Twitterで見かける怪しい会社、この方法で実態が分かる「中小企業の調査の基本」
段林大地｜陸上を仕事にする @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってた twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった） twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58
日本経済の正常化の第一歩、銀行復活！ : 外から見る日本、見られる日本人
2023年11月15日10:00 カテゴリ経済一般経営 日本経済の正常化の第一歩、銀行復活！ 日本のドラマでは銀行はバブル崩壊以降、悪役であり続けました。「晴れの日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げる」といわれ、ピシッとスーツを着込んだエリート風の銀行員は実は取り立てに奔走し、乾いたぞうきんを絞っても何も出てこない中小企業の社長に借金返済を迫ります。 一方、銀行もお金を借りてくれてこそビジネスが成り立ちます。常時10万円しか残高がない多くの個人顧客を抱え、維持管理費だけでも膨大な額なのにそれでも耐え忍ぶのは「我が行をいつかは利用して住宅ローンや相続などおいしいビジネスが転がり込んでくる」という期待があるからでしょう。 そんな中、住宅ローンの実質金利が一時期、1.0％を大きく下回っていたのは商店でモノが売れないので大バーゲンセールをしていたのと同じ構図です。「金利、ここまで安くするので借り
日本の株価はなぜ低いのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2021年12月13日10:00 カテゴリ株式経済一般 日本の株価はなぜ低いのか？ 日本の株価がなぜ低いのか、株に興味がある方にはどんな裏話があるのだろうと思われるでしょう。そんな隠れた理由は一つもありません。答えは至極簡単です。市場に新たなお金が入らない中、上場会社数が増え、一社当たりの時価総額が伸びない、つまり株価が冴えない、ということです。 ニューヨーク証券取引所の2010年の上場会社数は2317社、ナスダックは2778社です。今年5月の時点ではそれぞれ1932社、3303社です。10年間の増減はそれぞれマイナス17％、プラス19％です。日本は東証1部2部の合計が2010年は2101社、現在は2653社、増減は26％のプラスです。 では時価総額を見ると例えばアメリカ全体の2011年の時価総額は12.2兆ドル、日本は2.1兆ドルだったものが21年11月時点でアメリカは40.9兆ドル、日
淘汰が起こるのか?ニッポン株式会社 : 外から見る日本、見られる日本人
2020年06月16日10:00 カテゴリ経営経済一般 淘汰が起こるのか?ニッポン株式会社 コロナの影響で「ニューノーマル」という新世界、新行動規範が生まれることにより、既存の体制から変質化できない会社が自主廃業や倒産を経て、企業再編が起きるのではないかとみる専門家が多いようです。私もそう思っています。今後、どうなっていくのか、その展開を考えてみたいと思います。 日経ビジネスの最新号のメインテーマは「コロナ大再編、レナウンの次」であります。そのレナウンは15日に終値4円で上場廃止となりました。企業の死を数字で見ていると悲しいものがあります。ただ、私が注目したのは同じ日経ビジネス最新号にあるサッポロ ホールディングス社長への編集長インタビューであります。 サッポロビールといえば近年は大手4社では最下位が指定席となっていますが、その原因を作ったのは94年に恵比寿のサッポロビール工場跡地開発が完
店が街を作る、と３月２日の日記｜林伸次
渋谷にすごく大きいドンキホーテがあるのはご存じでしょうか。 あのドンキ、地下が「生鮮食料品売場」だったんですね。野菜や果物やお肉やお魚を広い地下一階のスペースで売ってたんです。 ドンキって、商品の値段が「地域最安値」になるために、ちゃんと周りのお店をチェックして、一番安く提供しているってご存じでしょうか？ ※この文章だけ単品で１００円で買えますが、４００円でこのマガジンを購入すると、１ヶ月３０本くらい読めるので１本１４円です。そちらがお得です。 毎日、恋愛ネタや飲食店ネタを書いてますが、僕としては「林伸次の雑誌」と思ってまして、全部が興味あることじゃなくても、その中でいくつか面白ければ、後は読まなくてもいいや、４００円の雑誌だし、っていうようなマガジンを考えています。
「ユニクロそっくり…！」の中国企業がいま世界で「大人気」のワケ（若旦那） @moneygendai
ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広
曙ブレーキの私的整理に学ぶもの : 外から見る日本、見られる日本人
2019年01月31日10:00 カテゴリ経営自動車 曙ブレーキの私的整理に学ぶもの 曙ブレーキという会社は日本の自動車部品メーカーとしては上位クラスでトヨタの協力会社組織でも代表的存在の会社でした。その企業が北米事業で詰まり、私的整理（ADR)を行うと発表しました。 北米は自動車が売れて売れてしょうがない状態です。この1-2年こそ、ピークアウト感が出ていますが、過去10年、ピックアップトラックを中心に兎に角、売れすぎだろうというぐらい好販売成績を残してきました。実際、曙ブレーキの北米はどうだったかといえばフル稼働、忙しくてどうにもならなかったというのが実態であったようです。 ではなぜ、私的整理なのでしょうか？どうやら理由は二つあるようです。一つは北米の自動車業界の動向に対して同社の北米事業が対応できず、結果として受注機会を逃し、急速な売り上げ減につながったこと、もう一つはそれを受けて地銀
無償での情報搾取
IT 系零細企業を経営していて、特定の技術に強いと外から思われ始めると無償での技術情報の搾取を目的とした問い合わせが多くなる。 自分は残念ながら無償で技術情報の搾取をされた経験があるので、注意喚起として書いておく。この悪しき習慣を潰したい。 情報交換をしたいこのフレーズがメールの文章に含まれていた場合は、とても注意すべきだ。殆どの場合であなたの会社の方が情報を持っており、相手は無償で技術的な情報を得たいと考えていることが多い。 技術の分野の世界はとても狭いので、ほんとうの意味で情報交換を申し込んで来る人はあなたがすでに知っている人の可能性が高い。全く知らない人が情報交換を持ちかけてくるのはまず疑ったほうがいい。 知らない会社から「情報交換をしたい」と言われたら、丁重にお断りをするべきだ。情報交換をしたいと言ってきた会社から仕事につながった経験はまったくない。彼らは一方的な搾取を望んでいるだ
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
終わる「セキュリティ至上主義」、拡がる「セキュリティ格差社会」 徳丸浩氏×三輪信雄氏×石川滋人氏 対談｜ビジネス+IT
ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）など、サイバー攻撃は手を替え品を替え、企業に襲い来る。一方で、クラウドの広がりやテレワークの推進など、企業を取り巻く技術的・社会的な環境も変化している。こうした中で、企業はどのようにセキュリティを考えるべきか。キヤノンマーケティングジャパン セキュリティソリューション企画部 部長 石川 滋人氏がファシリテータとなり、Webセキュリティの専門家であるEGセキュアソリューションズ 代表取締役 徳丸 浩氏、総務省の最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）を務めるS&J 代表取締役社長 三輪 信雄氏のお二人に、企業を取り巻くセキュリティの現状と課題について語ってもらった。 「セキュリティ至上主義」の考え方は改める時期にきている 石川氏：まずは、現在の企業・組織が置かれているセキュリティ状況について、
大企業と技術開発型ベンチャーの連携
大企業が研究開発型ベンチャー企業と連携して共同研究を行うために必要な枠組みを説明した資料です。経産省の検討会合でプレゼンを行った際に使用したものです。 研究開発型ベンチャーは、事業開発型ベンチャーと異なり、複数分野に応用可能なテクノロジーを持っており、これを分野ごとに切り分けて大企業と連携するということを行うことで、スケーラブルなビジネスを創出します。 欧米はもちろん、中国や韓国でも当たり前のように行われているプラクティスですが、日本の伝統的企業はこれが非常に苦手です。このままでは日本の製造業が沈んだままになってしまうという問題意識から、研究開発型ベンチャーとのオープンイノベーションを進めていくための「所作の基本」を大企業の人向けに説明してみました。
Joe's Labo : プライベートでいっさい勉強しないとどうなるの？と思った時に読む話
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中小企業が多すぎる : 池田信夫 blog
2018年07月31日18:59 カテゴリ経済 中小企業が多すぎる 移民に消極的だった安倍政権が、新しい在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った背景には、深刻な人手不足がある。経済界から自民党に突き上げがあり、参議院選挙をにらんで来年4月スタートという急な話になったのだろう。 人手不足の原因は複雑だが、ある意味では明らかだ。賃金が低すぎるからである。労働市場で需給が一致する賃金を経営者が払わないから、いつまでも超過需要が続くのだ。こういう現象は地方の中小企業に片寄っている。その解決策も明らかだ。需給が一致するまで賃金を上げれば、中国やベトナムから募集しなくても、国内から労働者が集まるだろう。 逆にいうと賃上げできないのは、適正な水準まで賃上げしたら利益が出ないからで、それは中小企業の生産性が低いからだ、というのがアトキンソンの見立てである。日本の企業の平均社員数は、高度成長期に
アクティビストに狙われる日本企業 : 外から見る日本、見られる日本人
2018年05月08日10:00 カテゴリ経営経済一般 アクティビストに狙われる日本企業 週末にウォレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイ社の株主総会があり、4万人が小さな街に詰めかけ、「神の声」にあやかろうとしたようです。私もネットでその状況を断片的にチェックさせて頂きました。株主総会を含め、前後3日間のイベントとなれば「株主のディズニーランド」とも言えるのかもしれません。 バフェット氏の投資方針はとにかく長期。そして配当を重視します。最近ではIBMを売ってアップルを買い増しし、アップルに於いては第3位株主となっています。バフェット氏はアップル社の儲け方が他社を圧倒している点を強調しています。一方で同社が膨大な未実現損を抱えているのも事実で、会計原則の変更に伴い、1-3月期に1200億円余りの損失を計上しています。 北米に於いて株式市場は多くの人たちにごく普通に接するチャンスが多い
昨今の「企業における、体育会系的なノリへの嫌悪感」はどこから来たのか。
ネットに限定される話かもしれないが、最近、企業に体育会系的なノリを持ち込むことが、嫌われているように感じる。 休日に部署対抗のソフトボール大会でもやろうものなら、社員は「休日を潰された」と感じるし、研修でマラソンや、山登りをすることがわかると「こんな会社に入るのではなかった」とまで感じる新入社員もいる。 （とはいえ、この手の研修は自己啓発的な要素を含んでいるので、そっちのほうが問題視されているのだろうが） さて、フリープログラマという一日中部屋に閉じこもる仕事をしている筆者だが、意外にも学生時代は運動部に所属し、あまつさえ部活の部長すら務めたことがあるという、バリバリの体育会系の出身である。 20年以上前の話だが、体育会系のノリや風習には一通り従ってきたので、大体のところは知識として知っているつもりだ。 ここでは、体育会系組織が持つ、集団統治の「システム」を紹介しながら、そこに現代人が抱く
事業の未来とめぐり逢うところ 事業承継・M&Aプラットフォーム TRANBI【トランビ】
TRANBI TRANBI（トランビ）は挑戦したい個人・中小企業のための M&Aや事業開発を中心とする イノベーションプラットフォームです。
世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！（三戸 政和） @moneygendai
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、
「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ
フランスの大統領選挙は大方の予想どおり、エマニュエル・マクロン氏が大勝した。 日本では「反EU vs 親EU」「反移民・難民 vs 親移民・難民」という話題ばかりが取り上げられていたけど、現地フランスではもうひとつ話題になっていた“問題”がある。 「週35時間労働制」。これを維持するか、撤廃するか（週39時間制に戻す）、だ。 ちなみにルペン氏は維持派、マクロン氏は撤廃派で「週35時間労働制の若年層での廃止と柔軟化」を政策に掲げていた。 え？ 週35時間労働制？？ 残業じゃなく、純粋な労働時間？ はい。そのとおりです。1週間の労働時間を35時間とし、それ以上働かせた場合、企業は25～50％時給を上乗せする必要がある（※労使交渉で割増率を10％にすることは可能。1998年から「週35時間労働制」は段階的に進められ、2000年からは従業員21人以上の規模の事業所を対象に、2002年には20人以下
「過労死自殺はなぜなくならない？」誰もいわない単純な理由 週刊プレイボーイ連載（265） – 橘玲 公式BLOG
大手広告代理店に入社してわずか8カ月の女性社員がクリスマスの晩に投身自殺したことで、日本企業の長時間労働と過労死があらためて批判されています。この広告代理店では2013年にも30歳の男性が過労死（病死）しており、労働基準監督署からの度重なる是正勧告を無視していたことが「悪質」と見なされ、刑事事件も視野にいれて立ち入り調査が行なわれました。 報道によれば、女性社員はインターネット広告を担当する部署に配属され、クライアント企業の広告データの集計・分析、レポート作成などを担当していました。このネット広告部門は9月末に、レポートを改ざんして運用実績を虚偽報告したり、広告不掲出で過剰請求するなどの不正行為が発覚したばかりでした。その原因について会社側は、「現場へのプレッシャーも含めてマネジメントが配慮すべきだった」「複雑で高度な作業に対して恒常的に人手不足だった」と説明しています。 女性社員は自殺前
ニッポン企業の弱点 : 外から見る日本、見られる日本人
2016年07月29日10:00 カテゴリ経営日本経済 ニッポン企業の弱点 いいものを持っているのに芽が出ないニッポン企業。そこそこ儲けているのですが爆発的ヒットにつながりません。ポケモンGOにしてもあれは任天堂のチカラではなくてアメリカのナイアンティック ラボとグーグルの連携であり、ポケモンはキャラクターとしての存在だけでした。つまり、日本を利用したアメリカ発のアメリカ企業による仕組みであります。同じことはiPhoneを含め、多くの大ヒット商品に同じことがいえるでしょう。 日経ビジネスに「本当はすごいニッポンの発明力」という特集があります。その前段で「実は日本が一番初めに発明、開発した商品群」というリストがあります。ロボット掃除機（任天堂）、スマホ（パイオニア）、腕時計型端末（カシオ）、ドローン（キーエンス）等でちょっとこじつけ的なところも無きにしも非ずですが、なるほど、面白いものを作ろ
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