「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む：2025年めどにさらなる法案提出も（廃止も排除せず） 内閣は3月1日、定例閣議において「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法律案は、現在開会中の第213回国会に閣法（内閣提出の法律案）として提出される。 日本電信電話株式会社等に関する法律の概要 日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」）は、以下の3社について設立の目的や事業内容、果たすべき責務などを定めた法律だ。 日本電信電話株式会社（NTT：「NTT持株（会社）」と呼ばれることもある） 東日本電信電話株式会社（NTT東日本：東日本エリアにおける地域通信事業を担う） 西日本電信電話株式会社（NTT西日本：西日本エリアにおける地域通信事業を担う） 同法は日本電信電話公社（電電公社）を民営
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
NTT法廃止を巡って全面対決、競合他社はドコモ完全子会社化の「反省」生かす
防衛費増額に伴う財源確保策として、自民党で突如浮上した「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直し議論がヤマ場を迎えている。自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」は2023年11月中にも提言をまとめ、政府に申し入れる予定である。 10月19日には自民党PTが通信各社にヒアリングを実施し、直後にNTTと競合3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）がそれぞれ記者説明会を開いた。競合3社はNTTが10月19日に公表した資料に対しても改めて問題点を指摘したいとして10月31日にも記者説明会を開いており、「場外」で全面対決の様相を呈している。 廃止ありきの流れに違和感 NTTはNTT法で定められた「研究開発の推進・普及責務」が国際競争力や経済安全保障の観点で支障があるため、撤廃を要望している。同じくNTT法で規定されている「固定電話を全国あまねく提供する責務
昭和に放置 NTT法の悲哀 スターリンクが降ってくる - 日本経済新聞
「インド洋の貴婦人」と称賛されるモーリシャス島の沖合で、商船三井のチャーターした貨物船「わかしお」が座礁したのは2020年7月のことだ。おびただしい量の重油が青緑色の美しい海に流出し、周辺のマングローブ林や湿地への影響を心配した人も多いだろう。この事故について、政府の運輸安全委員会が9月末に調査報告書を公表した。寄港の予定もない島になぜわかしおは不用意に接近したのか。報告書の結論は「スマート
NTT退職エントリ 底辺子会社編
先日10年勤務したNTTを退職してフリーランスエンジニアになりました。 流行りの？NTT退職エントリーですが、よくあるのはNTT研究所とかの超エリートがGAFAMでデータサイエンティストになりましたみたいな話ですが、 私の場合はグループでも底辺の話で、NTT持株会社から見るとひ孫会社で保守を専門にする会社で更に中途採用です。 研究所なんてほんの上位の話なので、NTTの実態として大量の底辺保守人材を抱えているので、ある意味リアルな話になるかなと。 自己紹介 NWエンジニア歴9年、AWSエンジニア歴1年の37歳。 NWエンジニアと言いつつほぼ監視のみという弱々エンジニアでしたが、AWSエンジニアに転向して1年でフリーランスに挑むことにしました。 前歴 新卒時は氷河期末期。 新卒は金融営業だったが1年で嫌気差し退社 次も金融だったがパワハラにあい1年で退社 鬱になり就職活動する気も起きないが金も
7月5日のニュース7 - NHKニュース7
https://www.nhk.jp/p/news7/ts/YV1K1Z3YV8/blog/bl/pORjKRm8PO/bp/pB4kkM4KPl/ ７月５日のニュース７では、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原発をめぐる懸念やフィッシング詐欺などについて、お伝えしました。 ①ウクライナとロシア ザポリージャ原発めぐり異なる主張 ロシア軍が占拠を続ける、ウクライナ南部にあるザポリージャ原発をめぐって懸念が広がっています。 ウクライナ側：「ロシアが破壊工作を行う可能性がある」 ロシア側 ：「ウクライナが原発攻撃を計画している」 ウクライナ側とロシア側、双方の主張が対立しています。いったい何が起きているのでしょうか。 双方の主張や今後の見通しについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員に川﨑理加キャスターが聞きました。 このニュースの見逃し配信はこちらから(期間は１週
【巧妙】「絶対に騙されるわけがない」と確信を持つ私が、危うく個人情報を伝えてしまいそうになった手口
» 【巧妙】「絶対に騙されるわけがない」と確信を持つ私が、危うく個人情報を伝えてしまいそうになった手口 特集 「まずはご本人様確認を。お名前・ご住所・生年月日をお願いします」、聞きなれた問いかけである。何かの理由でカスタマーセンターに問い合わせたことがある人なら、何度もこのやり取りを経験しているはず。 私（佐藤）は最近、この流れを巧みに使ったフィッシング詐欺に引っかかりそうになってしまった。そこまでの流れがとても自然だったため、個人情報を伝えそうになってしまったのだ。 正直、私は「騙されるわけがない」と確信を持っていた。が！ そんな私でもうっかり口走りそうになった流れをお伝えして、皆さんに注意を喚起したい。 ・お客様？ その日、私は自宅で仕事をしていた。金曜日は基本的に在宅で、18時に妻が仕事から帰ってくるのを迎える。「おかえり」と迎えて、今日はどんな1日だったのかをお互いにたしかめ合うの
百番煎じのNTT退職エントリ
2023年6月末をもって、約7年間勤めたNTT研究所を退職することになりました。7月からは外資系IT企業でデータサイエンティストとして働く予定です。これまでは研究員として、ネットワーク運用を支援するための機械学習について研究してきました。これからはエンジニアリングやデータ分析を生業にしていきます。 この記事は、僕がなぜNTTをやめたのかをまとめた、いわゆるNTT退職エントリというやつです。NTT退職エントリという言葉が定着したのは、以下のkumagiさんの伝説の記事がきっかけでしょう。 この記事が公開されたのが４，５年前でしょうか。公開以降、NTT退職エントリというものがあちこちで書かれたので何番煎じなのかも不明なのですが、自分自身の記録として残しておこうと思います。 NTT退職エントリを読んでいる方の中には、NTTへの入社を検討している人もいるでしょう。NTTの一般的なメリットとデメリッ
音声通話かけ放題で接続料を搾取、ドコモを苦しめるトラフィックポンピングの正体
NTTドコモが総務省の有識者会議でトラフィックポンピング問題への対処を要望している。聞き慣れない言葉だが、トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して接続料を不正に搾取する行為を指す。過去にも事件として報じられたことがあるので筆者も認識はしていたが、「2014年にかけ放題のサービスを提供開始してから年々増えている。看過できない深刻な状況だ」（NTTドコモ経営企画部料金企画室長の大橋一登氏）という。 10倍や100倍に膨れ上がるトラフィック 音声通話は通信事業者がネットワーク設備を相互接続することで実現しており、着信側事業者は発信側事業者から接続料を徴収、発信側事業者はユーザーに通話料を請求する仕組みとなっている。 トラフィックポンピングはこの仕組みを悪用する。悪意のある事業者はドコモのかけ放題を悪用し、自社宛てに電話をかけまくるだけだ。2021年に明るみに出た事件では、大量のSI
NTTのCSIRTで“定点観測”する男、その信条は「ギブ＆ギブ」｜BUSINESS NETWORK
＜サイバーセキュリティ戦記＞NTTグループのプロフェッショナルたちNTTのCSIRTで“定点観測”する男、その信条は「ギブ＆ギブ」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ CSIRT（シーサート）というと、発生したセキュリティインシデントへの対応がまず思い浮かぶかもしれないが、CSIRTの仕事はそれだけではない。 NTTグループのCSIRTには、国内外のセキュリティ関連ニュースなどを、じっと“定点観測”しているチームがある。公開情報を収集・分析するOSINTのチームだ。同チームを作ったのは、かつてセキュリティ嫌いだった男。いまはNTTのCSIRTの“顔”の1人として、社内外から信頼を寄せられている。 ＜トラスト（信頼）＞あるデジタル社会の実現に向けて戦うNTTグループのプロフェッショナルを紹介する本連載の第3回に登場するのは、NTT-CERTの神谷造だ。 NTT-CERTは
遅すぎる光回線問題を解決、IPoEに参入したNTTコムの事情
1Gビット／秒の光回線を使っているのに、時間帯によっては実効速度が数十Mビット／秒しか出ない──。こうしたユーザーの不満に応えるため、インターネット接続事業者（ISP）が「IPoE」という方式を使ったインターネット接続サービスを続々始めている。 そして業界最大手のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）もIPoE方式によるサービスに参入。2018年6月27日、個人向けサービス「OCN v6アルファ」と法人向けサービス「OCN光 IPoEサービス」の提供を始めた。 IPoE方式とは、ユーザーがNTT東西のアクセス網（NGN）を使ってインターネットに接続する方式の1つ。このほか「PPPoE方式」がある。PPPoE方式は混雑しやすいネットワーク構成とされており、トラフィック急増に伴いユーザーの実効速度が遅いという課題が顕在化している。これまでNTTコムはPPPoE方式を使い続けてきた。ここにきて
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NTTビジネスソリューションズの顧客情報の不正流出について公表資料だけで語る、今回の件のヤバさ「セキュリティ教育資料に最悪の事例として載る」
NTT法見直し、公正さと国際競争力で綱引き 総務省会合 - 日本経済新聞
iモードの轍は踏まない 「IOWN」に期す澤田氏の思い - 日本経済新聞
NTT、さらば「GAFA予備校」 人材流出阻止へ働き方・人事改革 ビッグBiz解剖㊤ - 日本経済新聞
［新連載］くすぶるな50代 ミドルと会社すれ違い、継続雇用イヤ7割
スーホ on Twitter: "今NTTドコモ社内で起きている事を2分の動画にまとめました。 https://t.co/5xi3mciT49"
NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
