8月20日、1世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。2007年5月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
池田先生からご質問があったので、簡単にお返事したい。 ユニバーサルサービスという名の社会主義 | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 私は学者ではないので、過去の学説や包括的なデータなどは知らない。これは、長年業界を見てきた私の感想。 通信という業界のエコノミクスが他産業と大きく違うのは、「規模の経済(economy of scale)」ならぬ「範囲の経済(economy of scope)」というものが大きく作用すること。たとえ多少コストが多くかかったとしても、より広い「範囲」にリーチできるサービスのほうが、ユーザーの利便性が高く、結果的に生き残る、ということである。例えば・・ 日本で長距離電話が自由化された際、「東名阪」というおいしい市場だけのクリームスキミングを狙ったキャリアが真っ先に失敗 国際電話キャリアでは、聞いたこともない国であってもコストをか
「光の道」をめぐる論争はツイッターでまだまだ続いていますが、地方のユーザーからは「ユニバーサルサービスはどうなるのか」という問いが多いようです。これについては、経済学の標準的な考え方は、「地域ごとのコストの差を無視して全国一律の料金やサービスを行なうべきではない」ということです。 東京都内ならFTTHの集線率が高いので、月1400円でも利益が出るでしょう。しかし例えば、さだまさし氏の詩島にも数kmの海底ケーブルで電話が引かれています。この島にも、月1400円でFTTHを引くのでしょうか? このような全国一律料金は、都市の住民に一種の「税金」を課して地方の通信サービスの赤字を補填するものです。いま光ファイバーのない1割の不採算地域に敷設するためには、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者に「課税」するのではなく、不採算地域の料金はコストに見合う高い料金にして、その差額を自治体が所得補償す
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