NECが｢世界トップ級の日本語性能｣うたう国産LLMを開発。生成AI事業｢3年で売上500億円目指す｣
米OpenAIが2022年11月にChatGPTを公開してから、世界では生成AIを駆使したサービスや大規模言語モデルの開発競争が加速している。その中で、日本語をベースとした国産LLMの必要性も訴えられてきた。 5月には、サイバーエージェントが国産LLMをオープンソースとして無償公開したことも話題となったばかりだ。 今回、NECは独自に収集・加工した多言語のデータをもとに、世界トップクラスの日本語性能を有したLLMを開発。この5月から生成AIの社内での利用も進めており、資料作成時間が50%減、議事録作成時間が平均30分から5分に短縮、ソースコード作成業務の工数が80%減少するなどの成果が出始めているという。 CTOの西原基夫さんはLLMの特徴を ｢日本語の能力が非常に高い。もう一つは、軽量であるということです｣ と簡潔に指摘する。 LLMの開発には、3月から全面稼働しているNECのAI研究用
量子暗号：東芝は夏以降に事業化へ ＮＥＣも光伝送で高技術＝種市房子 | 週刊エコノミスト Online
東芝の量子暗号鍵情報送受信機（同社提供） 量子暗号を事業化する動きが出ている。 東芝は今年１月、仙台市内の７キロメートル離れた２拠点間で、数百ギガバイトを超えるゲノム配列データを量子暗号通信で伝送する実証実験に成功したと発表した。ゲノム情報は、究極の個人情報であり、データ量も膨大であるため伝送には課題が多かったが、東芝は高速・大容量で暗号鍵を生成・伝送できる独自技術によって、量子暗号がゲノム研究分野では実用化レベルに達したことを実証した。 「世界一」記録持つ東芝 こうした実績を引っ提げて、東芝は今年夏以降に、量子暗号サービスを事業化する計画だ。 東芝は量子暗号技術で複数の「世界一」記録を持つ。まず、鍵の配送速度だ。東芝は１９９１年から、量子暗号の基礎研究となる光子（光の粒）やその光源の研究・開発を進めてきた。この過程で２００８年には、量子鍵配送で当時世界最速の毎秒１メガビット（伝送距離20
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
通信敗戦の20年、NTT・NEC連合「ポスト5G」へ最後の賭け
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 今や国家の競争力をも左右する「5G（第5世代移動通信システム）」。欧州や中国の通信機器ベンダー、米国の巨大ITが覇権を争うなか、かつて世界をリードしていた日本勢の存在感はほぼ無いに等しい。 そんな現状に危機感を抱き、日本の通信産業の再興に向けて立ち上がったのが、NTTとNECだ。5Gを進化させた「ポスト5G」をラストチャンスと捉え、再び世界に打って出る。日の丸連合は過去の敗戦を教訓に羽ばたけるか。 海外に頼ってきた日本、「国家安全保障の危機」 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強くします」 2020年11月27日午後4時半すぎ。NTTの澤田純社長は12月1日付でドコモ社長に就く井伊基之氏を伴い
NTT-NEC提携「５Gでファーウェイに対抗」の嘘
NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン
新卒で入社したNEC通信システム株式会社を退職しました - 意識低い系会社員
こんにちは。 タイトルの通り、NEC通信システム株式会社を退職しました。 このエントリはいわゆる退職エントリというやつです。 否定的なことを多く書いているので、入社予定の人とか在籍している人は見ない方が良いと思います。 ちなみに、NEC通信システム株式会社の正式名称は日本電気通信システム株式会社です。 注意書き(2019年7月11日追記) 全て主観で書いています。経営層から見ると色々反論したい部分はあると思いますが、許してください。 辞めてから数年たってから書いているので一部記憶がおぼろげなところがあります。嘘は書いていないつもりです。 また、ここに書いたのはNEC本社ではなくNEC通信システムの話です。しかもNEC通信システム全体の話ではなく私個人の観測範囲の話です。 詳細な入社年月日と退社年月日は伏せますが、辞めたのは数年前です。 NEC通信システム株式会社について 特にエンドユーザ向
早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
NECで何が起きているのか
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
市販のラメ入りペンで描いた小さな点で、さまざまなモノを高精度に識別 ―新たなアルゴリズムによる画像認識の新技術とは―
市販のラメ入りペンで描いた小さな点で、さまざまなモノを高精度に識別 ―新たなアルゴリズムによる画像認識の新技術とは― 製造や物流、流通分野で商品や部品を識別するために広く活用されているバーコード。そんなバーコードを作成し、シールに印刷して、貼り付けるといった、従来の常識が大きく変わるかもしれない。 例えば、市販のラメ入りペンで小さなネジに点を描くだけで、大量のネジひとつひとつが正確に識別できる。メモ用紙に描いた小さな点が、オフィスや宿泊施設のドアを開く鍵になる。そんなマジックのような技術が開発された。 これまでのように、バーコードを作成して印刷し、個々のモノに貼り付けるといった作業は一切不要。ペンで描いた点が、識別タグ代わりの働きをするという画期的な新技術が、NECによって開発された「マイドット（mIDoT）」だ。 「マイドット」は、ペンで描いた点内部のインク粒子のパターンが点ごとに微細に
80GHz帯制度改正でNECが狙う、スモールセルのフロントホール市場
80GHz帯制度改正でNECが狙う、スモールセルのフロントホール市場 NEC モバイルワイヤレスソリューション事業部長代理 野呂篤司氏、モバイルワイヤレスソリューション事業部シニアエキスパート 田中隆彦氏 NECの「パソリンク」と言えば、モバイルバックホールの分野で世界トップクラスの出荷実績をほこる製品だ（関連記事：世界中の携帯電話システムを支えるNECの「パソリンク」）。マイクロ波送受信部と変復調部で構成。特に固定回線のインフラが貧弱な新興国市場などにおいて、携帯基地局とコアネットワークを結ぶ回線（バックホール）用にこのパソリンクが多く利用されているという。 そんなパソリンクの新商品としてNECは5月末、「iPASOLINK EX」を国内で販売開始した。iPASOLINK EXは、モバイルバックホール用途に加えて、新たにモバイルインフラのフロントホール市場も狙うという。フロントホールとは
地雷だが、他に選択肢もない。Aterm WR8700N : クマデジタル
「AirMacを300Mbpsモードで繋いではみたものの」の続き。 ONU（PR-S300SE）とWR8700Nの間が頻繁にリンクダウン・アップを繰り返していると書いたが、そこまで至らなくとも、ネット利用中に突然通信が「引っかかる」ような現象も頻繁に発生するようになっていた。 ONUとWR8700Nの間のケーブルを何種類かのCAT 5e〜6eケーブルに交換してみたが、現象は変わらず。但しリンクダウン、アップを繰り返しているうちにGbEから100BASE-Tモードに切り替わってしまうと、それ以降は安定して通信できる。 そんなとき、Atermシリーズのある特性を思い出した。Aterm WRシリーズの多くには動作モードとしてAPモードとRT（ルータ）モードがあり、ONUを使用する場合には二重ルータになってしまうのでRTモードは使用せず、APモードを使用する場合が多い。APモードは単純にAterm
クラウド環境の運用がグッと楽に---NECが開発中のサーバー制御技術を公開
NECは2010年7月1日、同社中央研究所で手掛ける開発案件の中から、（1）クラウド環境におけるサーバーとネットワークの統合制御技術、（2）電力供給の統合システムであるスマートグリッドに関連する技術、（3）高精度の顔認識技術のそれぞれについて、技術の詳細を公開した。（1）のクラウド環境に関連した技術は、年内の製品化が予定されているなど、中央研究所の開発案件の中でも「比較的、実用化の近い技術について公開した」（同社執行役員常務の國尾武光氏）という。 クラウド環境向けの統合制御技術として公開されたのは「OpenFlow」。サーバーリソースだけでなく、ネットワーク構成も必要に応じて動的に変更するための技術だ。いわゆる「自律コンピューティング」の一種だが、従来のソリューションと異なるのは、負荷に応じてサーバーを動的に割り当てるだけでなく、それに伴うネットワーク、特にルーティングを動的に変更できる点
「何でもできると思う驕り（おごり）があった」，NECが中央研究所の方針を発表
NECは，7月1日に同社の中央研究所（全社レベルの研究開発）の方針などについて，報道機関に説明した。同社の國尾武光氏（執行役員常務）は「これまで，当社を含めて電子/電気メーカーの研究開発者は，自分たちで何でもできると思っていた。これは驕り（おごり）だった」として，新たな研究開発マネジメントの二つの柱を紹介した。
インターネット接続３社がシステム統合へ交渉:ニュース - CNET Japan
インターネット接続事業者のＮＥＣビッグローブ、ニフティ、インターネットイニシアティブの３社が、メールや課金などの中核システムを統合する方向で調整をしていることが１１日、明らかになった。 近く合意する見通し。３社は２０１１年（平成２３年）をめどにシステムを統合する。ネット接続サービスが成熟市場になるなか、３社はシステム統合でコスト圧縮を図り、競争力を高める考え。統合により、設備費用を２割程度圧縮できるとみている。 各サービスのブランドや、利用者のメールアドレスなどは変わらないが、利用者がひとつのパスワードやＩＤで、複数サイトでのコンテンツの有料販売サービスを利用できるようにするなど、サービスの利便性を高める。 ３社は資本提携も検討しているほか、今後他の事業者に対してもシステム統合への参加を呼びかける方針だという。 携帯電話経由でのインターネット利用者数が、パソコン経由の利用者数を上回
国際標準化活動の開始など，NECがNGN推進活動の最新動向を報告
NECは2009年3月23日，「NGNミドルウェアパートナープログラム」の最新動向に関する報告会を開催した。同プログラムは，NGN（次世代ネットワーク）を活用したサービスの創出を狙ったもので，2008年3月に開始，NECのほか11社（日本IBM，EMCジャパン，日本オラクル，サン・マイクロシステムズ，ソフトフロント，ノベル，日本ヒューレット・パッカード，マイクロソフト，ミラクル・リナックス，MontaVista Software，レッドハット）が参加していた。 今回発表した活動には，（1）アプリケーションパートナー制度開始，（2）パートナーとのサービス共創具体化，（3）国際標準化活動の3点がある。 新設したアプリケーションパートナー制度については，アプリケーションの開拓に重点を置くものと位置づける。従来のパートナー制度は，NGNミドルウェア共通API(Application Program
NEC、IMS方式のフェムトセルシステムをソフトバンクから受注
NECは、ソフトバンクモバイルより、IMS（IP Multimedia Subsystem）方式のフェムトセルシステムを受注したと発表した。ソフトバンクモバイルは、2009年1月よりIMS方式のフェムトセルサービスを本格展開する予定。 フェムトセルは、家庭に設置する小型の無線基地局で、携帯電話を屋内のブロードバンド回線を通じて利用できるようにするもの。ソフトバンクモバイルでは2008年6月より商用IMS方式フェムトシステムの構築を完了しトライアルを実施している。 IMS方式のフェムトセルシステムは、IMS Core、Femto Gateway、Femto Access Pointから構成される。フェムトセルからの通信をSIPサーバーで構成されるIMSで独立して制御するため、携帯電話網に負荷をかけず、トラフィック増による輻輳などが防止できるという。また、ブロードバンド回線、固定網、携帯電話網
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h"
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