トランプ大統領が社会にもたらした功績は「嫌われても主張する」ということ
いよいよ、トランプ大統領の任期が終わる。心から寂しい気持ちだ。トランプ大統領は異色だった。大多数を敵に回して意志を通すその姿勢は痛快でもあった。今の日本人が学習しなければならないのは、より八方美人になることではない。むしろその逆だ。トランプ大統領の姿勢にこれからも学びたい。トランプ大統領に敬意を表して、改めてこの記事をトップにしたいと思う。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com） トランプ大統領が社会
共存と競争のはざま 日韓台の関係 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年05月29日10:00 カテゴリ国際経済一般 共存と競争のはざま 日韓台の関係 ここバンクーバーで私は日韓台関係において孤軍奮闘状態にあります。ビジネス団体の長として今年のテーマは他国のコミュニティとの関係強化なのですが、この動きに我が日系は足並みは全くそろわず、動きもなく、興味もないようです。私が声高に申し上げているのは「見ずして語るべからず」であります。ところが語るどころか、そもそも興味すら持ってもらえないのですから論外と言えるのでしょう。 先日、韓国系団体からソウルのそばのある市から10社を引き連れてビジネス派遣団が来るのでよかったらこないか、と誘われました。日本側から行ったのはもちろん、私だけです。会議室に通されて同席したのは台湾の貿易団体と台湾ビジネス団体の代表者。先方は韓国側の市の代表、現地の代表などであとは一部の出店者がプレゼンをしてくださいました。 どんなビジネス
どうする、ロシア外交 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年03月23日10:00 カテゴリ国際外交 どうする、ロシア外交 日本の戦後外交はどちらかといえば日本からは強い意見を言わない受身外交と敵を作らない八方美人外交ともいえます。特に日本を取り巻く隣国は中国、韓国、北朝鮮、ロシア、地域としての台湾、それにアメリカという難しい国ばかりなのです。この構図ではアメリカを取り込まないと外交的に立ち行かないという難題を抱えているわけで好む、好まざるにかかわらず、アメリカとの密接な関係は日本の生命線であるとも言えます。 一方でそれに頼り過ぎているがゆえに自立できていないのではないか、という批判も当然あるわけです。軍を持たない日本を指摘する声です。ただ、「自衛」の解釈は時代背景次第で広義にも狭義にも取れる含みがあるという気はしています。海外できな臭い動きが出てくればこの解釈論は変わってくるかもしれません。 それはさておき、ロシアが平和条約交渉の打ち切
日本人が理解しなければならない「韓国人の本音」
何を考えているのかわからない、どうしてそういう行動にでるのか理解できない――これがいま、多くの日本人が韓国に対して抱いてしまう感情だろう。しかし、韓国は隣国であり、韓国を理解できるかどうかは日本の死活問題である。理解を可能にする新しい視点とは？ ※本稿は、小倉紀蔵著『韓国の行動原理』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。 韓国に対するニヒリズム 日本人の多くは、韓国の国家としてのふるまいに対して、反感や違和感を持っているにちがいない。それは、当然のことだ。 2005年に山野車輪の『マンガ嫌韓流』（晋遊舎）が刊行されたころから、日本のなかで「嫌韓」という現象が顕著になった。だがわたしの体感でいうと、非常に多くの日本人が「嫌韓」感情を持つようになったのは、2012年のことだった。 この年に当時の李明博・韓国大統領が突然竹島に上陸し、さらに「天皇が訪韓したいのだったら、独立運動家の子孫に謝
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 ◆米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統
朝鮮人は日本に同化して「皇民」になった
日本と韓国の問題は本質的には歴史認識、特に日韓併合をめぐる認識の違いである。その答は、国際法的には明らかだ。1910年の日韓併合条約は大日本帝国と大韓帝国の間で合法的に結ばれ、英米にも承認された。それが武力による威嚇の結果だという証拠は何もない。 日韓併合が不当な「植民地支配」だったという人もいるが、 植民地は悪ではない。当時は「民族自決」などという言葉はなく、朝鮮の伝統に独立国という概念はなかった。 植民地はキリスト教によって未開の地を文明化する制度だ、とヨーロッパ人は考えていた。日本の植民政策の指導者だった新渡戸稲造や矢内原忠雄が、クリスチャンだったことは偶然ではない。 では日本の支配は過酷なものだったのだろうか。 最近の実証研究では、朝鮮総督府が暴力的に支配した形跡はほとんどない。1919年の三・一事件では軍が暴動を鎮圧したが、その後は暴動は起こらなかった。 朝鮮人を無理やり同化させ
日韓対立の本質
２０１９年９月６日 田中 宇 日本と韓国の関係が悪化するなか、関係悪化はトランプの米国からのさしがねによるものだという見方が出ている。トランプは安倍首相に「オレが中国に対してやっている感じで、お前も貿易関係を武器として韓国に圧力をかけろ」とけしかけてきたと指摘されている。 （Japanese Tech Export Controls on South Korea? ＜このメディアは軍産・日本外務省系っぽい＞） 安倍がトランプの言いなりであることは、安倍政権の事務方として経産省が重用され続け、外務省が外され続けていることから見て取れる。外務省は戦後の日本の対米従属を維持してきた軍産傀儡の組織であり、軍産複合体と戦うトランプは、安倍と個人的に親しくなってやる代わりに「おまえの国内で、軍産傀儡の外務省を外せ。軍産の影響が少ない経産省あたりを事務方にしろ。日本独自の防衛力の増強の足かせになっている
在日の耐えられない軽さ : 池田信夫 blog
2019年09月01日14:59 カテゴリ本 在日の耐えられない軽さ 日本人の韓国に対する後ろめたさの原因に「在日」がある。 日本が植民地支配で朝鮮人を迫害し、戦後も在日韓国人を差別してきたというイメージが、日本人の罪悪感と韓国人の被害者意識の原因になっている。その典型が著者の妹のように「世界中にいいたい。日本には来るな！」と憎悪をあおる在日だが、こういう意識は昔からあったものではない。 本書はその当事者が、戦前に朝鮮半島から渡ってきた父（鄭然圭）と自分の歴史を自伝風に描いたものだ。 父は若いころプロレタリア作家だったが、朝鮮総督府から「国外追放」されて内地にやってきた。その後は朝鮮人として初めて日本語で小説を書き、「アジア主義」の作家として有名になった。 日本に渡ってきた朝鮮人も「二等国民」であり、内地と同等ではなかったが、彼らにとっては日韓併合は別の意味をもっていた。それは両班とそれ以
韓国との訣別から押される背中で向かう先｜山本一郎（やまもといちろう）
私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求
慰安婦問題が突き付ける、「歴史を装った記憶」の危険性
＜マスメディアや国家の式典などによって伝達されるものは「記憶」であり、歴史家が書く史実ではない。それなのに、記憶は歴史よりも多くの場所で語られ、人々の脳裏に刻まれていく。慰安婦問題とは、「歴史」をめぐる争いなのか──？＞ 日韓関係の悪化と共に、慰安婦問題が再びニュースとなっている。しかしそこで議論されているのは、「歴史」なのだろうか、それとも「記憶」なのだろうか。 歴史問題がニュースになるとき、「歴史」と「記憶」は分けて考える必要がある――そう説くのは、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）だ。グラックは新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）のなかで、歴史問題が報じられるとき、政治化された「記憶」が事実に基づく「歴史」を凌駕する事態が起きがちだということを解き明かしていく。 本書は、ニューズウィーク日本版の企画として2017年11月～201
サンフランシスコのこと｜ono hiroshi
おいらも正直、アメリカに韓国の慰安婦像を作る意味がよく分からなかったんですよ。今回の騒動までは。それでアメリカ国内の報道を追っているうちに、あ、そうなのかと気づいたことが2つあります。 ①まずは歴史的認識。 日本では未だに「朝日新聞が―」という人が多いのですが、BBCニュースにこの慰安婦問題を扱った1996年国連人権委報告のリンクがありました。 日本国内でも慰安婦問題が論じられた90年代に、韓国、フィリピン、台湾、マレ－シア、インドネシア、中国、北朝鮮、オランダの元慰安婦たちの証言をもとに国際的な検証をし、上記の国連人権委報告が出され、これが世界の慰安婦問題の基準となってるのですね。 最初に国連国連世界人権会議の議題となったのは1993年。 そもそも、慰安婦問題が朝日新聞の記事から生まれたと主張する人には在野民平さんのコラムから引用すると 『1970年代に日本人のキ－セン観光に対して、韓国
日本と韓国が共に見習った中国の悪しき外交術
＜輸出の制限やボイコット運動は中国の常套手段。両国がこの戦術を実践して日韓関係は泥沼になっている＞ 国の経済力が外交の武器として使われるようになって久しい。中国はこの20年間、強大な経済力を外交的な圧力の手段に用いてきた。最近は中国だけでなく、同様の手法が北東アジア全体に広がり、地域情勢を不安定化させている。 7月4日、日本政府は韓国への半導体材料3品目の輸出管理強化に踏み切った。それらの物資が韓国から北朝鮮に転売されている懸念があるからだと、日本政府は説明している。半導体は韓国にとって極めて重要な輸出品だ。日本の措置は韓国経済に大打撃を与えかねない。 韓国政府は日本政府を激しく非難。韓国国民の間でも、ソーシャルメディアを中心に、日本製品や日本旅行をボイコットする運動が広がっている。 さらに日本政府は8月2日、多数の先端技術物資について簡素な輸出手続きを認める「ホワイト国」のリストから韓国
韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれない: 極東ブログ
いくつかの報道に触れ、これは、もしかすると、韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれないと、少し思ったことがある。話は少し回りくどくなる。きっかけは、この朝日新聞の報道である。 米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に 土佐茂生＝ワシントン、牧野愛博 2019年7月31日14時00分 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障
「対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？
「対韓輸出規制」、電子機器メーカーの怒りの矛先は日本に向く？：湯之上隆のナノフォーカス（15）（1/4 ページ） フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3材料について、韓国への輸出規制を発動した日本政府。だがこの措置によって、日本政府は「墓穴を掘った」としか思えない。場合によっては、世界の電子機器メーカーやクラウドメーカーの怒りの矛先が日本に向く可能性もあるのだ。 日本政府は2019年7月4日に、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3材料について、韓国への輸出規制を発動した。これまで韓国は、安全保障上信頼できる「ホワイト国」と認定されており、最大3年間分の輸出許可を一度に取ることができた。ところが、この規制により、輸出契約ごとに許可を取る必要が生じるため、審査に90日ほどの時間がかかるという。 韓国貿易協会の2018年のデータによれば、上記3材料の輸入額とそれに占める日本のシェアは、
輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」
2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領 Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目
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“下調べ好きの日本人”“圧倒的な押しの強さの韓国人”“英語力と金勘定の香港人”の三ヶ国合同パーティーを組んでインド旅行した話が面白い
