統計不正問題はなぜ起こった？世界と比較すれば分かる「最大の元凶」（ドクターZ） @moneygendai統計職員2人で10万人を担当 厚労省の統計不正をきっかけに、霞が関の統計に対する信頼が揺らいでいる。 各省庁ではさまざまな統計調査を出しており、それぞれ職員を割いているが、その人数が少ないのではないか、と見る向きがある。現状はどうなっているのか。 政府内で統計問題が議論されたのは、2004年の小泉政権で示された「骨太方針」からだ。その当時の各省庁での統計職員数をみると、内閣府63人、警察庁6人、総務省590人、財務省85人、文科省20人、厚労省351人、農水省4674人、経産省343人、国交省75人、人事院24人、計6241人だった。農水省の統計職員が圧倒的に多く、各省で人数のばらつきがある。 その後、日本の統計職員は大きく減少した。 '18年の各省庁の統計職員数は、内閣府92人、警察庁8人、総務省584人、財務省74人、文科省20人、厚労省233人、農水省613人、経産省245人、国交省
第4回会議資料 平成28年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
