朝鮮人は日本に同化して「皇民」になった
日本と韓国の問題は本質的には歴史認識、特に日韓併合をめぐる認識の違いである。その答は、国際法的には明らかだ。1910年の日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の間で合法的に結ばれ、英米にも承認された。それが武力による威嚇の結果だという証拠は何もない。 日韓併合が不当な「植民地支配」だったという人もいるが、 植民地は悪ではない。当時は「民族自決」などという言葉はなく、朝鮮の伝統に独立国という概念はなかった。 植民地はキリスト教によって未開の地を文明化する制度だ、とヨーロッパ人は考えていた。日本の植民政策の指導者だった新渡戸稲造や矢内原忠雄が、クリスチャンだったことは偶然ではない。 では日本の支配は過酷なものだったのだろうか。 最近の実証研究では、朝鮮総督府が暴力的に支配した形跡はほとんどない。1919年の三・一事件では軍が暴動を鎮圧したが、その後は暴動は起こらなかった。 朝鮮人を無理やり同化させ
慰安婦問題が突き付ける、「歴史を装った記憶」の危険性
＜マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──？＞ 日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。 歴史問題がニュースになるとき、「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある――そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）だ。グラックは新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）のなかで、歴史問題が報じられるとき、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起きがちだということを解き明かしていく。 本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月～201
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