個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
ヤフーによるイー・アクセス買収断念に見るソフトバンクの停滞
ヤフーとイー・アクセスが経営統合を中止することが5月19日に突然発表された。両社は今後、業務提携を目指すという。 統合発表によって株価が大きく動いた後でもあり、資本市場関係者からは「いくら爆速をうたうネット企業とはいえ、投資家を軽視しすぎでは」という声が聞かれた。また統合後のブランディングなどの提案を進めていた広告代理店関係者は「唖然とした」と話す。そして規制当局は、ただただ苦笑するばかりだった。いずれも、発表後の数時間で私が見聞きした反応だ。 特に規制当局の苦笑には理由があるだろう。従来の電波免許は同一グループ内の企業であっても共用できず、MVNO（仮想移動体通信事業者）として貸し借りをする関係だった。しかし、3.5GHz帯の新規割り当てが迫る中、同一グループ内での電波の融通を可能にすべく、総務省が検討に着手すると日本経済新聞が5月16日に報道した。同一グループ内の異なる事業者にまたがる
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
