日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。
役所の権益 : 外から見る日本、見られる日本人
2015年07月21日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 役所の権益 昨日のブログ「Airbnbは日本で普及するか？」について興味あるコメントを頂戴しています。日本では既に珍しいものではないし、中国人所有の物件に中国人が入るなどの一定のマーケットが存在している、とご意見を頂きました。私もその事実は知っていましたし、運用としてAirbnbを手掛ける人も知っています。 よって、普及するのか、という質問に対して、「既に普及してる、だから今さら何？」ということになるのでしょう。しかし、一応、アングラや法律違反の話をしていたらきりがないのであくまでも合法の枠の中で考えていきたいと思います。そして、現在すでにそのようなビジネスを日本でされている方がいるとすればAirbnbに適した物件をお持ちで且つ、第三者に貸してもよいという狭いマーケットだと考えています。これが日本全国に新たなるビジネス機会として
欧米の大企業よりはイノベータのジレンマに強かった日本だが - 雑種路線でいこう
日本には様々な規制があって新規事業を阻害しているといわれる。曰く、解雇規制があるから人材が流動化しない。曰く、著作権法にフェアユースがないからGoogleやYoutubeが生まれない。曰く、法律が縦割りだから通信と放送の融合が進まない。だから規制緩和が必要なのだ。確かにそうかも知れないが反証もある。 ニコニコ動画はオーバーレイでコメントを流しており同一性保持権を侵害している点でYoutubeよりも法的リスクが大きそうだが今のところ繁盛している。電機メーカーの音楽プレーヤへの参入は韓国のMPManと比べて出遅れたが、著作権法の規制緩和を待たず各社とも追随した。 MPMan登場前夜の1997年ごろ、IMFショックに揺れる韓国メーカーより日本メーカーの方がずっと技術力が高かった。当時MP3は好事家がひっそり楽しむような如何わしい技術で、CDのリッピングにも音声ファイルの圧縮にも得体の知れないフリ
雇用の調整メカニズム - 池田信夫 blog
きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と
日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
日本の「安心」はなぜ、消えたのか - 池田信夫 blog
高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ
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