タグ

韓国とlineに関するisrcのブックマーク (4)

  • LINEヤフーの件で分かってきた日本の韓国による浸食度。。。最近テレビも韓国ねじ込みまくりでウンザリだよね

    ネイバーを排除する日…ようやく重い腰を上げた韓国政府 LINEヤフー問題 ~ 朝鮮日報 LINEヤフー問題で韓国政府が日政府に強い遺憾の意を伝え、不当な措置には強く対応すると表明した。LINEヤフーの個人情報流出問題が起こってから6カ月、また日の総務省がLINEヤフーに対する最初の行政指導で「出資比率の見直し」を要求してから2カ月が過ぎた。 韓国科学技術情報通信部(省に相当)の姜度賢(カン・ドヒョン)第2次官は10日のブリーフィングで「(日の総務省による行政指導が)韓国企業に対する株式売却の圧力と認識されている点について、韓国政府を代表して日政府に遺憾の意を伝えた」「韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として強く対応する」と述べた。 LINEヤフー問題でネイバー株が2日連続で下落 1.36%安 ~ 朝鮮日報 【ソウル聯合ニュース】通信アプリLINE(ライン)の利用者情報流出を

    LINEヤフーの件で分かってきた日本の韓国による浸食度。。。最近テレビも韓国ねじ込みまくりでウンザリだよね
    isrc
    isrc 2024/05/20
    ユーザーに分からないように電話帳をアップロードさせる仕組みがヤバすぎます。 総務省はもっとそこを含んで突っ込むべきだと思います。
  • 「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか

    LINEセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

    「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
    isrc
    isrc 2024/05/10
    代表取締役の退任などで、LINEの状況は変わるのか。残念ながら「ノー」と言わざるを得ない。これからもLINEの開発部門は、ネイバーが人事権を持つLINEヤフーの100%子会社を通してネイバーが関わることになる。
  • 日本人はLINEを捨てよ。中国・韓国は国家レベルで個人情報を盗み日本を潰す=鈴木傾城

    人はLINEを捨てよ。中国韓国は国家レベルで個人情報を盗み日を潰す=鈴木傾城 2021.03.29 マネーボイス マネーボイス LINEはやめよ。なぜ日人が中国人や韓国人に個人情報を管理してもらわなければならないのか。のぞかれるリスクを負わなければならないのか。そんなことをしなければならない理由などまるっきりない。LINEという得体の知れないメッセンジャーを使う必要などない。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。(連絡先:bllack

    日本人はLINEを捨てよ。中国・韓国は国家レベルで個人情報を盗み日本を潰す=鈴木傾城
    isrc
    isrc 2021/03/23
    議員や経営者や国家公務員など機密性の高い仕事に就いている人であればあるほど、セキュリティがしっかりしたメッセンジャーアプリを使う必要がある。そんなのは当たり前のことである
  • 管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog

    2021年3月17日、日国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの(主に日国内利用者における)個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

    管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
  • 1