関電から2社で200億円超受注 福井・高浜町元助役の関連業者 ｜ 共同通信
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、森山氏と関係が深かった2社が2013～18年度、関電側から福井県に立地する高浜、美浜、大飯の3原発の関連工事などを少なくとも計約214億円受注していたことが8日、分かった。 2社は森山氏が顧問だったとされる高浜町の建設会社「吉田開発」と、相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」。 関電によると、吉田開発は13～18年度に関電側から64億7千万円の工事を受注。 一方、柳田産業は、14～18年度に関電側から約149億4千万円を受注していたとみられる。
金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱－地元対策で接触か・関電（時事通信） - Yahoo!ニュース
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。 東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。 この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発（高浜町）の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」（報告書）である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。 高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。 原発
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 その内訳はこうだ。まず、北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。さらに日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。 つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、アイビックス社（20万円）の記載がある。 言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。 しかも、稲田氏
関電幹部ら 高級スーツの仕立券使用「儀礼の範囲と考えた」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らの金品受領問題で、会長や副社長ら11人はスーツの仕立券を75着分合わせて3750万円相当を受け取り、その大半を返却せずに使っていました。１着当たり50万円相当の高級品でしたが、関西電力は「儀礼の範囲と考えていた」としています。 八木誠会長が２着分、豊松秀己元副社長が20着分、森中郁雄副社長が16着分など11人が合わせて75着分を受け取っていました。 元助役に仕立券や同額程度の物品で返却していたのは、14着分を受け取った鈴木聡常務だけで、ほかの幹部らは大半をスーツの仕立てに使い、返却もしていませんでした。 こうした仕立券の受け取りについて、岩根茂樹社長は先月27日の会見で、中身や金額など明かさないまま中元や歳暮などと同様の「儀礼の範囲のもの」と説明していましたが、今月２日の会見では一転して「金額的に良識の範囲外に整理し直した」と釈明していて、経営陣の一般的な社会常識とかけ
関電、歴代首相7人に年2000万円献金 元副社長が朝日新聞に明かす
関西電力が少なくとも1972年から18年間にわたって、在任中の歴代首相7人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことが明らかになった。2014年7月28日、朝日新聞が内藤千百里（ちもり）・元副社長(91)の証言として報じた。 献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。朝日新聞のウェブサイトで公開されている内藤氏のインタビュー動画によると、盆暮れに1000万円ずつ、年に2000万円を献金していた。内藤氏は献金の存在について 「ほとんど知らないでしょうね」 「一般の役員でも知らないでしょう」 と話し、社内のごく一部でしか把握していなかったことを明かした。このタイミングで証言を決意した経緯については、 「正しいことは言うておかないかん、という素朴な、死を前にした気持ち」 と話した。
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞 ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ１億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ１億1057万円で、 ２人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の２割を２か月返上、岩根茂樹社長は報酬の２割を
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。 しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。 それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。 「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が9
もらっちゃった関西電力、返すつもりだった3.2億円で時価総額が747億円吹き飛ぶ : 市況かぶ全力２階建
名証単独上場の岡谷鋼機、株主総会に好戦的な株主らが続々参戦するも経営陣は「歴史や地域性もあり他の企業とは異なる」と安定の塩対応
原発マネーが還流か 判明している資金の流れは | NHKニュース
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見：朝日新聞デジタル
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総額３億円余 経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める | NHKニュース
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か | 毎日新聞
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に | NHKニュース
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
核ごみ処分場誘致派、南大隅町長側に８００万円 選挙前 動画：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長（５９）側に２００９年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら３人から現金計８００万円が提供されていたことがわかった。３人はいずれも町内への処分場誘致を推進する立場で、町長はその後、このうちの１人に処分場誘致を一任する委任状を書いていた。 現金を渡した３人は取材に「処分場を誘致してもらうため、選挙費用の要請があったので貸した」と話す。一方の森田氏は「個人の借り入れ。政治活動とは無関係」としている。誘致が進まないとして３人が昨年１０月、現金を返すよう要求。森田氏は昨年１１月、３人に計８００万円を返金した。 国内に高レベル放射性廃棄物の最終処分場はない。経済産業省は昨年７月、適地を示す「科学的特性マップ」を初めて公表し、南大隅町はほぼ全域が「好ましい」地域とされている。 町は、前任の町長時代の
再稼働認めぬ判決、裁判長の信念「書かせたのは愛国心」：朝日新聞デジタル
福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき １９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」
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日本協力の次世代炉、仏が凍結へ 原子力政策に打撃 （写真=共同） :日本経済新聞
