情に棹させば流される。意地を通しても誤解され。。。 - 雑種路線でいこう
役所でネット規制へ向けた動きが急。この夏くらい頭を冷やして本質論を組み立て直したかったんだけどねー、ぜんぜん暇にならない。青少年ネット規制法の附則に違法情報対策が入って、秋の臨時国会までに何かしら方向性をみせないと、またぞろ国会で吹き上がるぞ的な恐怖もある訳で、仕方ないのかなぁ。 という訳で児童ポルノの閲覧抑止とか、犯罪予告対策とか、フィルタリングよりも微妙な議論は猛スピードで始まったばかりで、青少年ネット規制ではお疲れ様でした、みたいなことをよくいわれるんだけれども、実は官主導で全国民ネット規制の議論が始まってしまいました、こっちの方がずっとヤバいのに安堵してる場合じゃないぜ、という状況がある訳だが。 ところで昨晩は久々にひとりで風花で飲んでいた。普段はストレートのところを水割りをちびちびやっていただけなのに不覚にも酔った。夕飯を食べずに飛び込んで、お通しだけで頑張ったからか。静かに飲み
sakichan.org - sakichan リソースおよび情報
sakichan.org は、あなたがお探しの情報の全ての最新かつ最適なソースです。一般トピックからここから検索できる内容は、sakichan.orgが全てとなります。あなたがお探しの内容が見つかることを願っています！
「ネット規制」について小学一年生が語る *|M|e|t|a|M|i|x|+
「ネット規制」について小学一年生が語る 先負 by admin 自民党の青少年特別委員会が、18歳未満を対象に出会い系サイトなど有害な情報の規制を強化する法案を議員立法を目指しているが、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社がそれに反対した。 ブログをかかれている人の中には、「法案をしらみつぶしにしてる人や」、「とにかくネットを批判するのは文化を批判することだ」みたいな極論にまで持っていって大騒ぎしている人もいる。 法案などというのは、つっこみどころ満載なのが常なので、声高に大騒ぎはしたくない。そこで、小学１年生になった子供たちと共にこの問題について考えてみようと思う。まずは、もっとも的確にわかりやすい言葉で指摘しているマーケターの大西さんのこの言葉を取り上げたい。 子供の保護という誰も反対しない理由によって、インターネットというメディアに絞った規制の網を
来週水曜目処に業界案を取りまとめたいので賛同とレビューを - 雑種路線でいこう
ここ数日ブログを更新できなかったのは、高市私案に対する意見書を取りまとめていたからだ。会社の名前で出しているが、いろいろなひとに手伝ってもらって、かなりの論点を網羅できた。来週は諸々の部会から提案が出そろうので、そのタイミングに合わせて対案をぶつけることが非常に重要だ。 ということで、各部会での議論を意識しつつ、業界で呑めそうな案を準備している。各項目の背景は意見書を読んでもらうのがいいだろう。この提案に賛同いただける会社があれば連絡をいただきたい。業界から出す提案である以上は地雷が残っているとまずいので、水曜まで時間がないが、きっちり詰めることが重要になる。意見書と合わせて読んで欲しい。 (いろいろ指摘をいただいたものを随時反映しています) 違法有害情報といじめ等から児童を守る政策パッケージ （たたき台） 業界としての主張の要点 ネットとテレビ・新聞・電話等の他メディアとを区別しないこと
やっぱり有害コンテンツを規制するのはまずい - 雑種路線でいこう
奥村弁護士が法案の問題点について指摘している。内閣部会案では合法有害の境界がはっきりしないし、ISPにかぶせる責任が過大だよね。意図的に萎縮効果を狙っているのだろうか。それだけならまだいいが、ISPを縛るってことはその気になれば北欧のように、いずれ有害コンテンツの閲覧を規制することもできる訳で、統治としては実に効率的。 ところで２条２項各号の「有害情報」には、情報自体が必ずしも違法ではないものも含まれていて、違法でない場合、発信者は処罰されないのに、媒介者は命令違反罪で処罰されるということになります。合法情報なのに。 お気の毒というか、納得できないでしょうね。 法制局の手が入った段階で、憲法違反などの問題は技術的に回避されるんだろうけれども、重要なのは制度にせよ組織にせよ、いちど出来てしまえば境界的な事例がいろいろ出てきて、権限なり組織を拡大する方向へ動きがちだということだ。例えば最近Wi
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言:ニュース - CNET Japan
インターネット業界に携わる事業者や機器メーカーなどに対して、青少年が有害情報を閲覧できないようにする措置を講ずるよう求める法案を自民党と民主党がそろって提出しようとしている。これに対して、インターネット上ではさまざまな意見が上がっている。 おりしも4月8日、携帯電話から有害でないサイトを利用できるようにするための第三者認定機関「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が発足。モバイルコンテンツプロバイダーを中心に、法規制ではなく自主的努力によって、青少年を有害情報から守ろうとする動きが出てきている。 自民党、民主党の法案について、EMA審査・運用監視委員会の委員で、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で座長代理を務める東京大学教授の長谷部恭男氏に考えを聞いた。 表現活動、および、それに関わるビジネス活動に規制が必要だとしても、法的な規制
「自主規制では不十分」青少年ネット規制自民法案、高市早苗議員に聞く モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
ただいまの操作はお受けできませんでした。 再度操作してください。 電子版 トップへ Nikkei Inc. No reproduction without permission.
俺達ちゃんと政治もハックしているよ - 雑種路線でいこう
泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故，ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか？ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに，何故，政治のこととなると，こんなにも受身なのだろうか？と． 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と
「消費者司法」が必要だ - 池田信夫 blog
先日の記事のコメント欄で、「青少年有害情報法案」の紛争処理機関(ADR)をどう評価するかについて議論が続いている。OhmyNewsのインタビューによれば、高市氏はこの「紛争処理機関に期待しています」とのことなので、これが今回の法案のコアだ。 しかし、その中身として「想定しているのは、インターネット・ホットラインセンターやインターネット協会です」という。ホットラインセンターについては、昨年インターネット協会副理事長の国分明男氏にICPFセミナーで話してもらったが、苦情の受理総数が、2006年には半年で約24000件だったのが、昨年（通年）は85000件と激増し、「パンク状態」だという。 今こういう紛争処理機関があり、違法性の高いものは警察に通報するしくみもあるのだから、これを増強すれば刑法などの一般法で十分だ。「青少年健全育成推進委員会」のような行政機関が懲役や罰金を課す業法が業界ごとに
sakichan.org - sakichan リソースおよび情報
sakichan.org は、あなたがお探しの情報の全ての最新かつ最適なソースです。一般トピックからここから検索できる内容は、sakichan.orgが全てとなります。あなたがお探しの内容が見つかることを願っています！
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人情報保護法改正案の問題点 ー 無用な規制強化を避ける観点から