年にアメリカのインド太平洋軍のフィリップ デビッドソン前司令官の「2027年までに侵攻がある」という証言が直接的な理由かと思います。(この論拠はアメリカ議会では否定的だったと記憶しています。) 1997年に香港が英国か
[30日 ロイター] - 台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。 内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから72年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。 ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を
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