番外編 欧州調査日記④ 欧州で実感した、日本が裕福な国に二度と戻れない本当の理由（前編）。｜谷崎光＠北京在住20年/作家/
（グッチが考える、今お金を使って下さるお客様。ロンドン、ヒースロー空港にて） 思えば今回の欧州で日本の影は本当に薄かった。 イタリアの街角。 道行く人が誰もが眺めるデジタル看板に映し出されるのはサムスンのスマホと冷蔵庫だった。 かつて世界のこういう場所に、そして空港に溢れているのは、日本のメーカーの広告だった。 そしてイギリスの空港でのハイブランドと化粧品の広告。 こういうのはもちろん『今のお客様』『次のお客様』を狙って作られている。よく見かけたのは、『中国人、白人、黒人』である。 日本の『アフリカ難民を援助しましょう』の広告や報道で、ブラックな人々に貧しいイメージを抱いている方々。あのね……、
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
時津風部屋に見る「局所最適・全体崩壊」2：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回に続いて「時津風部屋暴行事件」を考えてみましょう。今回と次回は私たちが「裁き手」の立場に仮想的に立ったものとして、この問題を検討してみたいと思います。 改めて言うまでもないですが、私はジャーナリストではないし、読者の多くの皆さんも独自の取材網など持っておられないことでしょう。つまりこの事件に関する大半の情報は、マスメディアを通じて得るしかありません。 すべて人づてにもたらされた、確度の定かでない情報だけで、私たちは様々にこの事件に対して「心証」を持ちます。これが単に、メディアの一読者としてであれば、どういう意見を持っても、ほかに影響は与えません。 でももし、計らずして「裁判員」のくじ引きに当たって、この事件を審理することになったら、無責任
第４５回：私的複製の権利制限とＤＲＭ回避規制の関係 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ＤＲＭ（Ｄｅｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：技術的保護手段あるいは技術的制限手段）回避規制の現状については第３６回にも書いたが、今回は特に、ＤＲＭ規制と私的複製の権利制限との関係について書いておきたい。 まず、話の前提となる平成１１年のＤＲＭ回避機器規制の導入経緯から書き始めるが、著作権法にＤＲＭ回避規制を導入することを決めたのは、平成１０年１２月の「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的保護・管理関係）報告書」であり、不正競争防止法にＤＲＭ回避機器規制を導入することを決めたのは、平成１１年２月の「コンテンツ取引の安定化・活性化に向けた取り組みについて－産業構造審議会知的財産政策部会デジタルコンテンツ小委員会及び情報産業部会基本問題小委員会デジタルコンテンツ分科会合同会議報告書－」である。（行政に属する有識者会議の報告を元に法改正がなされるのは常に不可
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感染拡大を防げ（1）入国制限 前例なき判断 - 日本経済新聞
民需品の軍事転用 日本の危機意識が低いのは問題だ