戦略が感じられない日本という国 - orangeitems’s diary
時代を少し遡れば、成長戦略と言う言葉が良く使われていたのだけど、ここ最近誰も言わない。やれ為替だ、金利の引き上げだ、減税だと、お金のやり取りの話ばかりだ。お金を操作すれば国は富むのだろうか。 もちろん財政運営は非常に大事で、無茶苦茶なお金の使い方をすれば破綻するのは個人でもわかるんだけど、あまりにもそればかりになっていないだろうか。 まずは日本はこれから何を主業として世界とやりあっていくのだろう。今一つこの国のポジションがわかりにくい。花形職業がない。一時期ITが人気が出たけれど、どうも世界とITを軸にやりあっていく日本のイメージがない。むしろ日本は、他国のソリューションを見境なく比較的強い製造業に入れて最適化するためのIT、というシナリオしか浮かばない。これは昔からである。 隣の中国を鑑みると、いろいろとひずみはあるものの、国家が成長戦略を企て、その成長産業に対するお金のかけ方が凄まじい
クラウドとアジャイル開発だけではない、DXに企業はどう取り組むべきか | LAC WATCH
こんにちは。ラックCTOの倉持浩明です。 半年後の夏には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。 オリンピック・パラリンピックはアスリートの挑戦の場ですが、IT業界からこの巨大イベントを見ると、ざっと挙げるだけで以下のようなITインフラを活用した新しいサービスが身近なものとして実現されることが期待できます。 ITインフラを活用した新しいサービス 第5世代移動通信システム（5G） 超高精細映像機器による映像配信（8K） 公共交通、道路における渋滞緩和及び交通情報の提供サービス 訪日外国人への外国語対応を円滑にするような翻訳サービス 訪日外国人による普及が加速するキャッシュレス決済 日本はこれまでも、先進技術によるインフラサービスを提供してきましたが、2020年にはさらなる変革により、上に挙げた以外にも最先端の「次世代社会インフラ」が実現されるものと期待しています。社会の仕組み
「定住革命」の終わり : 池田信夫 blog
2019年11月11日19:27 カテゴリ科学/文化 「定住革命」の終わり 人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないのだ。 では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。 20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利
「モノのインターネット」では「お客様のために」だけでは不十分
「顧客の声を商品企画に反映させます」 「お客様に愛される企業を目指します」 メーカーの経営トップからこうした顧客志向を重視した経営方針がよく聞かれます。確かに過去には顧客のニーズとかけ離れた製品開発を行い、失敗したこともありました。例えば、空気清浄機の付いたテレビやネットを介した遠隔操作が可能なスマート家電など、利点は良くわからないし、誰に売ろうとしているのかよくわかりませんでした。 では、商品開発で徹底的に顧客の言うことを聞いていれば良いのかと言うと、もちろんそうではありません。まず、顧客が新商品のあるべき姿を必ずしも知っているわけではありません。例えば自社が部品メーカーで顧客がセットメーカーである場合、顧客は現在手に入る半導体などの部品、今ある技術を基に新商品を考えがちです。全く新しい機能を有する半導体を使って、どのようなセットができるかを聞いたところで、なかなか答えは返ってきません。
忘れがちな戦略の基本: 宋文洲のメルマガの読者広場
1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 ７年前、某大手企業の専務を務める友人に同行して中国の現地法人の会議に参加しました。会議中、一番印象に残ったのは戦略という言葉の乱用でした。課長なのに「わが社の最も重要な経営戦略は売り場社員の教育だ」と言うので腹が立って、「専務と私がここに来たのは現場の状況と皆さんの意見を聞くためだ。戦略を聞くならここに来ない」と言ってしまいました。 漢字の戦略とは「何をどう上手くやるか」という意味ではありません。やらなければならない多くの課題を直視し、「如何に不要の戦を略するか」という意味です。英語のStrategyも「何をしないかを決める」ことで
usami-noriya.com - このウェブサイトは販売用です！ - usami noriya リソースおよび情報
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シンガポールで見た、日本との産業政策の圧倒的な違い。長期的な戦略がなければ、産業の育成はできない。 - 竹内研究室の日記
シンガポールの出張から帰ってきました。 車内から見る田園風景は本当に美しい。日本はいいなあと思う瞬間です。 今回の出張は国際会議の委員会でシンガポールに滞在したのは、実質１日だけ。 委員会の仕事以外にも、現地の大学の人と色々な話ができて良かった。 実はこのところシンガポールに呼ばれることが多く、３年連続で訪問しています。 シンガポールは半導体産業、特に回路設計はさほど強くないのですが、国策として強化しているようで、私も個人として呼ばれたり、学会を誘致したり。 そこで、旧知のエンジニアと再会。 以前は三星に居た韓国人で、アメリカの大学に留学してPhDを取った後にリクルートされて、今はシンガポールの大学の先生をしているとのこと。 シンガポールは元々、半導体の製造が強く、TSMC、グローバルファンドリーズやマイクロンなど、世界中の半導体メーカーの巨大工場を誘致している。 今後は製造に留まらず、今
IT業界に15年生息しているからこそ言える「ビジネス3つの鉄則」：日経ビジネスオンライン
DeNAさんが、グループチャットアプリcommを6月初旬までに数人体制にして運営しているというニュースがありました。 参考：【特報】DeNA、「comm」事業を縮小へ LINEが大ブレイクしている最中、後発でcommをリリースし、女優の吉高由里子さんをTVCMに起用して、大々的に追撃ののろしを上げたのが昨年2012年10月。そこからわずか、8カ月の期間でこのようなジャッジとなったようです。このスピード感こそがネット業界だと思うのですが、ネット業界に15年生息していると、このパターンはよくあります。 流行るキーワードで群がる人々、でも結局１つか２つ どういうパターンかというと、ネット業界では1～3年のタームで流行るキーワードやビジネスモデルが出現します。そういうものが出てくると皆が一斉にそういうサービスをリリースしてきます。でも、最終的には結局１つか2つを残して、淘汰される。そういう構図です
東洋経済「死んでたまるか！ 日本の電機」にインタビュー「甦れニッポン！ 私の電機再生策」が掲載。ハード技術だけでは差別化は難しい。技術マネージメントが必要。 - 竹内研究室の日記
今週発売の東洋経済の特集「死んでたまるか！ 日本の電機」にインタビュー記事「甦れニッポン！ 私の電機再生策」が掲載されました。 事前に記事はチェックしてないので、恐る恐る記事をみたところ、、あれー、こんなこと言ったっけ？、あちゃー、言い過ぎた？。 仕方ない。。。 言いたかったのは、半導体メーカーが奴隷根性で、セットメーカーやサービス事業者の下請けに甘んじていては、儲からないのは当たり前。 顧客と部品ベンダーの関係は、お互いをコモディティ化しようとする戦い。 顧客にとっては、いかにして部品を買い叩くか。 部品ベンダーにとっては、いかにして顧客が買わざるを得ない状況を作って、高く売りつけるか。 これは私なんぞが言うまでもなく、当たり前のことですね。 でも、今苦境に立っている、半導体メーカーはこの当たり前のことができていなかった。 顧客の言いなりになって、特注品ばかり作っていたら、儲からないのは
ロンドン五輪、日本で3D生中継が行われない理由とは？（2）
「追加の放映権料が不要なのに、3Dの映像フィードをネットでも放送波でも出さないNHKの対応はひどい」という意見をいただいた。しかし、突き詰めて考えると、NHKに責任を押しつけるのは適当ではないと筆者は思っている。 前回のコラムが掲載されたあと「追加の放映権料が不要なのに、3Dの映像フィードをネットでも放送波でも出さないNHKの対応はひどい」という意見をいただいた。表面的情報だけを追えば、そのように感じるのも無理はないかもしれない。しかし、突き詰めて考えると、NHKだけに責任を押しつけるのは適当ではないと筆者は思っている。もちろん（放送そのものの話なので）テレビメーカーにも責任はない。ではジャパンコンソーシアムでの負担割合の見直しに及び腰だった民放5局に責任があるのかというと、これも違うだろう。 日本でウィンブルドンやオリンピックの中継が行われない理由は、国が世界的な流れを見据えた、長期的な
総務省が南米で失敗した訳
ブラジルは2006年にISDB-T（”日本方式”の地上デジタル放送方式）採用を発表した。決定にあたり鍵となったのは、”日本方式”からの変更を日本が認めたことだ。日本は特許料の一部免除にも同意した。ブラジル版（ISDB-Tb）はMPEG2の代わりにMPEG4を用い、ミドルウェアは欧州連合の協力でブラジルの大学が開発したものに置き換えられた。日本製のテレビはそのままでは販売できないようになり、一方で、ブラジルは国内生産を促した。ブラジルはISDB-Tbのラテンアメリカ域内への普及に力を注ぎ、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラなどが次々に採用を決めた。ブラジルは、デジタルテレビ技術に関する知識をいち早く吸収することで国内産業を育成し、隣国に影響力を行使して輸出利益を得るという政策を取ったのである。 学会誌Telecommunications Policyの第35巻（2
国としての構想力を磨くことが急務：日経ビジネスオンライン
民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。 事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて
TechCrunch
CRED is in talks to acquire Kuvera, a startup that operates an online wealth management platform, a source familiar with the matter told TechCrunch, in what is a sign of the Indian fintech giant’ X, the social platform formerly known as Twitter, came under fire earlier this week in Europe, when European Commissioner Thierry Breton sent a stark open letter to the company warning it of its fail
オバマのいわゆる「Twitterおよびネット戦略」の今更解説 - michikaifu’s diary
自民党がTwitterを使おうという話に関連して、オバマがTwitterを使っている云々という話が世間で取りざたされているようなので、もう一年以上前の選挙直後に作った資料がネタで恐縮（アップデートまでしてる暇が今ないので・・・）だが、昨年の大統領選においてオバマが採用した「ネット戦略」についての私の分析をご紹介しておこうと思う。 資料を作りながら、実にオバマのネット戦略は見事に全体の整合性が取れている総合的なもので、彼の陣営にはすごい知恵者がいるものだ、と感心しきりだった。やっぱり、エリック・シュミットだったんだろうか・・・？ まず、ネット・プレゼンスそのものだが、当然ながらTwitterだけでなく、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Eventful、LinkedInなど、凡そ一般人が考えつく限りのソーシャル・メディアに公式ページを作り、情報をアップデートしてファン
2008年10月31日（金）経営方針説明会／第2四半期（中間）決算説明会 任天堂株式会社 社長 岩田聡 講演内容全文
自分専用のＤＳ、「マイＤＳ」にしていただく狙いのもとにつくられたものです。 ちなみに、ゲームに詳しい方、熱心な方ほど、「いや、携帯ゲーム機ってもともと自分専用のものじゃないか」というふうに思われる想いが強いんではないかと思います。今日お集りの方々の中にさえ、そう確信してらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、現実には、「ゲーム機は家庭内で複数のお客様に共有されている」ということは紛れもない事実です。 これは、当社が調べている、世帯あたりのＤＳ所有台数と、ＤＳを触ってくださっている1世帯あたりの平均のお客様の数である世帯あたりユーザー数の比較です。世界の5ヶ国で調べました。ご覧のとおり、ここには大きなギャップがあります。 もし、このギャップを埋めることができれば、大きな新規需要が生まれることになるわけです。 もちろん、まだＤＳを1台もお持ちでない世帯に、ＤＳの魅力を認めていただい
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ふくめん秘書 on Twitter: "ハリル解任に見る、サッカー協会の機能不全。 どこか既視感あると思ったら 旧日本軍の機能不全をまとめた名著 「失敗の本質」の悪例を、見事なまでに踏襲。 75年の時を経て 今度は一滴の血も流さずに「失敗の本質」を教えてくれたサッ… https://t.co/uUsJTqRAFE"
戦略とは戦いを略すこと・・・だけど - 勢川びきのX記 (4コマblog)
http://exdroid.jp/d/60396/
テクノロジー : 日経電子版
グーグルがブラウザー「クローム」で狙う新しい市場 インターネット-小池良次の米国事情:IT-PLUS